反日にＤＩＳ！

米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事（共和）は３１日、大統領選の共和党候補指名争いでのマケイン上院議員への支持を正式に表明した。 全米的な人気と知名度を誇る知事の支持表明は５日の「メガ・チューズデー」に向けマケイン候補の勢いを加速させそうだ。 知事はこの日、ロサンゼルス市内の太陽光発電関連企業で、マケイン候補、前日に撤退表明したジュリアーニ前ニューヨーク市長とともに記者会見に臨み、「偉大なアメリカン・ヒーローであり、傑出した指導者」とマケイン候補への支持を表明した。 高い支持を誇る知事の動向は、接戦が続く共和党指名候補レースの行方を左右する可能性があるとして注目されていたが、知事本人は最近まで、「個人的な意見はあるが中立を保つ」として、自らの支持を明らかにしてこなかった。 中道路線を標榜（ひょうぼう）するシュワルツェネッガー知事に加え、マケイン候補はこの日、保守層に影響力を持つペリー・テキサス州知事からの支持取り付けに自信をみせるなど、共和党内のとりまとめにも成功しつつある。 2月1日付　産経新聞より

日本では、バラック・オバマ、ヒラリー・クリントン両候補が中心に取り上げられる米大統領選ですが、日本にとって最良の大統領候補は、間違いなく、このジョン・マケイン候補でしょう。

マケイン候補は、北朝鮮による日本人拉致問題に関し、強い関心を持っている人物です。
また、北挑戦の核の脅威に対抗するため、日本に独立した軍事的を持つためにも核武装をして欲しいといった主旨の「日本核武装容認論」をしており、「日本の国際的なリーダーシップを歓迎する」と表明もしています。
彼の側近(ブレイン)にも親日派が多いので、日本が本当の意味で独立した主権国家となるには、このマケイン候補の存在は非常に大きいと自分は考えています。

そのマケイン候補を、先日共和党指名候補レースから撤退を表明したジュリアーニ前ニューヨーク市長と共に、シュワルツェネッガー知事が支持を表明した事は非常に重要であり、共和党指名候補の行方を左右する事にもなるでしょうから、日本にとっては追い風になる事は間違いありません。

自分は、反米保守のスタンスですので、現在の日本の基盤を作る事になった米国に対しては良い感情を持ってはいませんが、皮肉な事に現実は日米関係を無視することは出来ない事も理解しているつもりです。

自分たちに都合の良い憲法を作り日本に押し付け、戦後の日本を骨抜きにしたのは他でもない米国ですので、米国の呪縛から開放されるためには、米国の次期指導者が誰になるかという事は非常に重要です。
米大統領選は、注意深く見守らなければならないでしょう。

ちなみに、なぜ日本のメディアは民主党指名候補レースを、あたかも米大統領選のように報道するのでしょうか。
その答えは、ヒラリー・クリントン候補が米中関係を「今世紀の世界で最も重要な２国間関係」と支那最重視のアジア政策を表明した事と無関係ではない筈です。

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米上院のスタベノウ議員（民主）は２８日、日本政府が円相場を操作しており、円安で自動車など米製造業が被害を受けているとして、日本の外貨準備取り崩しで円相場を是正することを目指した「対日為替操作是正法案」を提出した。 米自動車メーカーの本拠地ミシガン州選出の同議員は既に、主に中国を対象とし、為替操作国からの輸入品に相殺関税を課す「２００７年公正為替法案」を共同提出している。日本を狙い撃ちした今回の法案は、米財務省に対し、「日本の過剰な外貨準備」取り崩しの計画を日本の当局との交渉でまとめるよう命じるもの。円安を批判している欧州の当局との協力も要請している。 3月29日付　時事通信社より

このような米国での出来事に、裏で中共が絡んでいるであろう事は想像に難しくないのですが、それを差し引いても最近の米国における反日活動は、目に余るものがあります。

もちろん米国の大統領選挙に関連した各党の思惑はあるのでしょう。
しかし、仮にも同盟を結んでいる国に対して、このような法案を提出するような米国とは早く関係を切って、真の意味で同盟を結ぶ事の出来る国と手を取り、核武装を視野に入れた国防を進めて欲しいと思います。

日本が一番米国に依存せざるを得ない事は、有事の際の国防になると自分は考えますので、日本が自力で国を守る事が出来る軍事力があれば、米国に対し必要以上に弱腰になる必要もなくなりますし、諸外国と対等な立場で話をすることが出来てこそ(同盟国であれば尚更です)、独立し自立した国家といえるのではないでしょうか。

米国の時期政権を握るのは、民主党になる可能性は高いと思われますので、そうなれば小泉元首相が築き上げた強固な日米同盟は水の泡となり、クリントン政権時のように日本が米国の策略によって、また長い不況に陥るような危険がないとは言い切れません。

日本は、米国の政権が変わった時に備え、現段階で出来うるあらゆる事態を想定し、準備をする必要があると思います。
仮に政権が変わらなくとも、今までと米国の日本に対する態度は変わると思いますので、必ず効果はあるでしょう。


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