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米の慰安婦決議案、平沼氏らが批判声明…懸念示す向きも

米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、無所属の平沼赳夫・元経済産業相や自民、民主両党の国会議員は27日、国会内で記者会見し、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる」などと批判する声明を発表した。

決議案の根拠となった1993年の河野洋平官房長官談話の再検証も改めて提案した。

平沼氏は、「米国の議員に真実を伝えていくことが大事で、そういう運動を展開したい。(日本政府が)しっかり意見を開陳し、行動するよう促していきたい」と述べた。

平沼氏らが14日付の米紙ワシントン・ポストに掲載した決議案に反対する全面広告が、一時沈静化していた決議採択の動きを加速させたとの指摘については、「トム・ラントス下院外交委員長や決議案を主導したマイケル・ホンダ議員は、アジア系有権者が多い選挙区(が地盤)で来年の下院選挙に配慮したものだ」と述べ、広告よりも米議員の選挙事情などが影響した結果だとの見方を示した。

一方、日本政府は、安倍首相が27日夜、首相官邸で記者団に「コメントするつもりはない。米議会ではたくさんの決議がされており、そういう中の一つだと思う」と語るなど、事態の推移を静観している。

平沼氏らの言動に対し、「言っていることは間違っていないが、言い方やタイミングに問題がある」(政府筋)と懸念を示す向きもある。

政府は下院本会議の採択回避に向けて米議会への働きかけを続けるが、「共和党のブッシュ政権は日本の立場を理解してくれるが、昨年の中間選挙で議会の主導権を握った民主党には通じない」(外務省幹部)など悲観論も出ている。
6月27日付 読売新聞より

米国下院での慰安婦決議案が採択され、以前とは違い本格的に可決に向けて動き出しているという事は、周知の事と思います。
そして、自分は思想的に間違いなく反米保守であるという事を、先ず理解していただいてから、このエントリーを読んでいただきたいと思います。

日本が現在のような状況になってしまった事の原因の中でも、最も大きな要因の一つに、二度と米国という大国に牙を向かないために、そして日本が米国を脅かすような国にならないためという、米国のための日本国憲法を造られ、一方的に押し付けられた事が挙げられると思います。

また、共和党が政権を握っている時には表面的には親日であるが、民主党が政権を握るのであればクリントン政権時のようなスタンスに豹変するという、右にも左にも流れうる実に危うい国が米国であると自分は考えています。

自分の手の平で踊らせていたつもりの人物が、知らないうちに自身の立ち位置を危うくする存在になりつつある状況に危機感を募らせ、潰しにかかったのが日本バブルの崩壊であり、今回の決議案も経済的に復活しつつある日本を、再び日本を自身の手の平に戻すために、利害関係の一致した反日国と手を結んだために起きていることであると思います。

そこに絡んでいるのは、米国の民主党であり中共であるという事は改めて書く必要はないでしょう。

この案に関し、法的拘束力はないので特に気にする事はないという意見もあるようですが、曲がりなりにも同盟国でもある米国から、第三国が主張する慰安婦の問題に対し日本政府による謝罪を求めるという訳の分からない決議案が出てきて、下手をすれば可決されるかもしれないという事実が、米国の日本に対する本音と、他国から日本がどれだけナメられているかを如実に表しています。

日本政府が国益を守るために毅然とした態度で対応せず、その場しのぎの短絡的な対応をしていたからこそ、日本は何をしても反発してこないと思われ、結果的にこのような事態を招いてしまいました。

そこに常に顔を出すのが河野洋平という売国奴であり、この男の虚構と談話がいかに日本を貶めてきたか、そしてこの日本の尊厳を根こそぎ奪おうとしている談話を日本政府は真剣に考えるべきです。

米国との関係を考えて奴隷のように従わされているだけでは、何も変わりません。
米国は日本の事よりも自国の事を考えていますので、自国よりも他国の立場を必要以上に考える必要もありません。

日本政府は自国の国益のために、毅然とした態度で米国に「これ以上日本を咎める態度を続けるのであれば、日本は米国との関係を考えなくてはならないので中共と日本のどちらと関係を続けるか選んで欲しい。」と言うべきです。

