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南京の真実

国民による中国製品の不買を!

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日本文化チャンネル桜二千人委員会」創設と委員就任へのお願い


皆様へ

日本文化チャンネル桜は、創立五年目を迎えましたが、ここに至りまして、運営資金が致命的な不足に陥り、平成二十年九月以降の放送を続けることが困難になりました。
この五年間は、代表取締役社長である水島が、私費約七億円(衛星放送フィリピンチャンネル株売却や個人預貯金等)を投じ、チャンネル桜の運営資金に当てて来ました。 しかし、それも全て尽き果て、公共電波による放送続行が不可能になりました。
残念ながら、これまでの視聴者や個人スポンサーの皆様による支援だけでは、チャンネル桜の放送を続けていけないのが、厳しい現実であります

いかなる外国や外国勢力、いかなる企業、政治、宗教団体からも自由と独立不羈の志を守って来た日本で唯一の公共放送局「チャンネル桜」が、今、消滅する危機を迎えております。

代表の水島は、自身が無一文になったことは後悔しておりませんが、日本で唯一の草莽テレビ局の消滅は、国家的危機を迎えたこの時代にあって、日本と日本人にとり、計り知れないマイナスになるだろうと深刻に憂慮しております。


是非、これからは全国草莽の皆さんによって、この細々ではありますが、切り開かれた道を後に続いていただき、何とか、日本国民の、日本国民自身による、日本国民のための公共放送の最後の砦を守り抜いていただきたいと、心より願っております。

チャンネル桜は、我が国の伝統文化の復興と保持を目指し、戦後日本を見直そうとする日本で最初の、そして唯一の草莽メディアとして創立されました。

繰り返しになりますが、私達のチャンネルは、国家権力やいかなる外国や外国勢力・政治団体・宗教団体・大企業等からも、自由と、独立を守ってきた草莽チャンネルでありました。 私達はそれを誇りに思います。

日本文化チャンネル桜の社是は、「草莽崛起」(吉田松陰)と「敬天愛人」(西郷南洲)であります。 その旗印を高く掲げ、これからも私達の「志」実現へ、全身全霊で邁進する所存であります。
その実現に向けて、現実的な道として、「チャンネル桜二千人委員会」創設があります。

今、世界の大転換期にあって、私たちは、この草莽崛起、独立不羈の「志」を実践、推進し、日本人としての「正論」を皆様に発信し続けるため、また、新たな、そして大きな出発を実現するために、「チャンネル桜二千人委員会」創設を提案させていただくことを決意しました。

この委員会は、二千人(以上)の委員の皆様が月に一口一万円以上のチャンネル桜を支える資金を提供していただき(形式的には贈与とか寄付にならぬよう広告スポンサー料となります)、NHKが国民の視聴料で運営されているように、二千人以上の日本人委員によって、あるいはそれ以上の数の草莽日本国民によって、自由で独立不羈のテレビ局を運営しようというものです。

いわば、小さいながら新たな「新NHK(新日本放送協会)」を日本国民の手で創設しようというものです
これはまた、本来の公共放送局の在り方を国民の手で実現しようとする草莽日本国民運動でもあります。

現実の問題として、例えば、衛星放送「ハッピー241チャンネル」放送開始当初のように、毎日約三時間から四時間の放送番組の製作と放送を続けるためには、毎月約二千万円が必要となります。
つまり、一時間あたりの番組製作と放送のために、約十六万円が必要だということになります。 この内訳には、全ての経費(衛星放送時間枠使用料・番組製作の出演者ギャラ・撮影費・ロケ取材費・美術費、スタジオ使用費、スタッフ人件費、光熱費、連絡費、事務所経費等)が含まれています。
また、この金額には、インターネット動画放送So-TVのサーバーと回線使用料と技術者人件費も含まれています。 地上波の深夜の三十分番組でも、製作費が数百万の予算であることを考えていただくと、いかに私たちが無駄のない超低予算で番組制作をしてきたかご理解いただけると思います。

