反日にＤＩＳ！

年金記録紛失問題、閣僚の相次ぐ失言などで苦境に立つ安倍晋三首相をほくそ笑んでいる国がある。 ２３日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、安倍政権が赤城徳彦農水相の事務所費問題で「さらに苦境に陥った」と論評。そのうえで、「安倍一味（政権）は腐敗政治と決別し、自ら権力の座から退くのが良いだろう」との「安倍退陣論」を展開した。 北朝鮮メディアが日本の首相退陣を求める論評を出すのは極めて異例だ。言論の自由のない北朝鮮では、労働新聞の論評は、金正日総書記をはじめとする北朝鮮指導部の意思と同義といってもいい。つまり、北朝鮮指導部は、拉致問題解決を強く迫る安倍政権を煙たがり、早期退陣を待ち望んでいるのだ。 なぜ今回の参院選が北朝鮮の望む展開となっているのか。 一つには、社会保険庁のずさんな労働実態がクローズアップされたが、その批判の矛先が労働組合や歴代の社会保険庁長官より、現政権に向いていることが大きい。特に選挙戦序盤で与野党が責任を押しつけ合う「泥仕合」の印象を有権者に与えたのも安倍政権にはマイナスとなった。 野党が「政治とカネ」問題で攻勢をかけると、与党側は、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体による不動産購入問題で応酬した。 政治評論家の屋山太郎氏は「小沢氏が政治とカネを追及するのは、強盗が家人に『戸締まりが悪い』と説教するようなものだ」と語るが、結果的に国民の「政治不信」は深まった。 それに追い打ちをかけたのが、「赤城問題」への対応だった。説明責任を十分に果たしていない農水相をかばった首相の支持率はさらに低下。１７日、絆創膏（ばんそうこう）姿で報道陣の前に姿をあらわした農水相をテレビのワイドショーをはじめとするメディアは嘲笑（ちょうしょう）の対象として大々的にとりあげ、税財政や社会保障といった政策論争はどこかに消し飛んでしまった。 「日本ではディベート（討論）型の選挙は定着しないのかなあ…」 参院選が中盤戦に入った７月中旬のある夜。何カ所もの全国遊説をこなして首相公邸に戻った安倍首相はため息交じりにつぶやき、ソファに体を深く沈めた。 首相は「選挙サンデー」の２２日に積極的なテレビ出演を検討していた。小沢氏が、地方という「川上」を回る作戦に徹していることに対抗するためだ。 ところが、自民党執行部は「年金や『政治とカネ』の問題で揚げ足を取られかねない」と頑強に反対し、２２日の首相の日程は首都圏での街頭遊説に差し替えられた。 首相には忸怩（じくじ）たる思いが残ったが、これまでのテレビや日本記者クラブ主催の党首討論会での首相の評判は自民党内でも芳しくなかった。 「堂々と政策論争に挑みたい」という首相の思いは空回りし、年金問題などで反論すればするほど、視聴者には「高圧的」「言い訳がましい」と映った。 首相はもともと今回の参院選で「国家の根幹にかかわるテーマを正面から問いたい」と考えていた。年初に「参院選では、私の内閣が憲法改正を目指していくことも当然訴えていきたい」と明言したのもそのためだ。 だが、年金問題をはじめとする「負のスパイラル」に陥り、選挙戦では「憲法改正」はほとんど語られなくなった。 自民党内の足並みも乱れ始めた。高知選挙区の田村公平候補は１６日、「絵に描いた（安倍首相の掲げる）『美しい国』で応援にこられて適当なことを言われたら、バカにされたような気がする」と痛烈に批判した。 首相批判の急先鋒（せんぽう）である加藤紘一元幹事長は、民主党若手と情報交換を続けるとともに、１８日には古賀誠元幹事長を地元・山形に招き、連携をアピール。古賀氏は２２日、福岡で谷垣禎一前財務相とひそかに会談した。「党内の話題は選挙情勢ではなく、首相の『退陣ライン』になりつつある」（中堅）との声もある。 参院選の「政策論争なき迷走」はいったい誰を利するだろうか－。（石橋文登） 7月24日付　産経新聞より

私事ながら、公私共に非常に多忙だったため、今月はほとんど更新をする時間がありませんでしたが、やっと時間ができたので更新させていただきます。

この産経新聞の記事には、日本の既成政党がいかに「議席のための選挙」を展開しているかが分かるような記述が多々あると感じるのは自分だけではないであろうと思います。

今回の選挙の争点は、年金問題と言われていますが、年金問題を煽って選挙の争点に仕立て上げたのは、他でもない安倍内閣を敵視するメディアであり、それにハイエナの如く反応し、明確な政策を示さず自民党の足を引っ張るためだけに存在する野党ではないでしょうか。