前エントリーでも書きましたが、日本政府に必要な事は、国民からの「国益と日本の尊厳をを守れ!」という圧力以外にありません。


各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


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【2007/06/28 00:55】 | 慰安婦問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

河野談話の白紙撤回を求める署名サイトの紹介

20070621184129.jpg

更新が空いてしまい、乗り遅れた感もありますが、自分も河野談話の白紙撤回を求める署名活動に、影ながら協力したいと思います。

河野談話については、今更説明をする必要もないでしょう。
また、河野談話が今までにどれだけ反日国家及び反日勢力に利用され、どれだけ日本の尊厳が傷つけられてきたかも周知の事と思います。

この河野談話は”従軍慰安婦”という虚像を半ば既成事実として証明する拠り所となり、日本にとっては「百害あって一利なし」という悪しき談話である事は言うまでもないでしょう。
”従軍慰安婦”という存在が実際にあったのであれば、その非は甘んじて受けるべきでしょうが、まともな検証もせずに特定国のために奔走した結果、生まれた河野談話は断固として撤回するべきです。

この河野談話を撤回する動きを政府が行う事により、様々な反日勢力からバッシングが起きるでしょうし、米国との関係にも何かしらの形で摩擦が生じる可能性は否めません。
しかし、仮にも同盟を結んでいる筈の米国から、60年前の虚構に対する謝罪を今になって求める決議案が可決されるのであれば、日本は黙っているべきではありません。

中共から献金を受け取っていた事が判明しているマイク・ホンダ氏の、慰安婦に対する根拠にも河野談話がありますので、反日勢力の根底ともなっている河野談話は、日本の尊厳を守るためにも継承する理由がありません。

26日には、米国の下院で慰安婦決議案採決が行われるようですので、25日に集まった署名を首相官邸に提出するようです。
日本の尊厳を守るため、そして日本という国が、日本人の為の正常な国に戻るためにも、1人でも多くの署名活動への協力を、自分からもお願い致します。

河野談話の白紙撤回を求める署名サイト
http://kounodanwa.com/


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【2007/06/21 18:35】 | 慰安婦問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

首相「慰安婦問題は人権侵害」、責任認め改めて米誌で謝罪

安倍首相は、26日からの訪米に先立ち米ニューズウィーク誌のインタビューに応じ、いわゆる従軍慰安婦問題について「慰安婦の方々に人間として心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と改めて謝罪した。

さらに、「20世紀は人権が世界各地で侵害された世紀で、日本にもその責任があり、例外ではない」と述べ、慰安婦問題を人権問題と位置づけ、日本の責任を明確に認めた。

また、「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある」と語ったうえ、1993年の河野洋平官房長官談話を継承する考えを重ねて表明した。訪米を前に、米メディアの批判の鎮静化を図ったものだ。

一方、首相は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使の問題について「日米同盟をより効率的にし、強化するため、法的な整備をしなくてはいけない。憲法との関係においても研究しなければならない」と述べ、近く設置する有識者会議で具体的な事例研究などを行う考えを強調した。

二つのインタビューは17日に首相官邸で行われた。
4月21日付 読売新聞より

個人的な見解になりますが、自分は安倍政権が誕生した時、日本の事なかれ主義と卑屈な土下座外交が変わるのではないかと期待していましたし、現時点において国防や憲法等に関しては、ある一定の成果は出ていると思います。

しかし、中共に対する態度もさることながら、慰安婦問題において河野談話を継承し、慰安婦問題の責任を認め謝罪をする発言をしていることから、外交においては、全くの期待外れと言っていいかもしれません。

今回の発言を取ってみても、発言の真意は別にあるのかもしれませんが、大変な失言であると断言していいでしょう。
そして、気がついたら米国でも慰安婦の事を問題にしていますが、慰安婦の存在を認め謝罪したからといって、日米関係が良くなるわけがありません。

現在、慰安婦問題の真偽が議論され、自称慰安婦と、その支援者達が言うような軍の強制を証明できるものは無く、調べれば調べるほど慰安婦側の嘘が出てくる現状において、このような首相の発言は、反日国家及び反日メディアの格好の餌となるでしょう。

