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南京の真実

国民による中国製品の不買を!

在留外国人の指紋採取 修学旅行で再入国なら免除へ

日本に入国する外国人に義務づけている指紋の採取と顔写真の撮影をめぐり、法務省は14日、日本で暮らす外国人高校生らが海外に出た修学旅行から再入国する場合に限って、免除する方針を明らかにした。
同級生に国籍を明らかにしていない外国人生徒らへの教育的配慮としており、文部科学省などと検討を始める。

在日外国人の人権問題に取り組むNGOや公明党の国会議員が同日、法務省を訪れて免除を申し入れた際に、鳩山法相が年度末までに結論を出せるよう検討することを明らかにした。

この制度は昨年11月20日から始まり、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者を除く16歳以上の全外国人が対象。しかし、制度開始当初から「高校生が人前で指紋を採取するのを見られるのは教育上問題だ」などとする批判が少なくなかった。

文科省が1月末に全国の教育委員会などに通知を出して、外国人用ブースに並ばないで、同級生に分からないよう別室で採取・撮影するなどの対応を始めていた
2月15日付け 朝日新聞より

昨年末から開始された在留外国人の指紋採取制度に関する事を取り上げたいと思います。

一応は、在留外国人の高校生対する「教育的配慮」という事になっていますが、自分が記事から推測できる事は、在日韓国・朝鮮人(以下在日)に対する優遇処置でしかないという事です。
「同級生に国籍を明らかにしていない外国人生徒」といえば、在日以外にありませんし、言い方を変えれば、「日本人に成りすましている外国人高校生」という事になるでしょう。

また、「高校生が人前で指紋を採取するのを見られるのは教育上問題だ」という批判は意味を成さないと自分は考えます。
なぜなら、彼らは高校生である前に外国人であるので、外国人としての義務を果たした上で高校生としての権利を受ける事ができるのであって、高校生だからという事は免罪符にはならないという理由からです。

また、現在の日本社会で最も多い外国人は在日ですし、最近は中国人の犯罪が多く取り上げられてはいますが、在日による犯罪も多く発生していますので、長期的に見た犯罪の抑止力となる指紋採取は例外を設ける必要も皆無でしょうし、それが日本の治安にも繋がります。

また在日ではない外国人高校生も、日本においては自分は外国人であるという事をしっかりと自覚してもらい、外国人である以上は、日本人と同じ権利は受けられないという事も理解させるべきではないかと自分は考えます。



・・・と、ここまで敢えて書いてみましたが、どうも今回引用した記事はおかしい部分が多々ある事に気がつきます。

この朝日新聞の記事から推測できる免除の対象は、「同級生に国籍を明らかにしていない外国人生徒」という記述から、通名を使えて日本人に成りすます事の出来る在日を中心に考えているとしか思えないのですが、引用記事にも書かれているとおり指紋採取は「在日韓国・朝鮮人ら特別永住者を除く16歳以上の全外国人が対象」となっています。

在日を除けば、同級生に国籍を隠す事の出来る外国人など一体何人いるのでしょうか。
欧米はもちろん東南アジアであれば、国籍は当てられなくとも外国人であることは分かりますし、日本人と顔つきが似ている中国人や留学してきた韓国人も、名前を名乗った瞬間に分かりますので、この記事は「同級生に国籍を明らかにしていない外国人生徒」という表現を用いたがために、実に支離滅裂な文章になっているのです。

知らず知らずのうちに在日擁護のスタンスが出てきたのかどうかは定かではありませんが、実に朝日新聞らしい記事である事は確かでしょう。(笑)

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【2008/02/15 13:23】 | 偏向メディア | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

朝日新聞社説 沖縄慰霊の日―集団自決に見る軍の非情

沖縄は23日、「慰霊の日」を迎えた。太平洋戦争末期の沖縄戦で、日本軍の組織的な抵抗が終わった日である。
今年の慰霊の日は、昨年までとは趣が異なる。沖縄戦で犠牲になった人たちを悼むことにとどまらない。沖縄戦とは何だったのかを改めて考えようという動きが広がっているのだ。

