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南京の真実

国民による中国製品の不買を!

改定入管法で〝指紋復活〟


■今年11月までに施行…特別永住者は対象外だが

外国人登録法からなくなった指紋押なつ制度が2006年5月の入管法(出入国管理・難民認定法)改定によって「復活」した。

同改定は「テロの未然防止」を目的に、日本に入国する16歳以上の外国人に指紋採取・顔写真撮影などを義務づけるもの。退去強制は、法相がテロリストの恐れがあると認定した者のほか、個人情報の提供を拒否した場合も命令できる。指紋などの情報はデータベース化され犯罪捜査などにも利用される。

在日などの特別永住者、外交・公用での来日、国の招待者などは対象から除外されている。

今年の11月までには、入国審査時に指紋をスキャナーで読み取り、顔写真を撮影する仕組みが導入され、施行される。

■民団も反対表明

日本弁護士連合会は「犯罪嫌疑がないのに指紋採取するのは、プライバシー権の保障を定めた憲法や、品位を傷つける取り扱いを禁止する国際条約に抵触する」「外国人全体が危険であるかのような偏見を生む恐れがある」と厳しく批判している。

民団は、昨年4月の同改定案審議時に、「特別永住者は対象から除外」されているとはいえ、本人の意思と関係なく指紋採取を義務づけるのは「あたかもすべての外国人を『犯罪者』と仮定し、人権を無視する」ものとして、「指紋制度」復活に反対を表明、慎重な審議を国会に要望した。4月25日付 民団新聞より

来日する外国人に対し指紋採取・顔写真撮影を行うことは、外国人犯罪が凶悪化・組織化し増加している現在において、国内での外国人犯罪を防ぎ、仮に犯罪が起きた場合の早期解決にもなりますので、至極当然の事であり、何も後ろめたい事がなければ反対する理由はありません。

然るべき手続きを踏んだ上で、真面目に日本国内で生活している外国人であれば、日本における外国人の品位を落としている者が入って来なくなる方が生活がし易くなるでしょう。

現在外国人に対する見方が厳しくなっているのは、根拠の無い偏見からではなく、他ならぬ外国人による凶悪・組織化された犯罪により、自然に湧いてきた猜疑心が根底にありますので、この入管法改定が人権を無視する事には到底繋がりません。

日本の法律は日本人が安心して暮らせる事が、何よりも優先されるべきですので、それが守れない外国人は国外退去させるべきです。
民団という外国人の団体が、日本の法律に難癖をつける資格は皆無ですので、嫌なら祖国へ帰れば良いだけの話であることは言うまでもありません。

ちなみに、平成16年国籍別日本国内の犯罪分析では、在日韓国人による犯罪率が非常に高い事が分かります(最高は覚醒剤取締法の472%)ので、指紋採取や顔写真を真っ先に義務付ける事べきは、在日朝鮮・韓国人であるはずだと自分は思います。

事あるごとに「差別だ」と喚く在日朝鮮・韓国人に対し、指紋採取・顔写真撮影がされないのは差別になりますので、是非とも徹底的に義務付けて欲しいと切に願います。

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テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済

【2007/04/25 21:56】 | 外国人犯罪 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

韓国人の男再逮捕 浜松の連続わいせつ事件

浜松市で昨年秋ごろから発生していた連続わいせつ事件で、浜松中央署と浜松東署の合同捜査班は2日、女性暴行、傷害、住居侵入の疑いで韓国籍、浜松市中区北寺島町、会社員の容疑者(33)を再逮捕した。これまでに約20件の被害が届けられていることから、合同捜査班は余罪を追及する方針。

調べでは、容疑者は昨年12月21日午後6時半ごろ、同市内の民家に侵入し、当時15歳だった少女に乱暴するなどした疑い。容疑を認めているほか、余罪数件も自供しているという。
容疑者は3月10日夜、同市中区船越町周辺で署員に職務質問を受けた際に逃走。近くの男性会社員(51)方の敷地内に潜伏しているところを、住居侵入の現行犯で逮捕されていた。

両署管内では昨年から、1人暮らしの女性宅や夜間帰宅途中の女性を狙ったわいせつ事件が続いていた。両署は合同捜査班を設置し、張り込み捜査を行うなどして容疑者の特定を急いでいた。
4月2日付 静岡県内ニュースより