今回の記事とは関係ないかもしれませんが、以下に自分の中での選挙に対する考えを少々書かせていただきたいと思います。

選挙というものは、国の政(まつりごと)を任せるべき政治家を国民が選び出すという形が本来あるべき姿ですので、候補者が国民のためという姿勢を全面的に打ち出すのは至極当然の事ではありますが、その訴えがいつも薄っぺらく、議席を獲得するためのポーズにしか見えない党と候補者が、あまりにも多過ぎると思います。

ある時は消費税の増税反対を前面に打ち出し、ある時は自衛隊のイラク派兵反対でありました。
今回は年金を必ず還元するという事でありますが、与党に責任を全て押し付け奇麗事を並べただけであり、年金問題解消のための明確な政策が何一つ示されず、確実に年金を還元する事が可能になった後は何をするのかが全く分かりません。

自分は年金が入ってくるのは約30年後になりますので、それまで日本人が日本人として安心して生活できる社会を構築し、維持するという訴えの方がよほど共感できます。

年金は入ってきても、不法滞在外国人に受け取った年金を奪われ、殺されるかもしれない不安もある社会で、年金年金と謳う候補者に対しては、根本的な部分で他に言うべきことがあるだろうと常に思ってしまいます。

自分が29日の投票日に入れる党と候補者は、もう既に決めてありますが
、既成政党はもっと長期的な視点から見た純粋な「政策」で勝負して欲しいものです。

参院議員の任期は6年間あります。
6年間もの間、年金問題を訴える政治家は一体何人いるのでしょうか。


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憲法改正手続きを定める国民投票法が１４日の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党４党は反対した。投票の対象を憲法改正に限定。投票年齢は原則１８歳以上としたが、成年年齢、選挙権年齢を１８歳へ引き下げるなど関連制度の整備が行われるまでは２０歳以上とした。昭和２２年５月の現憲法施行から６０年を経て、改正のための手続き法が初めて整備された。 成立に伴い、国民投票法は近く公布されるが、施行は公布３年後の平成２２年で、初の国民投票が実現するのは、早くても２３年になる見通しだ。 安倍晋三首相は７月の参院選で、国民投票法の成立をアピールし、憲法改正を争点として訴えていく意向だ。 参院選後に召集される次の国会で、憲法改正原案を審査する憲法審査会が衆参両院に常設される。だが、国民投票法本体が施行されるまでの３年間は、審査会の改正原案の提出、審査の権限は凍結され、「調査」に専念する。 国会が発議した憲法改正案は国民投票の有効投票総数の過半数で承認される。改正案は、内容で関連する事項ごとに個別に採決される。投票権者は、投票用紙に印刷された「賛成」「反対」を○印で囲んで投票する。白票などは無効とし、有効投票総数には数えない。 国民投票に関する放送について、テレビ、ラジオの放送事業者に対して放送法上の「政治的公平」の趣旨に留意するよう求めた。テレビなどの有料意見広告（スポットＣＭ）は、投票期日前２週間は禁止した。 5月14日付　産経新聞より抜粋

今月に入り仕事が忙しくなってきたので、久しぶりの更新になります。

さて、国民投票法が成立し、ひとまずは憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出したと思いますが、施行が平成23年頃になるのは少々遅いのではないでしょうか。

投票率によっては特定の組織票に左右される危険も含んでいる事も確かですが、現行の憲法の中には国防や国益を考えた場合、早急に改正が必要なものもいくつかありますし、それは改正が遅れれば遅れるほど日本に対する危機を増幅させる可能性も含んでいますので、早くて20年から、遅くとも21年からの施行が望ましいと自分は思います。

これから色々な動きがあるかと思いますが、米国が押し付けた憲法が変わらなかった事自体が異常でしたので、今回の成立は日本が本当の意味で独立した国家として歩み出す事になる大きな一歩である事には間違いありません。