きっかけは、「集団自決」についての教科書検定である。文部科学省が「日本軍に強いられた」という趣旨の記述を削らせた。軍の強制を否定する資料が出てきたというのだ。
沖縄では一斉に反発が起きた。各地の市町村議会に続き、県議会でも検定の撤回を求める意見書が全会一致で可決された。意見書は「日本軍による関与なしに起こり得なかった」と主張する。

保守、革新を問わず、憤ったのはなぜか。集団自決が日本軍に強いられたものであることは、沖縄では疑いようのない事実とされてきたからだろう。
集団自決が主に起きたのは、米軍が最初に上陸した慶良間(けらま)諸島だ。慶良間諸島だけで犠牲者は700人にのぼる。

多くの悲惨な証言がある。例えば、元沖縄キリスト教短大学長の金城重明さん(78)は集団自決の現場で、手投げ弾が配られるのを見た。手投げ弾は自分にまで回ってこず、母と弟妹を自ら手にかけて殺した。「手投げ弾は自決命令を現実化したものだ」と語る。


沖縄の人たちは「捨て石」にされ、根こそぎ動員されて日本軍と一緒に戦い、そこで集団自決が起きた。いまさら「日本軍は無関係」と言うのなら、それは沖縄をもう一度裏切ることになる。
6月23日付 朝日新聞より抜粋

沖縄における集団自決も、慰安婦と同じような様相に見えてしまうのは自分だけではないと思います。
つまり、「日本軍による命令があった」という証言を証拠に、軍の強制を既成事実として扱っているという事であり、その根底には「日本軍は絶対的な悪であり、残虐非道でなくてはならない」という歪んだ信念です。

集団自決が行われたという事は紛れも無い事実でしょうが、そこに軍の強制が現実にあったというのであれば、赤松大尉のように集団自決を命令したという「嘘」を受け入れ、十字架を自ら背負った例もありますので、そこに至る経緯を紐解いていくべきであると自分は考えます。

公正・中立な立場から報道をするべき存在であるはずのメディアが、沖縄戦とは何だったのかを改めて考えるのであれば尚更なのですが、この渡嘉敷島の集団自決の否定という沖縄戦における「証言」を、反日メディアは一切黙殺しています。

「大尉は、自ら十字架を背負ってくれた」。沖縄戦の渡嘉敷島で起きた集団自決の「軍命令」を新証言で否定した元琉球政府職員、照屋昇雄さん(82)。
島民が年金や弔慰金を受け取れるようにするために名前を使われた赤松嘉次元大尉は、一部マスコミなどから残虐な指揮官というレッテルを張られてきた。照屋さんは、自分のついた「うそ」で、赤松元大尉が長年非難され続けてきたことがつらかったという

戦傷病者戦没者遺族等援護法では、日本軍の命令での行動中に死傷した、沖縄やサイパンの一般住民は「戦闘参加者」として準軍属として扱うことになっている。厚生労働省によると、集団自決も、軍の命令なら戦闘参加者にあたるという。

照屋さんは、本来なら渡嘉敷島で命を落とす運命だった赤松元大尉が、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情し、自ら十字架を背負うことを受け入れたとみている

こうして照屋さんらが赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成した結果、厚生省(当時)は32年5月、集団自決した島民を「戦闘参加者」として認定。遺族や負傷者の援護法適用が決まった

渡嘉敷村によると、集団自決で亡くなったと確認されているのは315人。平成5年、渡嘉敷島北部の集団自決跡地に建てられた碑には、「軍命令」とは一切刻まれていない。
渡嘉敷村の関係者が議論を重ねた末の文章だという。村歴史民俗資料館には、赤松元大尉が陸軍士官学校卒業時に受け取った恩賜の銀時計も飾られている。
2006年8月27日付け 産経web「正論」より抜粋


