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学校は国家のものでない 教育3法案廃案求め集会

教育三法案の廃案を求め八日、国会内で緊急集会が行われました。旧・教育基本法「改正」反対市民連絡会、子どもと教科書全国ネット21、憲法・1947教育基本法を生かす全国ネットワークなどが呼びかけたものです。

与党は法案の今国会での成立を狙っています。これを必ず阻止しようと、百二十人がつめかけました。会場となった会議室は人であふれ、中に入れず廊下で話を聞く人もいました。

小森陽一東京大学教授は、「教育三法は国家が教育の中身に介入できるようにするものだ。副校長や主幹を置くことで、軍隊的な序列の中に子どもたちや教師をおくことになる」と指摘。学校は国家のものではなく、教育三法は教育現場に必要ないと強調しました。

弁護士の村田智子さんは、法案は内容に具体性がなく、教員免許の更新講習の内容なども文科省が勝手に決める仕組みになっていると述べ、「法案を通してしまうことは、教育については文科省にすべてお任せしますと、白紙委任状を渡してしまうことになる」と警告しました。

集会に駆けつけた日本共産党の井上さとし参院議員は国会の現状を報告し、「法案は国家統制の教育にいっそう足を踏み入れていくものになっている。廃案まで共に頑張りましょう」と激励しました。
6月10日付け しんぶん赤旗より

この共産党が廃案に持ち込もうと躍起になっている教育三法とは、
「学校教育法」、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」、「教育職員免許法及び教育公務員特例法」の3つの法律の改正案のことであり、日教組が思想テロ活動を行い、教育者以前に人としてのモラルが著しく欠如した教育者も一部存在している現場を変え、学校というものが未来の日本を担うべき日本人を育てる事のできる現場に戻すためにも、教育三法は必要不可欠なものであると自分は考えていますので、この共産党の主張は支離滅裂です。

各クラスを担当する担任が存在し、各学年を担当する主任が存在し、その上に校長・副校長が存在するという構図は、クラス・学年を、課や部署に当てはめれば、どこの会社にも当てはまる構図であり、軍隊的な序列などではなく、組織を正常な形で維持するために必要な最低限の規律であることは、至極当然であると思います。

そして小森陽一氏は、「学校は国家のものではなく、教育三法は教育現場に必要ない」と謳っていますが、国民が国家を形成し、国民のために存在しているものが国家というものであると自分は考えてますので、学校は国民のためであり、それと同時に国家のためにもあると言えると思います。

異論がある方もいるでしょうが、少なくとも思想テロ集団である日教組のため、自らの欲望のために子供を傷つける頭のおかしい教師のためにあるものではないと断言は出来ます。

また、共産党の井上さとし参院議員は、廃案するために頑張るようですが、廃案にする前に自ら教育三法を凌駕するような案を提出してみればどうでしょうか。

これは民主党をはじめとする日本の野党全般に言えることですが、与党の政策を批判し、廃案にすることだけを目的とした反対が異常に多すぎます。
与党と政策では勝負せず、ひたすら与党の足を引っ張り与党から人が離れる事を期待しているだけでは、国民の信頼を得ることなど皆無であると言えるでしょう。

話が少々逸れてしまいましたが、日本の未来を担うべき子供を自虐史で洗脳し、社会に出た時の適応能力を育てられないような教師は学校には必要ありませんので、日本の未来を考えるのであれば、教育三法に反対する理由はありませんし、廃案に追い込んだところで日本の教育環境が良くなるわけもありません。

本当に反対するのであれば、現状の素晴らしさを具体的に訴える方が、よほど効果的なのではないでしょうか。
それが出来ず(しようとせず)与党の足を引っ張るだけの、既存する野党に、日本における左翼の限界を感じずにはいられません。


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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済

【2007/06/11 17:05】 | 教育問題 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑
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