慎重かつ迅速な法整備と施行を切に願います。

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長崎市の伊藤一長市長（６１）が銃撃された事件で、伊藤市長は１８日午前２時２８分、大量出血のため搬送先の長崎大学付属病院で死亡した。長崎署捜査本部は同日午前、殺人未遂の現行犯で逮捕した指定暴力団山口組水心会会長代行、城尾哲弥容疑者（５９）について、容疑を殺人に切り替えて本格的な取り調べを始めるとともに、関係先を家宅捜索した。 病院によると、市長は１７日午後８時１０分ごろ病院に運ばれた。到着時、既に心肺が停止しており、約４時間にわたる手術を受け集中治療室に入ったが、銃弾は右の心室を貫き、心臓が裂けている状態だった。右心室からの出血が激しく、１万１７６０ミリリットルを輸血したが、意識は回復することなく、一言も発しなかったという。 捜査本部は１８日早朝から長崎市内の水心会の事務所や城尾容疑者の自宅、車など関係先数カ所を家宅捜索し、詳しい動機を調べている。 城尾容疑者は事件前、テレビ朝日（東京都港区）に市長を非難する内容の手紙を送っていた。テレビ朝日によると、同容疑者は同局の番組「報道ステーション」あてに封書３通を郵送。 １通には「伊藤市長を許せない」などと記され、公共事業のトラブルや市の工事現場で交通事故を起こし自分の車が壊れたことをめぐり市長を非難する内容が書かれていた。 しかし、犯行をほのめかす内容はなかったという。消印は１５日付だった。 4月18日付　時事通信社最速ヘッドライン(ウェブ魚拓)より

この事件の報道に関して、自分は妙な違和感を覚えました。
まず、ＴＶ朝日は3通の封書を受け取っているはずなのに、報道ステーションでは、2通しか紹介されていない事。

TV朝日報道ステーション動画はこちらです。
http://www.youtube.com/watch?v=Bq3wUlD8hIY
http://www.youtube.com/watch?v=zV9RzIVOttA

そして、原因の一つに公共工事の受注に関するトラブルがあった事と、一部メディアでは右翼団体と報じられていますが、犯行を起こしたのは暴力団の人間である事。
その暴力団について元公安調査庁第二部長であった菅沼光弘氏は「暴力団の6割は同和、3割は在日」と公言しています。

ここで自分は、同和とニセ右翼と在日がリンクしている事が明らかになった「同和書籍恐喝事件」を、どうしても思い出してしまいますが、今回の事件の犯人である城尾哲弥容疑者は、在日朝鮮人か帰化人ではないかと自分は考えています。

その理由は、以下の記事からです。

長崎市長、金総書記に抗議文送付へ 北朝鮮の核実験強行を受け、被爆地・長崎市の伊藤一長市長は９日、市役所で緊急会見し、金正日総書記に対して、「核兵器開発の即時中止を求める」とする抗議文を１０日に送付することを明らかにした。 午後２時に会見した伊藤市長は「即時撤回を求める要求を無視した暴挙に憤りを覚える。被爆の実相を知る被爆地の市民は、怒りと深い憂慮を感じており、被爆地の市長として容認できない」とのコメントを読み上げた。 抗議文は「貴国の愚行によって引き起こされる危機的状況に深く憂慮している」とし、核兵器開発の即時中止を要求した。 その後、安倍首相に対しても、「核兵器廃絶に向け、厳正な対応を求める」という要請文を送付した。 2006年10月9日付 読売新聞より抜粋(ウェブ魚拓)

一般的に言われている右翼は、愛国とはかけ離れた思想の在日朝鮮人であり、暴力団ともリンクしている事は知っている方も多いと思いますし、そういった「ニセ右翼」が過激な行動を起こす時は、日本が北朝鮮に対する圧力を強めた時期が多い事も有名です。

折りしも先日、日本政府は北朝鮮に対する制裁を半年延長する事を決定したばかりですので、その報復と個人的な恨みが重なって伊東市長は殺害されたのではないでしょうか。

そして、TV朝日は特ダネと引き換えに、この犯行を敢えて見逃した可能性が高いと言えるでしょう。
これから真相は、徐々に明らかになっていくと思いますが、ただの個人的な怨恨事件だけでは終わらないと自分は思います。


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第１６回統一地方選の前半戦である１３都道県知事選と４政令市長選、４４道府県議選、１５政令市議選の投票が、８日午前７時から行われている。 注目の東京都知事選の投票率は、午後３時現在３０・２１％で、前回同時刻を３・９３ポイント上回っている。 投票はいずれも午後８時までには締め切られ、即日開票される。深夜には大勢が判明する見通しだ。 今回の統一地方選は、昨年９月の安倍政権発足後、初めての全国規模の選挙で、与野党は夏の参院選の前哨戦と位置付けている。 知事選は東京のほか、北海道、岩手、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の各都道県。このうち、北海道、岩手、東京、神奈川、福岡の５都道県は、自民、民主両党が推薦や実質的な支援という形の対決構図だ。 政令市長選は、札幌、静岡、浜松、広島の４市。 後半戦の市区町村長選と市区町村議選は、参院福島、沖縄両補選と同じ４月２２日投票となる。 4月8日付　読売新聞より