安倍首相は、自身の著書「美しい国へ」の中で、このように述べています。

初当選以来、私は常に「闘う政治家」でありたいと願っている。それは闇雲に闘うことではない。「スピーク・フォー・ジャパン」という国民の声に耳をすますことなのである。
「美しい国へ」はじめに より


この言葉は自分には非常に頼もしく思えましたが、現在の首相の動向を見る限り、日本という国家と日本人の尊厳を守るべきだという「スピーク・フォー・ジャパン」の、国民の声に安倍首相が耳を澄ましているようには、とても思えませんので、慰安婦問題に関して、安倍首相は何も言わない方が、話が無駄にこじれずに上手くいくのかもしれません。

特亜の息のかかった反日連中に対し半歩でも譲ることは、それが即命取りになり、在りもしなかった虚構に尾ひれをつけて広げられるという事を、安倍首相は、いい加減に理解するべきです。

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【2007/04/22 19:01】 | 慰安婦問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

慰安婦問題は議連で再調査


自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文科相)は23日午前の会合で、慰安婦問題について同議連で再調査する方針を決めた。
議連は8日、政府に再調査を求める提言を出したが、安倍晋三首相は「自民党が今後、調査、研究をしていく」と語っていた。議連の西川京子事務局長は「高度な政治判断があることは紛れもない事実だ。納得した上で検証を続けていく」と述べた。
3月23日付 産経新聞より

依然として余談を許さない状況が続く慰安婦問題ですが、安倍首相の発言からも分かるとおり、相変わらず政府は及び腰のようです。

米国での慰安婦決議案に対応できるのは、党ではなく政府ですので
「慰安婦は存在し、それを日本は否定していない。否定しているのは軍による強制である。また日本の慰安婦制度は、売春業者と契約した商行為であり、日本軍は、女衒(売春婦の元締め業者)から慰安婦の調達を契約した。
この制度が運用された証拠は山ほどあり、違反者に厳罰が与えられた例もあるが、強制的に連行したという証拠は一つもない。
そしてこの問題に火を付けたのは、日本の反日メディアであり、そのメディアが騒ぎ出すまでは、どの国も一切騒いではいない。」

といった事を、政府の公式見解として発表しなくては意味がありません。
お茶を濁すかのような曖昧な言葉で問題を先送りにするべきではありませんし、首相が何と言おうと必ず批判されるのですから、毅然とした態度で解決させなくてはなりません。

最後に、1996年に中京テレビ製作の悪質な捏造が行われたドキュメンタリー「IANFU(慰安婦)インドネシアの場合には」が報道された時、この番組を見た英字紙「インドネシア・タイムス」のジャマル・アリ会長が、30年来の親友であるアセアンセンター代表の中嶋慎三郎氏に語った言葉を紹介します。
ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。
我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。
お金をくれ」などとは、360年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない。

そして中嶋慎三郎氏が、インドネシア閣僚から告げられた言葉です。
今回の事件の発端は日本側だ。悪質きわまりない。だが、我々は日本人を取り締まることはできない。インドネシアの恥部ばかり報じてインドネシア民族の名誉を傷つけ、両国の友好関係を損なうような日本人グループがいることが明白になった。あなた方日本人の手で何とかしてください
共に、従軍慰安婦の真相<検証編>より引用

この言葉を、我々日本人は重く受け止めるべきではないでしょうか。

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【追記】
KOREASCOPEと題するページで、「慰安婦」に関するアンケートが始められたそうです。
Japanese have insisted that Comfort women(victims of Japanese war-time aggression) had spontaneously participated in the Japanese military base for making money during World warⅡ. Do you agree with Japan's claim that comfort women had worked spontaneously, not victims of war time aggression ?