渡嘉敷島 集団自決の真実
http://www.youtube.com/watch?v=6ECQNgyJ6JA
http://www.youtube.com/watch?v=KZkENPDdGKw&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=OvcdOnYvJ3M&mode=related&search=

「確固たる証拠はないが証言がある」事を根拠に、反日活動を絶えず行う反日メディアは、このような極めて信憑性は高い「証言」であっても、推し進めようとしている結論と辻褄が合わない結果になる事は、全て排除している事が明確に分かると思います。

何度でも言いますが、公正・中立な立場から報道をせず、国益を無視し特定国のために奔走しているメディアは、国民の信頼を回復する事は無理でしょう。

既に兆候は表れているかもしれませんが、近い将来には朝日新聞をはじめとした特定国の犬に成り下がった反日メディアからの情報は、嘲笑の対象になるだけであり、信用に足りるものは天気予報だけになるかもしれません。


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【2007/06/23 19:46】 | 偏向メディア | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

A級戦犯合祀、天皇の「不快感」再確認・富田メモ委検証報告

故富田朝彦・元宮内庁長官が書き残した「富田メモ」(日記、手帳)について、日本経済新聞社が設置した社外有識者を中心に構成する「富田メモ研究委員会」は30日、最終報告をまとめた。

同委員会は昨年10月から、計11回の会合を重ねメモ全体を検証した。その結果「これまで比較的多く日記などが公表されてきた侍従とは立場が異なる宮内庁トップの数少ない記録で、昭和史研究の貴重な史料だ」と評価。
特に昨年7月、本紙が報じたA級戦犯靖国合祀(ごうし)に不快感を示した昭和天皇の発言について「他の史料や記録と照合しても事実関係が合致しており、不快感以外の解釈はあり得ない」との結論に達した。
5月1日付 日経新聞より

関連記事
「富田メモ研究委員会」の最終報告
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt82/20070430NS000Y83430042007.html

去年の夏に、昭和天皇陛下による「だから私はあれ以来参拝していない」という御言葉が紹介された、いわゆる「富田メモ」の一件ですが、そのメモに対する最終検証報告が、記事を出した日経新聞の設置した「富田メモ研究委員会」によって出されましたが、我々国民が知りたかったことが一切検証されていないという、結論ありきの検証だったようです。

別の表現を用いれば、日経新聞の記事は間違っていなかったという事が前提の検証でもあったと自分は思います。
そして、日経新聞社杉田亮毅社長が去年の4月に、唐家セン国務委員と会見している事も明らかになっています。
http://wcm.fmprc.gov.cn/ce/cgsap/jpn/yhjl/t246301.htm

ここに、当時ネット上で出ていた疑問を紹介します。
1 「昭和天皇と交わされた会話を日記や手帳に克明に書き残していた。」のになぜかこの部分は手帳に貼り付けてあった。
2 「だから私はあれ以来参拝していない。」天皇陛下は75年(社会党批判時)から参拝していないのに、「私はあれ(3年も後の78年のA級戦犯合祀)以来参拝していない」では辻褄が合わない。「私」が誰を指すのか不明。
3 あったとされる「発言」が合祀から十年後の昭和63年(1988年)の4月。
つまり崩御の前年。
4 天皇陛下が自分の(個人的な)意思で参拝したり、参拝を取りやめたりすることはそもそもできない。それをできると思うのは、外国人か日本の官僚機構を知らない人達。
5 何故、毎年、天皇陛下はABC級戦犯も追悼の対象となっている全国戦没者追悼式に毎年参列して、御言葉も述べているのか。
6 白鳥を白取と誤字。普通間違えるか?
7 論理構成、概念、時系列が中国共産党にあまりに都合が良すぎるステレオタイプのような文章。「平和に強い考え」?何それ?中国共産党の影響力の強い旧社会党や社民党がいかにも使いそうな言葉。
8 「松平の子の今の宮司がどう考えたのか、易々と。」「筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」合祀された78年ならまだしも、合祀から10年経った崩御の前年の88年に語ったとするとあまりに不自然な発言。
9 当時の侍従長でA級戦犯の合祀に大反対だった、徳川義寛氏の発言と考えれば、内容はすべて辻褄が合う。
http://www.tv-asahi.co.jp/n-station/cmnt/shimizu/2001/0816num90.html
10 勅使は陛下の私費で現在まで靖国神社に派遣されている
11 他に比べて紙が劣化していない。インクも鮮明な上に色が違う。
昭和天皇陛下の御言葉??