もし、二千人委員会が目指す二千人を超え、四千人委員会になったなら、二十四時間の放送を新たに再開出来るようになります



月額一万円という金額は、草莽の日本人にとっては大変大きなお金です。
しかし、一億二千万人の日本人の中には、必ずやこの草莽チャンネルを自ら支えようとしてくれる二千人以上の「草莽」がいることを私たちは信じています。

世界最古の国の国民として、長い歴史と文化を築き受け継いできた祖先のため、そして、これから生まれてくる私たちの子孫のため、日本国民の日本国民による日本国民のための草莽テレビ局を皆様の志と力により、守り育てていただきたく「日本文化チャンネル桜二千人委員会」創設の告知とお願いをさせていただきました。

 命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、仕抹に困るもの也。
此の仕抹に困る人ならでは、艱難を共にして 国家の大業は成し得られぬなり

                            西郷南洲翁遺訓より

私達は、「仕抹に困る」メディアであり続けます。
私達は、日本を最も愛するメディアであり続けます。
私達は、日本と日本人を信じます。
私達は、日本と日本人の未来を信じます。

私達は、日本唯一の草莽メディア「日本文化チャンネル桜」です。

全国草莽の皆様におかれましては、何卒、委員の一人になっていただきたく、心よりお願い申し上げます。
また、皆様におかれましては、全国各地で二千人委員会の拡大と各地区支部創設のためのご支援、ご協力に立ち上がって(草莽崛起)いただきたく、お願い申し上げます。


   平成二十年九月十一日

株式会社日本文化チャンネル桜 代表取締役社長 水島 総      
「日本文化チャンネル桜二千人委員会」準備委員会事務局長 松浦芳子

9月11日付け日本文化チャンネル桜より

事故で負った怪我の回復が思った以上に長引いてしまい、また仕事にも追われていましたので、久しぶりのエントリーになりますが、ニュースというよりも自分からのお願いという意味で、チャンネル桜からの全文を掲載させていただき、このエントリーを立てさせていただきます。

「南京の真実」という三部作の映画を製作中でもあり、現在の日本において、真実を報道する唯一のメディアとして非常に重要な「チャンネル桜」が、現在は存続の危機にあります。
今までにも、何度か存続の危機にあるという事を水島社長が言っていた事はありますので、「またか!?」と思う方もいるかもしれませんが、その時は存続させるためのカードが残っていた状態でしたから、視聴者に対して金銭的なお願いを露骨にする事はありませんでした。

しかし、信頼できる関係者からの話では、今回は今までとは全く事情が変わっていて、本当に存続の危機に陥っているとの事です。

自分は、チャンネル桜代表取締役でもある水島聡氏と、何度かお話をする機会がありましたが、本当に日本を愛する素晴らしい方であり、国内外の反日勢力と文字通り全身全霊をもって戦っている方であり、真の意味で「滅私奉公」を体現している方でもあります。

もしもチャンネル桜の存在を知らない方がいましたら、下の動画をご覧ください。






特定の勢力に配慮しする地上波では絶対に報道されない事を、自身の損得抜きで報道するチャンネル桜の消失による損失は計り知れないものがあると自分は考えていますので、チャンネル桜への支援を心からお願いいたします。

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テーマ:憂国 - ジャンル:政治・経済

【2008/09/17 18:56】 | 憂国 | トラックバック(0) | コメント(11) | page top↑

ブログ更新一時停止のお知らせ

久しぶりの更新になりますが、実は先日事故にあい、片手に包帯を巻かれているためキーボードを打つ事が厳しい状況にあるので、当ブログの更新を一時停止させていただきます。

余談になりますが、事故の状況は青信号の交差点で、当方が直進、相手が右折の接触事故でしたので、基本的には過失割合は当方2:相手8くらいになるそうですが、相手が在日韓国人でしたので(現時点では特に何もありませんが)、少々警戒をしていますので何かあれば、当ブログで扱おうかとも思っています。

更新再開は、来月上旬あたりになるかと思いますので、またよろしくお願い致します。

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【2008/06/20 19:57】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑

長野聖火リレー 日本人12人が被害申告

4月26日に長野市で行われた北京五輪の聖火リレーで、「中国人に暴行を受けた」として日本人12人が長野県警に被害申告し、このうち7件の被害届が受理されたことが分かった。中国人も4人が被害申告し、2件の被害届が受理されたことが判明。21日の衆院外務委員会で警察庁の池田克彦警備局長が明らかにした。

松原仁氏(民主)の質問に答えた。

松原氏は、チベット支援を訴えた多数の日本人が警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘し、「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。そういうことをやると警察の信頼感を失う」と批判。池田局長は「被害申告が出たものは鋭意捜査しているが、具体的な答弁は控えたい」と述べるにとどまった。

松原氏は警察官も中国人に暴行を受けたとの目撃情報が多数あることについても質問。池田局長は「公務執行妨害に当たる事案はなかったと報告を受けている」と否定したが、警察官の被害実態を調査する考えを示した。5月21日付け 産経新聞より

この記事の模様は以下のリンクからご覧下さい。
長野での聖火リレーに対する疑問点等が、ほぼ全て詰まった質問になっています。

松原仁議員 長野聖火リレーで暴れた支那人留学生・マフィアと警察の対応について質問
http://jp.youtube.com/watch?v=RUfr_skPyR0
http://jp.youtube.com/watch?v=x2oGP7omvQY&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=9zLawYPxAZY
http://jp.youtube.com/watch?v=LVTyQPt80nw

この答弁からも分かるように、被害申請の数は、日本人が12、中国人が4という事からも、どちら側の被害が多かったかを表しているかとも思いますし、松原氏の、「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。そういうことをやると警察の信頼感を失う」という指摘は的を射ています。

現に被害に遭っている日本人がいても、見てみぬふりをしていては治安維持どころか、警察の威信に関わることなのですが、池田局長は曖昧な表現での答弁になり、ますます国民の信頼を失う言動に終始しています。

現地での様子を扱ったエントリーでも書きましたが、当日の警察は支那人を逮捕すると暴動が起きるので、規律の分かる日本人に我慢してもらうように命令が出ていると言ってましたが、自分だけではなく他の日本人の方々も同じような事を言われた事を松原氏は指摘されています。

また、松原氏は答弁の最後の方で、「日本側が毅然としていないから、こういった問題が起きる。これは尖閣諸島や竹島、ガス田など全てに繋がる議論と同じである」
という主旨の事を仰っていましたが、まさに正論であると自分も思います。

今回の答弁に限らず、ブルーリボンを身に付け、毅然とした態度で正論をぶつける松原氏の姿を見るたびに、なぜ松原氏は民主党にいるのかが不思議でなりません。
民主党も、保守から極左までが入り混じる党であることは理解しているつもりですが、党首が党首なので、自分の中では売国奴の集まりというイメージがやはり強く、政界再編により同じ志を持った真の保守政党の誕生を願わずにはいられません。

既存政党の底は知れ、積極的な支持ではなく、消去法によって残った政党に票を入れなければならないという嘆かわしい現状においては、噂されている平沼新党の結成に限らず、本当に日本の将来を考えた真の政治家の集まった党の誕生が、現在最も望まれてのではないでしょうか。

そのような党が本当に結成されるのであれば、是非とも松原氏は民主党を離れ、思う存分日本の尊厳を守るために戦っていただきたいと自分は強く願っています。



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【2008/05/22 14:07】 | 中共 | トラックバック(0) | コメント(3) | page top↑

中国四川省の大地震、5億円の緊急支援 日本政府

高村正彦外相は13日、四川省でマグニチュード7.9の大地震が起きた中国に対し、約5億円規模の緊急支援を行うと発表した。

外相によると、中国政府の要請に応じ、同政府ならびに国際機関を通じて、毛布やテントなど支援物資を提供するほか経済支援も行い、被害状況が悪化すれば追加支援も実施するという。