「日本人は、第二次世界大戦中、日本の軍事基地に、慰安婦(日本の戦時中の犠牲者)は(自らの)利益のために自然に集まったと主張しました。(慰安婦)は戦時中の犠牲者ではなく、働くために集まったという日本のクレームに賛成しますか?」


タイトルからして何の意味もない、ただのアンケートのようですが、いわゆる従軍慰安婦は、強制によって行われたのではなく、商行為として働いていた慰安婦であったという日本政府の主張を支持する方は「Yes」
慰安婦は強制的に連行された性奴隷であり、日本政府の主張を支持しない方は「No」ですので、時間のある方は投票してみてください。

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【2007/03/23 19:20】 | 慰安婦問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

東国原知事が外国特派員協会で会見

東国原知事が外国人記者を集めた外国特派員協会で記者会見を行った際に、安部首相の慰安婦発言について質問をされた模様です。

「日本が慰安婦と言う性的奴隷を使った歴史的な証拠は無い」、「1910年~1945の間は双方の同意の上で朝鮮半島は日本に併合さえており、当時売春は合法であったので、日本へ朝鮮半島から出稼ぎ売春婦が来るのは何の問題も無かった。」

「今頃になって韓国は日本に植民地支配をされて強制されたと言っているが、戦勝国のアメリカの力を借りて好き勝手な事を言っているだけ。」と切り捨てた。
3月15日付 ジャパンタイムス(英文)より
日本語のマスコミの記事では、この部分は何故か報道されていないようですが、正確に訳したものも出てきました。
以下に長文になりますが、紹介いたします。
私はそのコメントに対しては県を代表するという立場よりも個人的な見解でよろしいでしょうか?

私は韓国の中の慰安婦が実際存在したかどうかというのは歴史認識としては、歴史確証は非常に難しいものがあると思います。これは、戦争はいつでもそうなんですけど勝った側と負けた側の議論が違ってくる。それは仕様がないことだと思いますね。それが客観的にあった場合、ない場合という事は両面から検証されなければいけないと思います。

ただ、日本側の議論としては、あそこの時には韓国は日本に併合されていた。これは、どういう理由でどういう経緯で併合されていたかどうかは別にしてあそこはあの当時日本国であった。日本国の中の娼妓といいますかね。こういう言葉は良くないんでしょうかね。女性の方が性を仕事とされる。ということは一つのルールであった。たとえば赤線というのがございました。一つのルールであった枠内だということを日本側は恐らくそう解釈してるんだと思うんです。

それが正当なルールであった。もっと言うと、その頃にその女性の方は日給にして500円か600円。その当時兵隊さんが3円とか5円の時代だったと思うんですけど、そのときに数百円の高いお金を貰っていた、ということもあって商売としては、非常になり手が多かった。というような事を日本国側からの解釈でやっていると思うんですよね。

私の立場としては、韓国側は「韓国併合は、併合からもう日本は侵略戦争であった」という主張されています。この侵略戦争であるというのとそうではなかった、非侵略戦争・・・ これは歴史認証が必要だと考えてます。この歴史認証が、まずなされることが前提としてないとこの議論は発展しないと思います。

つまり、正しい歴史認証が前提となりうる上の議論だと考えております。で私は、日本側の議論を正とするあれば、それが正義だとするのであれば、例えばですよ、私はあれは正しかったのではないかと、もしその歴史認識が違うと、日本軍に娼婦として行ったんだと、娼婦として無理やり連行されたんだというような歴史認識が事実があれば、これは糾弾されるべき問題だと考えています。
きっちりとした答えになってないと思いますけれど歴史認識あるいは実証が検分されない限りこのようにはコメントは難しいという立場です。
インターネット新聞JANJANより
慰安婦の発言の動画は「会見の様子(2)」の5分あたりから見れます

かなり慎重に言葉を選びながら発言していますが、正に正論以外の何者でもありません。
また、表現は柔らかいのですが、自身の見解・意思をはっきりと持っていることも分かります。
至極当然の発言が出来ない名前ばかりの政治家よりも、東国原知事のほうが何倍も骨のある人物ではないでしょうか。

現在の日本に圧倒的に不足しているのは、特亜の手先となったメディアに叩かれることを恐れずに、言うべきことはしっかりと言える政治家です。
特亜3カ国の顔色を伺いながら、日本を貶めるような言動を平気で行うような政治家は必要ありません。

東国原知事の勇気ある発言を、自分は断固支持します。


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【2007/03/17 10:29】 | 慰安婦問題 | トラックバック(1) | コメント(0) | page top↑
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