12 メモ上部に「藤尾(文相)の発言」とある。藤尾の在任期間は1986年7月22日~9月8日。日付が合わない。
13 天皇は神社(靖国だけでなく、どこの神社でも)に参拝する場合「参拝」ではなく、「御親拝」という表現を使う。


このような疑問に対し、委員会は果たして本当に検証をしたのかは、甚だ疑問ですし、中共の犬のようなメディアの設置した委員会の検証結果を鵜呑みにする事は出来ませんし、またメモの全文すら公開せず、どの史料や記録と照らし合わせて事実関係が合致していたのかも分からなくては、話にもならないでしょう。

国民がメディアの報道を疑い、自ら検証して記事の信憑性を判断する事の出来る現在においては、特定国の犬に成り下がったメディアがどのようなプロパガンダを仕掛けてきても、メディアの信頼を自ら落とす事にしかなりません。

特定国の犬である反日メディアに対し、公平・中立な報道を期待すること自体が間違っているのですが、既存のメディアがこれから先も生き残りたいのであれば、もう少し「マトモ」な報道をするべきでしょう。


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【2007/05/01 12:09】 | 偏向メディア | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

沖縄タイムス社説 「歴史の事実を踏まえよ」


文部科学省は、二〇〇八年度から使用される高校教科書(主に二、三年生用)の検定結果を公表した。

そのうち、日本史A、Bでは第二次世界大戦中の沖縄戦で、日本軍が住民の「集団自決」を強制したとの記述七カ所(五社七冊)に修正を求める検定意見が初めて付いた。

太平洋戦争末期に米軍が上陸した沖縄の島々で、捕虜になることを恐れた住民同士が無残に殺しあった「集団自決」については日本軍の関与の有無が長年の論争の的である。
国は一九八〇年代に「日本軍による住民殺害」の記述に「集団自決」を書き加えさせたが、昨年の検定までは、軍の強制を明記した教科書すべてが合格していた。

しかし、今回から「日本軍は(中略)くばった手りゅう弾で集団自害と殺し合いをさせ…」と記述した教科書には「日本軍のくばった手りゅう弾で集団自害と殺し合いが起こった」と修正させている。

これでは、政府による集団自決への「日本軍の関与」隠しと言われても当然だろう。日本軍による加害性を教科書から排除しようとの意図が透けて見えるからだ。

検定意見を付けた理由として文科省は「強いられて、という表現は沖縄戦の実態について誤解する恐れがある。高校生には命令があったように誤解される」と指摘している。
さらに「軍の強制は現代史の通説になっているが、当時の指揮官が民事訴訟で命令を否定する動きがある上、指揮官の直接命令は確認されていないとの学説も多く、断定的な表現を避けるようにした」と説明した。

確かに、日本軍の命令があったかどうかについては、大阪地裁で係争中の訴訟で元戦隊長から軍命を否定する意見陳述がなされている。
しかし、軍命の証拠がないからといって「強制はなかった」と言い切れるかどうか。

日本軍が住民に「米軍に捕まるな」と厳命し、「いざという時は自決するように」と手りゅう弾を配ったことは多くの住民の証言がある。

集団自決の記述から「日本軍」という主語がぼかされては、執筆者の意図も玉虫色にぼかされかねない。
事なことは、政治的な思惑ではなく「子どもたちに何を教えるのか」という教科書の原点をおろそかにしてはならないことだろう。

