反日にＤＩＳ！

中国で加工された業務用冷凍サバの切り身から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、香川県と高松市は１９日、商品を販売したすしねた加工販売「香西物産」（香川県さぬき市鴨庄、吉川晴夫社長）の本社や取引先の飲食店など計１７カ所を立ち入り調査するなど、該当商品の回収状況などについて確認した。 ジクロルボスが検出されたのは、デンマーク産のサバを中国の食品会社が昨年６月５日に加工した「炙りトロ〆鯖スライス」（１パック２００グラム）２２５０パックのうちの２パック。水産物卸の神港魚類（神戸市兵庫区）が輸入し、香川県内では回転すし店や外食チェーンなどに販売しているが、現在のところ健康被害は報告されていない。 香西物産によると、１９日午前１１時までに香川、高知両県で自主回収の対象商品５９５パックを回収。同社は「両県で流通している約８０％の回収とみられる」と話している。今後、専門家に依頼して他の商品についても自主検査を実施するほか、中国の工場に社員を派遣して原因の究明に当たる方針。 2月20日付け　四国新聞社より抜粋

冷凍食品の餃子の一件を境に、堰を切ったようにジクロルボスやメタミドホス等有害な物質が、ニラ肉まんや冷凍鯖などの中国製の食品から検出されたという報道が連続して発覚しています。

親・屈中派であっても擁護しきれない事実を受け、親・屈中派をはじめとした中共の犬と化した政治家やメディアは、基本的には沈黙を保ち、ほとぼりが冷めるのを待っているようにも思えますが、デンマーク産の鯖であっても中国で加工されると有害物質が検出されるという事実に対し、どのような見解を持っているか是非とも伺いたいところです。

今回取り上げた冷凍鯖の件は、殺虫剤を撒かなくてはいけないような劣悪な環境で作業をしているため、その成分が食品に降りかかったのではないかと自分は思いますので、餃子の時のような会社と中共に対する不満、国策として行ってきた反日教育の成果により、日本に輸出される事を目論んでの悪意ある薬物テロとは違い、中国の工場における衛生管理意識の低さが如実に現れているような気が自分はします。

また中国製食品を巡る一連の騒動は、材料の産地表示だけでは食品の安全性を確証できないという、我々消費者にとって非常に重要な事件でもありますし、下記のリンクを見ていただければ分かると思いますが、国民からの生協に対する信頼を、更に著しく落とすことにもなりました。

中国製食品：「天洋」以外でメタミドホス検出　生協連発表(2月20日付け　毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080220k0000m040163000c.html

チャイナリスクのツケは、想像以上に大きく中国に擦り寄っていた会社等に降りかかっていますが、これは全て問題が起きなければ利益が上がるという姿勢で、衛生管理の徹底していない反日国家に食の管理を任せていたがための自業自得です。

中国ギョーザ騒動のあおりを受けるコンビニ弁当の苦境(2月18日付け　ダイヤモンド・オンライン)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000000-dol-bus_all

先日のエントリーでも書きましたが、我々消費者こそが一連の事件の最大の被害者ではありますが、知らなかっただけでは済まない状況でもあります。
ご自身で中国という国の危険性を調べたり、食品を買いに行った時に、材料の産地だけではなく加工地も店員に尋ねたり、安価な惣菜を安易に購入しない等、できることは非常に多くありますので、企業やメディアなどが信用出来ない昨今においては、ひとりひとりのチャイナリテラシー能力を高める事こそが重要なのではないでしょうか。

「不買」という最大の武器を我々国民は持っています。
我々国民が不買を続けていれば、屈中企業は自然淘汰されますし、良識ある企業は良質な商品にシフトチェンジするでしょうから、中国製品に対する不買運動を行う事は、結果的に食の安全を確保する事に繋がります。

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中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が発覚してから１０日が経過した。 殺虫剤汚染が判明したギョーザは１２袋に増え、中国河北省の天洋食品工場で製造時に混入、付着した疑いが強まっている。事件は日本の食卓を直撃。中国産野菜が値下がりし、無関係の魚介類まで取り扱いが減少している。 ７日に春節（旧正月）を迎えた横浜中華街（横浜市中区）の食材店では「客が半分になった」という店も。風評被害もさらに広がりつつある。 ■築地市場 「中国産の魚介類が利用できないと、日本の食生活は大変なことになる。一刻も早く原因を解明してほしい」。中国産の魚介類や干物の使用を取りやめたり自粛する飲食店が相次いでいる。この影響で、東京都中央区の築地市場では水産物の取り扱いが減少。卸売業者は早期解決を願う。 市場関係者によると、中毒事件発覚後、すし店や外食チェーン店を中心に「今の状況では中国産の魚介類や加工品は使用できない。取り引きを一時中止したい」という申し出が増えているという。 ある卸売業者によると、２月９日の「フク（フグ）の日」に合わせてトラフグの注文が多数あったが、大半がキャンセルされたという。業者は「安全基準を満たす商品なのに、使いたくないと言われてしまうとお手上げ。『無罪』の食品が『有罪』のようになっている」とため息をつく。 別の業者は「今月になって冷凍アナゴの取り引きのキャンセルが続出している。養殖ウナギやアカガイの購入を手控える飲食店も多く、取り扱い量は大幅に減った」と嘆く。 中国産魚介類を一部使っている市場内のすし店の男性従業員（６０）は「使っているとは絶対に言えない。できれば国産に換えたいが、中国産に比べてかなり割高で、とても手が出ない」と話す。 ■横浜中華街 春節でいつもにも増して、多くの観光客らでにぎわう横浜中華街。有名中華料理店には長蛇の列ができているが、ダメージの大きい輸入食材店もある。 春雨などの乾物や調味料を扱う店の男性店長（４０）は「（事件が）テレビで報道された翌日から、客が半分になった」と憤る。横浜市では昨年７月、給食用の中国産キクラゲから基準値の約２倍に当たる残留農薬が検出された。「キクラゲ問題で売り上げが３分の１まで落ちて、最近やっと回復してきたのに……。中国製品イコール粗悪というイメージが付いてしまった」と悔しそうに語る。 中国製冷凍点心の販売店は、冷凍コーナーに「ＪＴフーズ委託の中国『天洋食品』工場で製造された商品ではありません」と張り紙をしている。店員は「冷凍食品の売り上げは落ちた」と話した。 食材店「南萬順行」は輸入した中国茶やピータンなどを販売している。店長の師位君さん（５５）は「日中両政府が話し合いながら解決してほしい。（食の安全について）中国も厳しくなるから、かえって良い」と述べた。２月８日付け　毎日新聞より

