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ダライ・ラマと自民・太田氏が会談

自民党の太田誠一人権問題等調査会長は10日午後、訪米の途上、日本に立ち寄ったチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を千葉県成田市内のホテルに訪ね、約30分間会談した。
この後、太田氏は「ダライ・ラマと意見が一致したのは、どの国も、世界の中で、人権侵害が行われていないことを証明しないといけないということだ」と記者団に語った。

また、太田氏は「北京五輪の話は全く出なかった。チベットでは(暴動で)発表より広範囲で多数のけが人、亡くなった人が出ている。ダライ・ラマからは人道的な医療援助を求められた」と述べた。
4月10日付け 時事通信社より

一見すると、特に何でもない会談という印象もあり、日本にもチベットを支援する政治家がいる事を窺い知れるような記事ですが、この大田氏が人権擁護法案の推進派であるという事を踏まえて記事を読み直すと、全く意味合いが変わってきます。

太田氏の言葉を、ダライ・ラマ14世は「チベットや東トルキスタン等で行われている人権侵害はあってはならない」という意味合いで受け取ったのではないかと自分は思います。
しかし、太田氏からしてみれば人権擁護法案を正当化するための理由を作り上げるためには、現在世界中の注目を集めているダライ・ラマ14世ほど最適な人物はいないでしょう。
「先日会談したダライ・ラマ14世も、人権侵害はあってはならないと仰っていた」等という言葉を用いて、ダライ・ラマ14世も人権擁護法案に賛成していたような事を言うつもりなのではないでしょうか。

両者の一致した意見であった「人権侵害はあってはならない」というくだりですが、意見が一致したはずの相手は、自国の文化や自由を守るためではなく、自国の文化や自由を破壊し利権を得るために人権侵害という言葉を用いている事は、ダライ・ラマ14世も知らないでしょうし、ましてやチベットを支援しているわけでもない事など考えていないでしょう。

同和関係者は虐殺や拷問はおろか、逮捕されて以来消息不明になった人間すらいませんし、在日朝鮮・韓国人をはじめとした日本で暮らす外国人は、民族浄化もされていなければ言葉も奪われず、むしろ日本人よりも優遇されているくらいです。

このように世論が右を向いていれば左から、上を向いていれば下から、という具合に国民の目を欺くような形で、水面下で人権擁護法案を正当化させようとする動きが、今もなお推進派により行われている事を我々は忘れてはなりません。

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【2008/04/11 00:30】 | 人権擁護法案 | トラックバック(1) | コメント(0) | page top↑

人権擁護法案「断固阻止!」 反対派議員が気勢、亀裂ますます

人権擁護法案に反対する国民集会が10日、国会の憲政記念館で開かれ、平沼赳夫元経産相(無所属)や自民党の中川昭一元政調会長らが法案の国会提出を断固阻止する考えを表明した。
一方、法案を推進する自民党の人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は11日、4回目の会合を開き、あくまで今国会への提出を目指す構えを崩していない。推進、反対両派の溝はますます広がる公算が大きい。

集会は、反対派の戸井田徹衆院議員が「国民に直接声を聞きたい」と自らのブログで呼びかけたところ、法案阻止を求める陳情文を携えて500人以上が集まった。

あまりの反響の大きさを受け、反対派は議連「真の人権擁護を考える会」の活動を近く再開させ、さらに運動を広げていく方針だ。この議連は平成17年に反対派が結成したが、会長の平沼氏の離党を受けて休眠状態となっていた。新会長には島村氏が就任し、麻生太郎前幹事長が顧問に就任する見通しだ。
3月10日付け 産経新聞より抜粋

昨日の人権擁護法案反対の国民集会に、自分も行ってきました。

到着したのは、開始時間とほぼ同じくらいの17時でしたが、500人のキャパシティの会場は既に多くの人で埋まっていました。
人権擁護法案反対集会(入り口付近より)

まず届いた要望書やFAXが紹介され、戸井田議員の挨拶に始まり、参加した議員先生方が壇上で、この法案の危険性と国会内での現状などを話してくださり、参加者全員で「提出阻止に向けて頑張ろう!」と声を出して終了という流れで、約2時間でしたが、非常に密度の濃い2時間でした。

各議員先生方が、それぞれの立場から反対に向けて行動してきた事や、推進派の現在の動向も非常に興味深いものでしたが、議員の方々は「この法案が成立したら、まず真っ先に訴えられるのは我々である」と語っていましたし、いわゆる一年生議員の先生方は、古賀誠氏をはじめとした党内の大物も推進している案に反対し、この場に顔を出す事、それ自体が非常に勇気の必要な事であるとも語っていました。

反対派の議員先生方は、ただの支持集めやポーズだけでは絶対に出来ない、本当に文字通り政治家生命を賭けて参加をしていましたので、その姿に自分は選挙の演説では、なかなか見る事のできない政治屋ではない「本物の政治家」の姿を見ることができました。