一方、日本企業も次々と支援を申し出ている。

日清食品が設立したインスタントラーメン業界の関連協会は、被災者にインスタントラーメン20万食の寄付を決定。
日本航空と全日本空輸は、支援物資および支援要員を無料で中国に輸送すると発表した。
また、大手スーパー、イオンは1000万円の経済支援、大手コンビニエンスストアのローソンは1000万円相当の飲料水、医薬品、食料品の提供を決めた。

福田康夫首相は12日、中国指導部に対し最大限の支援を行うと伝えている。

一方、町村信孝官房長官によると、震源地の四川省に在住する日本人300人のうち160人の無事が確認されたと明らかにした。
5月14日付 AFP通信より

先ずは、地震の多い国である日本に住む日本国民の一人として、今回の地震により亡くなられた方々、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

自分は、こういった天災時には、被災国がどこであろうと積極的に支援をするべきであると思っていますし、支援物資の提供や人的支援は5億円規模であろうと10億円規模であろうと支持しますが、現段階での経済援助には反対です。

災害時において重要な事は、二次災害の被害を最小限に留めること、そして何よりも生存者の確認と救助です。
一刻を争うべき生存者の確認や救助は、被害者の数を増やさないためにも必要ですし、指揮系統さえ混乱しなければ、人数が多ければ多いほど、また救援活動に必要な資材が多ければ多いほど迅速に被害者の救出が可能になりますが、金銭では生存者の確認もできなければ救助もできませんので、本格的に金銭が必要になるのは、その後の復興であると自分は考えます。

しかも、被災地はチベット人の多く住む地域ですので、チベット人達が被災者という名目で、災害のどさくさに紛れて殺害される危険もあります。
海外からの救助隊は、チベット人の虐殺に対する最大の抑止力にもなりますので、まずは支援物資と共に人的支援を行うべきです。


あるダム研究フォーラムで、党の洪水防止対策指導部主任はこう主張した。
「洪水防止ダム建設は、山の麓(ふもと)よりも低地に建設した方が有効的です」
この主張に対し、市長が「山の上に作った場合とどう違うのか」と質問したところ、こういう答えが返ってきた。
「どうせ洪水を防止することはできないなら、山の麓に作った方が被害が少なくて済むからです。雨期が来ればダムが流されてしまうのは避けられないのですから」
「水害を受けたらどの程度の被害が出るのか」
市長が再び質問すると、主任はこう答えた。
「死者が大量に出ます。その後始末には軍隊の出動が必要だし、指導幹部は災民を慰問しに来ます」
それを聞いた市長は、もっともらしくこう言った。
「実に結構なことではないか。人が多く死ねば過剰人口の問題が解決される。水害のために軍隊が出動すれば、その中から救済の英雄の美談が生まれる。幹部が災民を慰問すれば、民心を得ることができる。いったい、これらのどこが悪いのか説明してくれないか」

黄 文雄氏著ジョークでわかる中国の笑えない現実
「防災フォーラム」より 128頁~129頁

上記の話は、もちろんジョークなのですが、そういった非人道的な事を平気で考え、実行しかねないのが中共です。
資金援助を行っても、その資金が本当に被災者への支援に向けられるのかどうかが、自分には非常に疑わしいので、安易な経済援助は慎むべきではないかと思います。

繰り返しになりますが、支援の対象は中共ではなく被災者ですので、先ずやるべき事は生存者の確認と救助、そして被災者に対する救援物資の提供、そして、どさくさに紛れたチベット人への更なる虐殺の阻止、これに尽きると自分は考えます。


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【2008/05/14 14:01】 | 中共 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑

胡主席が早大で講演、中国の軍事的脅威を否定

来日中の胡錦濤中国国家主席は8日、早稲田大学で講演し、日本は中国の台頭を恐れることは何もないと強調した。
胡主席は、日中間の歴史問題について非常に融和的な態度を示し、第2次世界大戦以後の日本の対中支援について感謝の意を表明した。

