民主党の小沢代表は２０日、自らの資金管理団体「陸山会」が２００５年の政治資金収支報告書に事務所費約４億円を計上していた問題について、事務所費の内訳や領収証などを公表した。
小沢氏が公表したのは０３、０４、０５年の事務所費の内訳。問題となった０５年の事務所費は、東京・深沢に秘書の宿舎などを建設するために購入した土地の地代など１３項目で、地代は３億４２６４万円となっている。
不動産の契約書によると、名義は「陸山会代表・小沢一郎」となっている。また、この不動産について、小沢氏が権利を有さないとの確認書も公表した。
小沢氏は記者会見で、「私が率先して事務所費の詳細を公表する。首相を始め、閣僚、与党幹部も事務所費の公開に踏み切るよう希望する」と述べ、安倍首相や閣僚らも自主的に事務所費を公表するよう求めた。
また、陸山会所有の不動産について「私は最初から、いかなる権利も持っていない」と説明した。陸山会が解散した場合の不動産をどうするかについては、「後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」と述べた。
2月20日付読売より |
これを見て納得する人が一体何人いるでしょうか。
少なくとも自分には、ただの言い訳にしか感じられませんし、陸山会が解散した後の使い道ではなく、まずは何故これだけの不動産を購入したのかを説明するべきでしょう。
そして、政治家個人に対する献金は政党と違い個人献金に限られます。
企業献金が一切禁止されている中で、どうやってこれだけの資産を持てるほどの献金を受けたのでしょうか？
不動産購入資金の調達方法も、明らかにするべきです。
不動産を資産として報告していたのは陸山会だけではなく、杉浦正健前法相（自民）の「杉浦正健後援会」、町村信孝元外相（自民）の「信友会」、江田憲司衆院議員（無所属）の「憲政研究会」の３つのようですが、３団体とも建物のみで、土地は取得していません。
杉浦氏の地元事務所は「杉浦氏が引退するときには借地を返し、建物を取り壊せばよい。処分するときに、所有権の問題などが複雑になるので、土地購入は考えていない」と語っていますが、これが本来の姿ではないでしょうか。
では陸山会と、不動産を資産として報告していた他の3団体を比べてみましょう。
共に、
一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や、政治家の後援会です。
■資金管理団体（総務省届け出分）の不動産資産
・憲政研究会（江田憲司衆院議員）
建物 ８４０万円 横浜市 （１５年）
・信友会（町村信孝元外相）
建物 １０００万円 北海道江別市 （１３年）
・杉浦正健後援会（杉浦正健前法相）
建物 １１９１万円 愛知県岡崎市 （５年）
同 ５３５万円 同県西尾市 （９年）
・陸山会（小沢一郎・民主党代表）
土地・建物 １億３３３８万円 東京都港区 （６年）
同 １８００万円 同区 （同年）
同 １億１０００万円 東京都千代田区（同年）
同 １６９９万円 東京都港区 （同年）
同 １６５０万円 同区 （同年）
同 １億７０００万円 同区 （７年）
同 ２４１０万円 同区 （１１年）
同 ４２００万円 岩手県奥州市 （同年）
同 ３２６４万円 東京都港区 （１３年）
同 ３３２０万円 同区 （同年）
同 ３０００万円 仙台市 （１５年）
同 ２６５０万円 盛岡市 （同年）
同 ３億６５８６万円 東京都世田谷区（１７年）
※年数は不動産を取得した年。陸山会の物件は土地代と建物代を合算した。１万円未満は切り捨て。
1月31日付イザ！より |
誰がどう見ても陸山会は異常であり、その名義が代表者である小沢氏である限り、この不動産は隠し資産であるとしか思えません。
「私が率先して事務所費の詳細を公表する。首相を始め、閣僚、与党幹部も事務所費の公開に踏み切るよう希望する」などと、よくも言えたものです。
ただでさえ総連や解同等と癒着している議員が多く、日本の国益を損なうような政策(言動)しか行わない政党の党首がこのような人物です。
民主党が政権を握ることなど皆無でしょうし、夏の参院選では公明党と共に消えてなくなるべきです。
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