また、チャンネル桜の代表でもある水島聡氏も壇上でスピーチをしたのですが、提出されようとしている人権擁護法案には、メディアは含まれていません。
チャンネル桜は、れっきとした報道メディアでありますが、法案ではメディアとして見られていないであろう事、またチャンネル桜では、同和に対する批判もしている事。
そして、昨日参加された議員先生が京都府府議会議員をしていた時に、同和関係者から「人権擁護法案に反対したら、得なことはない」と秘書に伝言があったという事に、この法案の意図が如実に表れているでしょう。

そこに人権という名の下に利権を貪ろうとしている勢力、そして外国人の地方参政権を求める勢力が通すための試金石として、この法案にハイエナのように群がっている事も確かですので、この法案が成立されるだけで、日本は日本人のための国ではなくなるという意識を会場に集まった全員が改めて共有し、絶対に阻止するという熱意に溢れていました。

ちなみに、届いたFAXやメールを含む要望書は5000通を越え、当日参加した方々が持参した要望書は約1500枚にもなり、会場に入りきれないので要望書だけを提出し帰路に着いた方も多かったそうですので、この法案に対する国民の声は議員の先生方にも確実に届いているでしょうし、反対する議員先生方の背中を押す力にもなるでしょう。

反対する議員先生方は、本当に全員が決死の覚悟で臨んでいますので、我々日本国民と一蓮托生の関係です。
我々国民と、祖国を愛する心ある本物の政治家の先生方とで、絶対に阻止しましょう!

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【2008/03/11 19:57】 | 人権擁護法案 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑

人権擁護法案反対キャンペーンのお知らせ

先日の話になりますが、とある知り合いの方から人権擁護法案についての連絡をいただいたので、ちょっと告知させていただきます。




戸井田とおる議員を中心に準備している3月10日(月) 17時より憲政記念館講堂にて【国民一揆】が行われるのですが、その時に出来るだけ多くの参加者と、人権擁護法案に反対する要望書を集めることにより、メディアの報道を促し、人権擁護法案に反対する国会議員が活動できる状況を創り上げることが目標です。

個人的には、メディアに対する期待は全くと言っていいほどしていないのですが、人権擁護法案に反対する国会議員が活動しやすい状況を少しでも創り上げる事は、非常に重要であると思います。
少しでも多くの反対意見を集めるという事は、反対派の議員の方達にとっては、これ以上ない後押しとなるでしょうし、多くの国民が反対しているという証左にもなります。

要望書のテンプレートに沿って、必要事項を記入して、戸井田議員の事務所に郵送するか、当日現地まで持参してください。
手書きであろうと、文体が雑であろうと構いません、必要なのは法案に反対する強い意志だけです。

―――――【3/10(月)必着】―要請書テンプレート(サイズA4)――――――――
宛先:〒100-0014 東京都千代田区永田町国会内郵便局留置
   「要請受付国民集会」国会内事務局 衆議院議員 戸井田とおる 事務所

ご意見:「人権擁護法案」は断固反対です!絶対に阻止してくださいませ!!

氏名:_______  年齢:__歳

住所:___________________(自治体名まででOK)

そして、この要望書は推進派に対する抗議ではなく、反対派議員の方々に対する賛同であり応援ですので、個人情報が悪用されるような心配は皆無ですので、少しでも多くの方の参加をお願い致します。

もしも参加してみたいけれど、一人で参加するのはちょっと怖くて気が引けるという方がいましたら、メールフォームから連絡を下さい。
自分も現地に行って参加しますので、(まだ深い付き合いではありませんが)チャンネル桜関係の方に知り合いもいます。

自分も一人で参加しますので、桜関係の方と現地で会えるかは分かりませんが、もしも会えれば少しでも反対の輪を広げる事ができるかもしれませんし、仮に会えなくても憂国の同士の輪が少しだけ広がるかも知れません。

人権擁護法案が可決されたら、このブログも人権侵害をしていると言われるでしょうから自分も必死である事は確かなのですが、それ以上に我々が生まれ育ち、いずれは土と帰るこの日本という素晴らしい祖国を、一部の人間のための利権により日本人が住みにくい国には絶対にしてはならないし、自分の次の世代のためにも、日本人として生まれて本当に良かったと思ってもらえる国で在りたいと、自分は強く願っています。

先日のエントリーでも書きましたが、残念な事に憂国の想いを強く持ち、祖国を守るために行動をする我々は、日本の総人口全体から考えると少数派に位置していますので、これからは横のつながりが非常に重要になってきますので、一人でも多くの方の参加を自分からもお願い致します。

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【2008/03/05 19:00】 | 人権擁護法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

人権擁護法案「反対」署名のお知らせ

本日は、タイトルのとおり人権擁護法案に対する反対署名のお知らせをエントリーとして上げたいと思います。

先日のエントリーで、この法案に対する自分の考えを書かせていただきましたが、明確な基準の分からない人権の侵害を犯した(と、擁護委員会の主観で判断された)者の人権を徹底的に蹂躙するという矛盾に満ち溢れ、憲法に反する点が多々あるだけではなく、野中広務氏と同和開放同盟の意向から始まった同和利権のための法案など、既に人権が保証されている我が国では、全く以って必要ないと、改めて断言させていただきます。