また、「中国は防衛的な国防政策をとってきており、軍拡競争に参加することは決してない」とし、「いかなる国に対しても軍事的脅威となることはなく、また覇権や拡大主義を主張することは決してない」と主張した。
講演後に行われた日中両国青少年の交流行事では、胡主席は上着を脱いで眼鏡を外し、卓球の試合に飛び入り参加。福田康夫首相が見守る中、同大の福原愛選手と対戦し、その腕前を披露した。

一方、大学のキャンパスでは、中国のチベット統治に反対する学生や市民100人以上が、チベット旗を振り、「フリーチベット(チベット解放)」と叫んで抗議活動を行った。

また、同日朝に行われた胡主席と日本の歴代首相との朝食会には、靖国参拝で中国から批判を受けていた小泉純一郎元首相は欠席した。
5月9日付け APF通信より

昨日の早稲田大学での講演の件については、既に知っている方も多いかと思いますが、講演は外務省や日中友好協会などが主催し、大学ホームページなどでの事前告知はせず、高校・大学生や教授、外務省関係者など、事前に招待された約800人の中で行われ、質疑応答は一切なしという完全かつ忠実なる中共の傀儡達が取り繕った接待という形で行われたようです。

本当に防衛的な国防政策をとっているのであれば、チベットに対する弾圧と虐殺を評価された胡錦濤が、国家主席という地位にまで登りつめる事はありえないでしょうし、いかなる国に対しても軍事的脅威となることはないのであれば、東トルキスタンにおける40回以上に及ぶ核実験を行う事はありえないはずです。

そういった調和や平和、そして人権という言葉とはかけ離れた国家のトップが、講演という「自作した籠」の中で何を言おうと、良識ある日本人は全く信じませんし、中共や支那人に対する不信感と嫌悪感を増幅させるだけですので、日中友好といった言葉は全く意味を成しませんが、逆に考えると今回の胡錦濤訪日によって、反中共ではなかった方々が中共や日本に寄生する支那人達の真の姿に気がつき、現在の日本を動かしている人間には、いかに信念の欠如した中共の傀儡が多いかを理解するには、またとないチャンスなのかもしれません。

「これは、情報戦争であり、我々は残念ながら少数派である」といった主旨の発言を、昨年末に行われた「南京の真実」の製作発表会の際に、同映画の水島監督は言っていましたが、まさしく今現在は情報戦争の真っ只中であり、支那からの精神的・実質的な侵略から祖国を守るべき重要な局面であると自分は思っています。

右肩上がりに軍事拡大を進めている中共が、防衛的な国防政策をとっていると謳うのであれば、我が国も防衛的な国防政策、つまり核の保有を視野に入れた自衛のための軍備の拡大を推し進めるべきではないかと自分は思っています。

あまり知られていないかもしれませんが、チベットは中共からの侵略と戦っている最中に、米国CIAからの特殊訓練を受けた抵抗組織があり、武器弾薬等の救援物資を受け取り、防衛のために戦っていましたが、米国の対中政策の転換により見捨てられたため、主だった抵抗組織の活動が終焉を迎えました。

日本も米国の核の傘には入っていますが、米国の政策転換によっては何が起こるか全く分からない状況ですので、他国に頼らず、そして顔色を窺う必要の無い自国を守れるだけの軍備が整っていなければ、自国の平和を守ることができません。

少々話が逸れてしまいましたが、中共に尻尾を振り尽してもなお、ひれ伏し媚を売ることしか出来ない政治屋には何も期待することはありません。
しかし、胡錦濤や中共からの発言・情報を鵜呑みにせず、その裏にある構図と意図を考え、声を上げる事のみにより、日本の未来が開けると自分は信じていますし、それは我々日本国民にしか出来ない事でもあります。

支那が各国にとって軍事的脅威であるかどうかは、ここ日本においては胡錦濤が決める事ではなく、我々日本国民が判断する事です。
ちなみに、自分は支那は軍事だけでなく、知的財産、そして食と生活の安全等、文字通り様々な面から、脅威どころか迷惑以外の何者でもないと考えています。

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【2008/05/09 13:51】 | 中共 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑
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