どちらが真実なのかはっきりしないのなら、いろいろな意見、多様な見方があることを教科書にもストレートに反映させればいいのではないか。

「どちらが真実なのか」。子どもたちに関心を持たせ、調べる意欲をわかせるのも教育である。
さらに言えば、「歴史の事実」をしっかりと踏まえた教育を行うことだ。国の一つの考え方を押し付けるようなことがあってはならない。
4月1日付 沖縄タイムスより抜粋

日本を貶める事に余念のないメディアは、未だ数多く現存していますが、そういったメディアの論説の中に、特に最近多くみられるものが「証拠がないからといって強制はなかったとは言えない」というものがありますが、今回取り上げた沖縄タイムスの社説も、日本軍=悪という結論ありきの視点から書かれています。

集団自決の件は、遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、赤松嘉次元大尉(故人)に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼し、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情した赤松大尉が、自ら十字架を背負うことを受け入れ、同意した事が真相である事を、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄氏が、去年の夏に産経新聞の取材に対し証言しています。

これも、偏向メディアの大好きな「証言」ですので、以下に、産経新聞と照屋氏の一問一答を抜粋します。
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【2007/04/01 20:07】 | 偏向メディア | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

新聞を読まなくなった日本人

1975年当時は、20代~50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。
新聞を読まなくなった日本人

男30代は1975年に80%が新聞を読んでいたのに対して、2005年には29%しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年1990データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代・80年代から進行してきていたのである。

1975年に30代だった者は30年後の2005年には60代であり、男女とも、この世代が一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞愛読世代だった訳である。
これを新聞の危機と言わずして何と言おう。高齢者数が増えているので、なお国民1人当たりの時間は減っておらず、急激な購読者数の減少には見舞われていないとしても、今後は、かなり、危ういことが容易に想像される。すでに新聞の広告収入は減少傾向にある。

新聞の危機は新聞の危機に止まらない。テレビ、インターネットを含んでマスコミ報道の取材能力は新聞記者とその育成システムによるところが大と思われる。新聞記者の取材能力は社会の木鐸、不偏不党、反骨といった性格をもつ歴史的な存在であり、色々問題はあるにせよ、国民からの大きな信頼を寄せられている。この根幹が失われたとき、ポリシーをもった持続的な取材能力をその他のどこに求めたらよいのであろうか。
社会実情データより抜粋


自分の両親は50代後半で、今現在も新聞を購読していますが、二人ともネットがあるので特に必要としておらず、ただ習慣として取っているそうです。
自分の両親と同じように習慣として購読している方や企業、ネットを使用してない老人のために新聞を取っている家庭は意外と多いかもしれません。

インターネットによって従軍慰安婦や南京事件などの虚像を作り出し、特亜三カ国中心に偏向した反日思想に凝り固まった記事を流していたことが暴かれ、国民の信用を失った事も反省すらせず、未だに反日思想を前面に押し出すような新聞を、わざわざ買う気は自分には全くありません。

また、天下の朝日新聞が率先して「新聞=捏造と反日思想」というイメージを作り上げてくれたため、(産経新聞等の一部を除き)新聞を信頼しろと言う方が無理ですし、消費者の側である我々が買いたくないものを無理して買う義務もないので、購読者数が急減している原因は、新聞の劣化にあるという事を理解するべきでしょう。

今までの自らの行為と真摯に向き合い、何十年もかけて国民の信頼を取り戻すような新聞に生まれ変わらない限り、新聞というメディアに未来はないでしょう。

傲慢になり、質の劣化した食事を出し店員の態度も悪くなったレストランは、いくら有名だった店でも時間が経つにつれ、誰も見向きもしなくなり潰れる事と、全く同じではないでしょうか。

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【2007/03/06 20:00】 | 偏向メディア | トラックバック(1) | コメント(0) | page top↑
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