統一地方選が、いよいよ投票日となりました。
色々と書きたい事もあったのですが、公職選挙法の問題があり、モラルに欠けた事も出来ないので、自分は自粛していました。

自分は、仕事帰りに都知事選の投票に行ってきましたが、18時前後の段階でも何人もの人が投票所に足を運んでいました。

投票率が上がっている事は、現在の日本を真剣に考えている方が増えている事と無関係ではないでしょう。
日本を貶めようとする勢力には、組織票というものが存在していますので、それに対抗するには、国を想う国民が1人でも多く投票所に足を運ぶ事以外にありません。

売国奴に対し文句を言うだけでは何も変わらないので、その候補を落とし、信用できる候補を当選させるために一票を入れに行った方も多いのではないでしょうか。

今回の地方選は政党側からしてみれば、夏の参院選の前哨戦として捉えているようですが、国民側からしてみれば自分の住む都市の行政をこの人に任せたい、または信用できない人間に任せる事が出来ない、という事が全てだと思っています。

純粋に候補の政策や思想、姿勢が評価されるだけであり、どの政党が支持・支援しているかは関係ありません。

深夜には大勢が決するようですので楽しみに待ちたいと思います。


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【速報追記】
出口調査でも極めて優勢であった石原慎太郎氏が当選確実となりました。
また「一部のメディアの執拗なバッシングには残念だったが、危機感を持った都民の良識がこの結果をもたらしてくれた」
といった事をコメントしています。

個人的には、五輪招致に対してはイベントとしては歓迎します。
しかし不法滞在外国人の増加も懸念されるため、しっかりとした対策が成されない限り、あまり支持は出来ないのですが、それを差し引いても今回の候補者の中で東京の行政を任せられる人は、やはりこの人しかいないでしょう。

不法滞在者を含めた外国人犯罪に対する対策はもちろんのこと、日本人が安心して安全に生活できる東京の行政を期待したいと思います。

テーマ:選挙 - ジャンル:政治・経済

自民党は３日の総務会で、公務員制度改革について中馬弘毅党行政改革推進本部長から説明を受けた。国家公務員の再就職あっせんを新人材バンクに一元化する国家公務員法改正案が党内手続きに入るのを前に、各総務から理解を得るのが狙い。 総務会では、「役人は天下りして悪いことをするという前提に立って議論すべきではない」（野田毅元自治相）、「官僚性悪説をとってはいけない。むしろその能力を生かすべきだ」（深谷隆司元通産相）などと官僚側に立った意見が目立った。渡辺喜美行革担当相を擁護する声はなかった。 丹羽雄哉総務会長はこの後の記者会見で、「公務員をいじめるような印象を与えてはならない。やる気をおこさせる改革でなければいけない」と指摘した。 4月3日付　時事通信社より

まず天下りとは、退職した高級官僚が、関連する民間企業や特殊法人・公社・公団・団体などの高い職に就く(迎えられる)事に対し、批判的な意味で用いられています。

批判的に用いられている主な理由は
官民(官僚と民間企業)の癒着による、汚職・談合・贈収賄の温床化。
・人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限が暗黙に使用されているため、必ずしも有能でない人物が要職につくことがある 。
・公社・公団の退職・再就職を繰り返す人物に対して無駄に退職金が支払われている。
等が挙げられています。

天下り先を確保するために、民間企業と不適切に癒着してしまうと、公正な行政ができなくなり、結果的に国民を軽視した自身の利権を追求しただけの不公正な行政になる可能性が高くなります。
また、不必要な事業に財政支出してしまい、国や地方自治体の財政を圧迫することにもなりますし、国民の血税が無駄使いされることにもなります。

このような事を辞めさせることに、反対する意味が自分には理解できません。
国民の側に立った人物であれば、国家公務員法改正案に反対する理由がありませんので、官僚側に立った意見を述べている人物は、国民よりも自身の利権の方が重要なのでしょう。

余談になりますが、以前、電車内での痴漢が多発した時に、女性専用車両の導入が議論されましたが、反対意見の中に
「女性専用車両に乗っていない女性には、痴漢してもいいと誤解されかねない」
というものがあった記憶がありますが、今回の官僚側に立った意見には、それと同じような匂いを感じてしまいます。

守るべきものは、己の私欲を満たすために卑怯な事をしている人間ではなく、その裏で苦しむ人間であるはずです。

なにより、天下りが出来なくなる事により、いじめられると印象を持つような者や、公務員としての職務にやる気が起きなくなるような人物は、公務員としての資格はありません。


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