少々長くなりましたが、記事の全文を引用させていただきました。
中国産餃子事件に関する情報は、現在も様々な憶測を交えて飛び交っていますが、大半の方の予想通り、日本国内における「中国産食品離れ」は消費者から業者に渡って拡散し続けているようです。

ただ、この記事を読んだ時に、自分は妙な違和感を感じました。
その違和感を一言で表現するのであれば、「食中毒が発覚したがために、中国産食品を扱っている業者が被害を受けている」という様なニュアンスが随所に散らばっているような気がしたためです。

言うまでもないことですが、今回の被害者は間違いなく中国産食品による薬物テロに巻き込まれた消費者であり(今回の事件は、決して製造過程における事故や、食中毒などという生易しいものではなく、テロであると自分は考えていますので、薬物テロという表現をさせていただきます)、何を信用して購入すれば良いのが分からず不安であっても、食品を購入しなくてはいけない我々日本国民です。

そういった当たり前の理を無視したような業者の嘆きに、誰が耳を貸し、同情をするでしょうか。
世界各国で中国産の食品や商品による数々の被害が出ている事を、対岸の火事の如く扱い、人体に害のある可能性の高い粗悪品を売って利益を得ていたのは、誰でもない中国産食品を扱ってきた業者自身であり、起こるべくして起こった今回の一件で売り上げが減少するのも自業自得以外の何者でもありませんし、チャイナリスクに対する危機意識の低さを、消費者である我々日本国民から裁かれているだけの話です。

しかし、あたかも最大の被害者は中国産の食品を扱っている業者であるかのような記事を掲載する毎日新聞に、自分はメディアとしての限界を改めて感じずにはいられません。

毎日新聞に限らず、既存メディアの８割以上は中国の擁護とも取れる報道を繰り返しているように感じずにはいられませんが、実害が一件も報告されなかった米国産牛肉の時との報道姿勢の違いに、違和感を感じている方も少なくないでしょう。

日本の既存メディアの８割は、どんなに奇麗事を取り繕うとも所詮は中共の犬であり、メディアにより、その姿勢が露骨に表れるかどうかだけの違いであることを忘れてはなりません。

最後に繰り返しますが、中国産食品に混入した薬物テロ事件の最大の被害者は、中共でもなければ、日本の取り扱い業者でもなく、消費者である我々日本国民以外にありません。


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中国産ギョーザによる中毒事件で、有機リン系殺虫剤のメタミドホスは、どこで混入したのか。１０人の被害者が出た千葉、兵庫両県警の調べでは、問題のギョーザの包装紙には穴などはなかった。 商品の外側から注射針などを使って混入した可能性は低く、中国での生産段階で入ったと考えるのが自然だ。 推定できるのは、▽原料である野菜などにもともと残留農薬として付着していた▽工場での製造過程で入った－－の２ケースだ。農林水産省によると、メタミドホスは、加熱調理することで分解され毒性も弱くなる。 ギョーザは冷凍前に加熱処理されており、残留農薬の可能性は低いとみられる。 工場での製造過程での混入の可能性が高いが、厚生労働省の担当者は「限られた商品で被害が出ていることを考えると、個々の商品になる直前に混入したのではないか」とみる。 両県警の捜査では、メタミドホスは商品のパッケージから検出されている。この担当者は「包装段階が最もあり得る」と話している。 1月31日付　毎日新聞より

続々と被害の報告が出ている中国製餃子の一件を、自分も取り上げたいと思います。
今回の事件の原因となったメタミドホスは、加熱調理することで分解され毒性も弱くなるようなので、製造過程を考えると「包装段階が最も有り得る」という厚生労働省の担当者の言葉は的を射ていると思います。

生産工場で何者かが意図的に混入させた可能性が高いのであれば、中国製の餃子が危ないのではなく、中国で製造された食品全てに今回のような事件が起こりうる可能性は確実にあるという事ではないでしょうか。

健康食品等の人気が高いように、我々日本人は食に対しては非常に敏感に反応します。
衣のアウトレットは、あまり気にならない人でも、食のアウトレットが気にならない人は皆無でしょうから、今回の事件で、今までボンヤリとしていた「中国製の食品は危ない」という認識は一気に拡散し、敬遠ではなく不買という方向に進んでいくでしょう。

チャイナリスクを甘く見ていたツケが、日本の企業に回ってくるであろう事は想像に難しくありませんし、中国側の受ける打撃も決して少なくありませんが、最も被害を被るのは、生産地の偽装にまで不安を抱えながら食を選ばなくてはならない我々日本人です。

チャイナリスクが実際に自分の会社に牙を向いてくる前に、日本企業は中国から撤退しするべきです。
それが消費者からの信用と支持を得る最も簡単であり効果的な方法だと、早く気づかなくてはなりません。

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