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外国人参政権付与法案、冬柴氏「1日も早く成立を」

冬柴鉄三国土交通相は13日の参院予算委員会で、公明党が提出し、継続審議となっている永住外国人参政権付与法案について、「相当程度に採決に熟した状況にある。1日も早く成立させるべきだ」と述べた。民主党の白真勲氏への答弁。法案は平成17年秋の特別国会に提出されたが、自民党側に抵抗感があり、現在も審議の見通しは立っていない。
3月13日付産経新聞より

まず、外国人参政権を審議する必要などありません。
公明党の指す永住外国人とは在日朝鮮人であり、日本が朝鮮人の参政を認めることに他なりません。
しかも、韓国人のビザが恒久化され、韓国人の不法滞在者が増えている現在においては最悪の場合、不法滞在者が日本の政治に口を出してくるという事も十分に考えられます。

本当に日本を愛し、日本の政治に関わりたいと思う外国人なら帰化している筈ですし、日本の政治に関わりたいのであれば、帰化するべきです。
日本において彼らは間違いなく外国人であるため、政に関わる権利はありません。

また、外国人参政権が可決された場合、朝鮮人に都合の良い法案が続々と提出されるでしょう。
差別という魔法の言葉に騙される日本人は、まだ多いため、差別という言葉を盾に可決に躍起になる事は容易に推測できますので、日本が日本ではなくなる可能性を多大に含んでいる危険な法案と言えるでしょう。

公明党(創価学会)にとっては、それが狙いなのでしょうが、その結果に待つものは、日本での朝鮮人による日本人差別以外にないですし、反日思想に凝り固まり、一方的な権利だけを主張してくるような民族との共生は不可能です。


人権保護法案から外国人参政権。池田大作氏の意のままに、このような売国案を平然と提出するような公明党は、一日も早く政の場から排除するべきです。
我々に出来る最大の事は、1人でも多く選挙に足を運び、国民の意志を票として表す事以外にありません。


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【2007/03/13 20:39】 | 公明党・創価学会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

「いじめレスキュー隊」創設を 公明が緊急提言

公明党は6日、子供や親からのいじめの通報に対応し、早期に解決を図る第三者機関「いじめレスキュー隊」の設置など教育に関する緊急提言を発表した。斉藤鉄夫政調会長らが塩崎恭久官房長官を官邸に訪ね、提言を手渡した。塩崎氏は政府の教育再生会議で議論する考えを示したという。

提言は教育現場での成功例などを基に策定。教育基本法改正など国からの教育改革を進める自民党に対し、「現場」を重視することで統一地方選や参院選に向けて違いをアピールする狙いだ。

「いじめレスキュー隊」は調査や勧告の権限を持たせ、学校や家庭と連携して問題解決に当たる公的な機関を想定。また「靴がなくなった」など日常的な子どもの「いじめサイン」を見つける点検運動の推進や、生徒会の有志による自主的ないじめ防止活動「君を守り隊」などへの支援を提言した。

また不登校問題に関して、地域の中に子どもが安心できる居場所「ほっとステーション」を設置し、そこへ通えば授業出席として認定する仕組みや、育児放棄や児童虐待防止策として、親になるための学習をする「パパママ・スクール」(仮称)の創設などを盛り込んだ。
3月7日付産経イザ!より

まずは「いじめ」という言葉を「差別・人権侵害」に置き換えてみましょう。
すると、この提言は人権保護法案・ネット規制と本質的な仕組みが同じだという事に気がつくと思います。

いじめと「いじめレスキュー隊」の明確な選定基準、それを管理し暴走を抑制する機関と法律がない限り、人権保護法案で懸念されていた事態と似た事が起こるでしょう。

普段は厳しいが、いざという時には頼りになり、多くの生徒から好かれている教師が、ある生徒を何度か叱った事がいじめと認定され、教育現場から隔離される危険性も多々あります。
それが何らかの意図によって仕組まれた事であったとしてもです。

そして、「ほっとステーション」なる施設など、学校に頼りになり相談できる先生や仲間がいれば必要ありませんし、学校に行かなくても出席として認定される場所があれば、学校そのものの意味がなくなります。

先日も書きましたが、学校というものは授業を受けるだけの場所ではなく、数多くの仲間と共同生活をすることによって、色々な経験を積み、社会人になる勉強をする場所だと自分は思いますので、社会に出る前に必要な経験と学習ができる学校に変わるものはないと考えます。

また、親となり子供を育てるという事に対する責任の重大さを理解できない者には、親になる資格はないと思いますので、そのような者は親になるための学習をする前に、命の重さの学習をするべきです。

公明党(創価学会)は、人権保護法案やネット法案等とは違い、反発のしない子供と、子を持つ親の弱みに目を付け、人権保護法案の学校版を狙っているのかもしれません。

そして学校には、今現在も子供を洗脳しようと活動している日教組がいる事も忘れてはいけません。
学校における人権保護法案と日教組が組んだら、学校は学校ではなくなりますし、この提言には、その恐れが多く含まれていると警戒しなくてはなりません。

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【2007/03/07 19:45】 | 公明党・創価学会 | トラックバック(1) | コメント(2) | page top↑
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