反日にＤＩＳ！

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地・建物の移転登記問題に絡み、東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税約８０００万円を課税通知する方針を決めた。 会社側は代金の支払いを済ませておらず、所有権が再度、朝鮮総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に課税する構えだ。 総連側は、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に、中央本部の土地建物を売却する契約を締結し、今月上旬に所有権の移転が登記された。緒方元長官は１３日の記者会見で、購入資金が集まっていないため、代金を支払っていないことを明らかにした。代金が支払われなければ、契約は白紙撤回される可能性がある。 都では、代金支払いの有無にかかわらず、登記上、所有権が移転された以上、課税が妥当と判断した。契約が撤回され、再び所有権が総連側に戻る場合も、改めて課税する。 6月15日付　読売新聞より

再び朝鮮総連の不動産関連のエントリーを立てさせていただきます。

既に不動産所有権の移転登記が成されている以上、課税をするのは至極当然の事ですが、特筆すべきは異例の速さで課税が決定された事です。
通常では、移転登記がされてから数ヵ月後に課税されるようですので、都の行動の速さに感服せざるを得ません。

ここで重要なのは、既に所有権の移転登記が行われていることです。
「そういう契約」があっただけで課税をするのは、ただの暴挙になってしまいますが、移転の登記が完了されているのであれば、法に従った正当な執行という事になります。

総連側も、差し押さえ回避だけではなく、石原都知事の任期が終了後の次期都知事の様子を見て、課税されないようであれば、所有権を戻すという魂胆もあったかもしれませんが、今回は全てが裏目に出たということでしょうか。

仮に契約が白紙に戻ったとしても、移転登記が完了している以上は、もう一度移転登記をしなければなりませんので、必然的に課税の対象になるという事は、誰の目にも明確です。
もしも浅野史郎氏が都知事になっていたら、このような事は絶対になかったでしょう。

そして、緒方元長官は売買成立の報酬1500万、更に年間数百万の報酬を5年間に渡り受け取る予定だった模様です
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706140340.html

浅ましい考えを起こしたが故に、8000万の税金を支払う結果になった売国奴・守銭奴に対して、同情の余地は全くありませんし、このような反日テロ組織に手を貸すような売国奴が出てこないためにも、徹底的に叩くべきですし、朝鮮総連幹部も「差し押さえ逃れはデタラメであり、変ないやらしいことはない」と語っていますので、しっかり払ってもらいましょう。

「差し押さえ逃れはデタラメだ」朝鮮総連幹部を直撃(動画あり)
http://www.home-tv.co.jp/news/genre.php?j=%BC%D2%B2%F1&news_id=170615012


ちなみに、緒方氏が公安庁長官を努め、土屋公献氏が日弁連会長を勤めていた時期の内閣(1994年6月30日‐1995年8月8日)の顔ぶれを軽く見てみると

総理　村山富市 国務大臣(副総理・内閣総理大臣臨時代理)　河野洋平 外務大臣　河野洋平 通商産業大臣 　橋本龍太郎 自治大臣　野中広務 衆院議長　土井たか子 科学技術長官　田中真紀子 国家公安委員長　野中広務

このような、日本史に残る著名な売国奴達が名を連ねています。

この次期に日本の中枢を担うべき存在であった人物達と、総連が癒着していたとしても、何ら不思議ではないでしょう。


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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は１３日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。 東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「（売却を受けるのは）非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見通しを示した。 緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。 投資顧問会社は５月末、３５億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続することなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。 朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。 投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。（東京地裁で１８日に予定されている）判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。 6月13日付　産経新聞より

犯罪国家である北朝鮮の工作機関である朝鮮総連の、中央本部不動産売買の問題の核である緒方重威(しげたけ)氏の記者会見が昨夜行われましたが、まさしく北朝鮮の犬・売国奴という言葉が当てはまります。

何度も書いた記憶がありますが、あらゆる面から日本に対するテロ行為を積極的に行っているテロ組織を、「北朝鮮の大使館的役割」だと平気で言い、悪びれずもせず「正しい判断」だと言う人物が、国家公安委員会と公安調査庁は別の組織であるとはいえ、まがりなりにも公安という名のつく組織のトップにいたとは非常に驚くべき事です。

そして、元日弁連会長と元公安調査庁が、共に朝鮮総連と癒着していたという構図も見え隠れしていますので、いかに日本の要職についていた人間が腐りきっているかを表しているのではないでしょうか。

ちなみに、この話を持ちかけた元日弁連会長は、1994年から1996年まで会長を務めていた土屋公献(つちや　こうけん)氏であり、「731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長」、「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長」、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」、「慰安婦問題の立法解決を求める会の会長」、「9条ネット共同代表」、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表」という肩書きを持つ純度100％の売国左翼人物です。

そういった人物が話を持ちかけた緒方氏も、どのような人物かであったかは、推して知るべしでしょうが、これは公安調査庁だけの問題ではありません。

もちろん国民の信頼を裏切るなるような人物をトップに置いていた公安調査庁は糾弾されるべきですが、緒方氏に売却話を持ちかけた土屋公献氏と、この一件が発覚しなければ投資を予定していた複数の投資家達も、徹底的に吊るし上げるべきであると自分は考えます。