そして、この法案に対する反対署名を募集していましたので、自分からも一人でも多くの署名をお願いしたいと思います。

こちらから署名フォームに入れます。
http://08.mbsp.jp/ch.php?ID=houan18&c_num=73373

記入項目は、氏名、住所、メールアドレス、意見であり、署名を一次受取人の方が一時的に預かり、二次受取人に対し暗号化された経路でのデータ受け渡すという、河野談話の白紙撤回を求める署名サイトと同じ流れです。

自らの氏名と住所を書くことに抵抗のある方もいるかと思いますが、受け取り人の方も、ご自身の氏名と住所を出していますし、河野談話の署名サイトの時も、署名に対するお礼のメールは来ましたが、その後も自分の個人情報を何かに使われた形跡も全くありませんでしたので、安心して署名をして大丈夫です。

メディアが報道をしないので、この法案の危険性を知っている人は日本全国で見れば少数派にあたるかもしれませんが、だからこそ知っている人が動かない事には、何も始まりません。
繰り返しになりますが、少しでも多くの方に署名をしていただきたいと自分も思いますので、是非ともよろしくお願い致します。

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【2008/02/26 16:26】 | 人権擁護法案 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

人権擁護法案についての個人的意見

最近は中国製餃子の事が多く取り扱われ、該当するニュース記事が見当たらなかったので、悪名高い人権擁護法案についての自分の意見をエントリーとして立てさせていただきます。

この法案の危険性については、多くの方が指摘しているとおりです。

・明確な基準の分からない人権侵害や差別というものを、権限の限界がない人権擁護委員会というものが判断する。
・人権侵害と判断されたら、氏名などを公表され、不服があれば個人負担で裁判を起こさなくてはならない。
・冤罪であっても、委員会は謝罪や名誉の回復をする義務はない。

まだまだ沢山問題点はありますが、詳しい事は人権擁護法案ポータルwikiをご覧下さい。

もともとこの法案は、同和開放同盟と野中氏の強い意向で出来上がったものであり
02年に失効になった「同和対策事業特別処置法」に変わる同和利権のための法案である事も忘れてはなりません。
そして古賀誠氏、二階俊博氏が熱心に推進していることだけでも、非常に危険な法案である事が窺い知れるかと思います。
また両氏は、野中広務氏の直系ですので、裏には野中氏が絡んでいる事も想像に難しくありません。

様々な方が指摘しているとおり、「人権を侵害した者の人権を徹底的に蹂躙するための法案」なのですが、仮に自分が推進派であったとしたら「そんなバカな事が起きるわけがない」と言い張り、結局は水掛け論のような感じになるのではないかと思いました。

そこで自分なりに調べてみた事を、憲法と絡み合わせた反対意見として簡単にまとめてみました。
尚、自分は法律関係の専門家ではないので、多少間違いがあるかもしれませんが、その点はご容赦ください。


まず最初に、
人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく「人権委員会が恣意(しい)的に解釈・運用する危険性が高い」(自民党中堅)との懸念が強い。

と先月に産経新聞が書いていたように、人権侵害の明確な基準がわかりませんので
第31条 [法定の手続の保障] 
 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

という憲法第31条に反します。

そして、「人権の侵害」という行為の明確な基準が分からない以上
表現の萎縮を生む事にもなり得ますので、表現の自由を不当に制限する事になり、
第21条 [集会・結社・表現の自由、通信の秘密] 
① 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲(けんえつ)は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

という憲法第21条に反します。。

さらに、無礼状での立ち入り調査を容認している事は、
第35条 [住居の不可侵]
① 何人も、その住居、書類及び所持品については、侵入、捜索(そうさく)及び押収(おうしゅう)を受けることのない権利は
第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状(れいじょう)により、これを行ふ。

という憲法第35条に反します。

例外として記されている第33条は以下のとおりです。
第33条 [逮捕の要件] 
何人も、現行犯(げんこうはん)として逮捕(たいほ)される場合を除いては
権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となってゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。


要するに、全ての法律は憲法の範囲内で制定される筈なのですが、この法案は憲法に反する点が多数存在することになりますので、違憲である事は明らかでしょう。
どうしても人権擁護法案を制定させたいのであれば、先ずやるべき事は「憲法改正」以外にありません。

最後に、仮に人権を侵害されたという被害者がいるのであれば、民事なら損害賠償、刑事なら名誉毀損罪や侮辱罪等がありますので、既に人権が保証されているわが国で、この法律を制定する必要性は皆無であると自分は考えます。


拙い文章ですが、論理武装の一つとして使用していただければ幸いです。


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【2008/02/03 14:36】 | 人権擁護法案 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
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