ニュース動画(windows media)
http://wms.shizuokaonline.com/wms/0012284601.wvx

記事では名前が明かされていませんが、この容疑者は李 正遠(イ・チョンゴン)という名前のようです。
会社員という事から在日韓国人であると思われますが、韓国人による婦女暴行事件は非常に悪質であり、常習犯が多い事も特筆すべき事です。

過去の有名な事件を少し挙げますと、
・宋治悦 韓国人【1998年8月21日逮捕】
目白通り沿いに住む女性(主婦含む)19人を性的暴行。
乱暴後も朝まで居座る、口封じ行為を行う、と言った悪質な手口。警察庁が延べ7000人の捜査員を導入。目白通り連続婦女暴行事件としてテレビ局でも報道され、銀行の防犯カメラより加害者が判明したが、韓国人の「宋治悦」が逮捕された途端、マスコミはこの事件を黙殺。
・金允植 韓国人【2000年8月19日逮捕】
韓国内の強姦事件で指名手配直前に逃亡目的で来日(98年9月)。大阪で夫が出勤後の民家を狙い主婦を連続強姦。2年間で被害者200名以上。
・金保(永田 保)在日韓国人【2005年4月6日逮捕】
教会内で日本人少女35人に性的暴行、うち7名に対する強姦罪で起訴。

これらは氷山の一角であり、現実には被害届けが出ていない事件、逮捕されていない事件等を考慮すると、もっと多数の女性が被害にあっている事は想像に難しくありません。

見ず知らずの男に脅され強姦される事は、女性にとっては、これ以上ない生き地獄です。
このような事件を犯す危険のある韓国人に対し、当時国土交通省であった北側 一雄大臣(現公明党幹事長)はビザの恒久化という女性を見殺しにするような事を行い、現在もビザの恒久化は続いています。

韓国人が来日することによって、犯罪が起きる危険があり、実際に何十件も起きている現状を許してはいけませんし、1人でも被害にあう女性が出てはなりません。

日本政府も女性に対し、韓国人による性犯罪に警戒を呼びかけるべきです。
これは、国民の生活を守る為にしなくてはならない義務でもありますので、何も遠慮することはありません。


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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

【2007/04/02 20:43】 | 外国人犯罪 | トラックバック(1) | コメント(0) | page top↑

壁破り中国人2人を逮捕 1億2000万相当腕時計盗む

昨年11月、東京都港区南青山の輸入時計販売店「DOUZE12(ドゥーズ)青山」で、ビル外壁が破られて外国製高級腕時計など約1億2000万円相当が盗まれた事件で、警視庁捜査3課と丸の内署などは26日、窃盗などの疑いで、中国籍の住所不詳、無職荘兆邦容疑者(44)ら2人を再逮捕した。2人は「間違いない」と容疑を認めている。
3月16日付 時事通信より

外国人犯罪が急増している現在の日本において、突出しているのが中国人の犯罪であり、2005年度の外国人犯罪検挙総数20,577件の内、実に10,067件が中国人による犯罪という、2番目に多い韓国・朝鮮人の2倍強の数字が出ています。
これは検挙数になりますので、実際にはもっと多い事は想像に難しくありません。

今回の事件の犯人でもある荘兆邦容疑者も、住所不詳・無職というところから不法滞在者、あるいは密入国者ではないかと思います。

確かに来日する外国人の絶対数が増えれば、必然的に犯罪件数も上がるという見方もできますが、中国人の犯罪件数は桁が違いますので、来日する人数に対する犯罪件数の比率ではなく、実数で判断するべきでしょう。

また、日本の刑務所は諸外国に比べて甘い事も、外国人が犯罪を犯すことになる一因にもなっているでしょう。
日本の治安を守るためにも、外国人による犯罪は日本人よりも厳しい刑に処するべきではないでしょうか。

日本の治安を守るためであれば、外国人犯罪に対し寛容になる理由はありません。
日本の治安と日本人の生活を守るためにも、外国人による犯罪、特に不法滞在者は徹底的に厳しく取り締まって欲しいと切に願います。

このような犯罪者は、中国人に対する嫌悪感を増幅させるだけにしかならず、「親中」政治家達が唱える日中友好の弊害にしかなりませんので、日中友好を唱える人間こそ外国人犯罪の撲滅に、率先して取り組むべきでしょう。

そのような当たり前の事が出来ないのであれば、日○友好などという言葉は、絵に描いた餅であり、都合のいい奇麗事でしかありません。


参考資料

警視庁 外国人・来日外国人犯罪統計より(pdfファイル)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei17/pdf/kt17d053.pdf

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【2007/03/26 19:59】 | 外国人犯罪 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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