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新潟市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税などの減免割合を見直したのは違法として、朝鮮総連新潟県本部などが篠田昭・市長を相手取り、決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１７日、新潟地裁であった。 山崎まさよ裁判長は「市の判断に違法はない」などとして朝鮮総連側の請求を棄却した。 朝鮮総連施設への税の減免見直しを巡っては、旭川地裁が昨年１２月、北海道旭川市の減免撤廃を認める判決を下している。朝鮮総連側は、東京都と大阪府を相手取った訴訟でも同様の訴訟を起こしている。 訴状などによると、新潟市は、市内にある祖国往来記念館について２００４年度に固定資産税と都市計画税の減免率を約９５％から１・６％にし、施設を管理する管理会に２３２万６０００円（０３年度は１２万９６００円）を課税した。 同県本部は裁判で「施設は公益のための資産で市長の判断は裁量権の逸脱」と主張。さらに、記念館と県本部建物（減免率約２５％）の１００％減免を求めていた。 5月17日付　読売新聞より

拉致被害者も含めた本国への移送に使用されていた万景峰号が出入りしていた新潟において、このような当たり前の判決が出た事は、他の総連関連施設に対する減免見直しと比べても、とりわけ大きな意味を持つと思います。

当たり前の事を当たり前だと言えなかった事が、在日朝鮮人問題の最たるものであったと自分は思っていますので、このような判決が出ることは非常に嬉しい限りです。

総連側は、減免割合を見直したのは違法と言いますが、総連関連施設に対して課税をしてはならない、若しくは減免割合を見直してはならないという法律は、当然ながら存在しません。

在日朝鮮人からしてみれば、自分達に不利な事は全て差別、不当、違法と信じているようですが、遅すぎるとはいえ、少しは自らの行ってきた言動と立場を弁えるべきでしょう。

現在の在日朝鮮人に対する冷ややかな日本国民からの視線を感じ取るだけの神経があれば、祖国往来記念館などという日本を馬鹿にしたような建物に対する１００％減免という厚顔無恥な要求はできないはずです。

在日朝鮮人の違法行為及び不当な要求に対する凶弾をタブー視しているのは、もはやメディアと、その情報を鵜呑みにしている「向こう側の人達」だけなのかもしれません。

現在は以前と比べて、在日朝鮮人に対する無意味な優遇が見直されていますが、依然として在日朝鮮人からの圧力に屈している自治体も存在していますので、この決定が動くに動けなかった自治体の背中を押す事になるよう期待しています。


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ご存知の方も多いかと思いますが、昨日の在日朝鮮人による反日デモの様子がYoutubeにアップされています。
http://www.youtube.com/watch?v=xxMgTdB8kFU


不当捜査、政治的弾圧、人権侵害等のお決まりの言葉を羅列し、叫んでいる様子を見た日本人であれば、このような反日デモを平気な顔をして行う在日朝鮮人に対する嫌悪感がドンドン積み上げられるだけであって、誰一人として在日朝鮮人は可哀想だとは思いません。

自らの利己的かつ厚顔無恥な言動が日本人からの反感をくらい、その反感を差別という言葉に置き換え被害者面をすることが、さらに日本人からの反感を呼ぶという無限ループが現状ではないでしょうか。

日本において、在日朝鮮人は外国人でしかないので、日本にいる必要も義務もないのです。
多くの日本人を拉致し、日本の機密データや、パチンコやサラ金で日本人から巻き上げた金を日本を敵視する本国へ送金しているような犯罪組織は、一日も早く解体させ、本国へ送り返すべきです。

日本人の血税は、朝鮮関連の施設の優遇のために使うのではなく、在日朝鮮人帰国「支援」事業のために使うべきです。


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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部が集会を予定している日比谷公園大音楽堂（東京都千代田区）の使用承認を東京都が取り消した問題で、東京高裁（宮崎公男裁判長）は１日、都側の取り消し処分の効力を停止するとした東京地裁決定を支持し、都側の即時抗告を棄却した。 宮崎裁判長は「混乱が予想される客観的な事実があるとまでは認められない」と判断。また、「公の施設の利用を、正当な理由もないのに拒否するのは、憲法の保障する集会の自由の制限につながる恐れがある」と述べた。 朝鮮総連幹部は１月２５日、３月３日に集会を開くために都側に日比谷公園大音楽堂の使用承認を申請。都側は同日中に承認し、使用料約３１万円を徴収した。しかし、右翼団体などから抗議が相次いだため、２月２６日に「混乱が懸念される」として、承認を取り消す処分をしている。 3月1日付　産経より

北朝鮮のスパイと工作員が暗躍する組織である朝鮮総連が、反日デモ集会を行うこと自体が、日本国民の反発を呼び混乱を招くという考えは、宮崎公男裁判長にはなかったようです。
抗議をしていたのは、右翼団体ではなく日本国民であり、良識の国民の声です。

また、「公の施設の利用を、正当な理由もないのに拒否するのは、憲法の保障する集会の自由の制限につながる恐れがある」と言っていますが、朝鮮総連が反日活動を堂々と日本でするという事を容認するという事は、到底許される事ではありません。

「国家を守るため、犯罪組織の集会を拒否する」という理由は、十分正当な理由になりますし、日本の法律を無視する犯罪組織の集会に自由を与えていては、国家そのものが成り立つ事が出来なくなるという事に、なぜ考えが回らないのでしょうか。

何度でも言いますが、日本の法律を守らずに独自の価値観と思想で好き勝手に生活し、都合のいい時だけ自由を求めるような輩には、日本国の権利を与えるべきではありません。

朝鮮総連は「百害あって一利なし」の、犯罪テロ組織以外の何者でもないのです。
近い将来に必ず我々の声は反映されますので、我々日本国民の怒りの声を届けましょう。


各府省への政策に関する意見・要望
東京都公園協会　問い合わせフォーム


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