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2児拉致事件 北秘密組織工作員証言「万景峰号使い拉致」

昭和48年に失跡した渡辺秀子さん=当時(32)=の2児拉致事件で、犯行グループが所属した北朝鮮の秘密工作組織「ユニバース・トレイディング」(東京都品川区、解散)が、万景峰号や貨物船で、日本人や在日朝鮮人を北に拉致していたことが分かった。北朝鮮に戻った組織所属の工作員の男(53)が警察当局に証言していた。昨年のミサイル発射や核実験に対し政府は北朝鮮籍船舶の入港禁止の措置を取り、今月、半年間延長を決定したが、万景峰号が拉致にも使われていた実態が初めて判明したことで、今後の制裁にも影響を与えそうだ。

■総連首脳に出頭要請

警視庁公安部などの捜査本部は25日、2児の拉致事件で、ユニ社の内情を知る立場にあった可能性があるとして、事件当時も在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部だった徐万述議長や許宗万責任副議長、南昇祐副議長の3首脳に参考人聴取に応じるよう出頭要請。総連傘下の団体や関連先など4カ所を、国外移送目的略取容疑などで強制捜査した。拉致事件で総連首脳に説明を求めるのは初めて。

工作員の男は昭和47年から52年ごろまでユニ社に在籍。「三十数人を北に無理やり送り出した」との男の証言が既に判明しているが、男は、工作船ではなく、貨客船の万景峰号や通常の貨物船で北に移送したと詳細に証言していた。

それによると、拉致したのは、在日朝鮮人と結婚した日本人や、両親のどちらかが日本人で日本国籍を取得した在日朝鮮人で、東京都東部や千葉、埼玉両県の顔見知りだった。「新潟と舞鶴(京都府)の港から乗せた」「車に袋詰めにして、荷物を装って船に運び込んだ」としている。

移送に使ったのは46~54年まで運航した初代万景峰号などとみられ、平成14年まで、積み荷検査も乗下船者もノーチェックだったという。

警察当局によると、ユニ社は、朝鮮労働党の工作機関「統一戦線部」の指示で、当時の金炳植・総連第1副議長が昭和46年に設立。万景峰号も同部の管理下にある。男に拉致された被害者は、対韓国テロで「日本人の犯行」などと装うために集められたとみられる。
4月26日付 産経新聞より

北朝鮮による卑劣極まりない日本人拉致に、万景峰号が使用されていた事が明らかになりましたが、想像の範疇でもあったので特別驚きはしませんでした。
しかし、平成14年まで万景峰号は積み荷検査も乗下船者もノーチェックだったという事には、少なからず驚かされました。

この事からも、日本が在日朝鮮人に対し、どれだけ甘かったのかが良く分かるかと思いますし、日本に対する愛情などかけらも無く、ひたすら祖国である北朝鮮からの指令に忠実に動くという、在日朝鮮人達の本性が垣間見れるかと思います。

このような者達を、日本で生活させる必要などありませんし、生活させる意味もありません。
生活させる自体が、日本国民をテロの危険に晒す事になりますので、一刻も早く朝鮮総連を解体させ、一切の温情も例外も無く、在日朝鮮人を日本から永久追放させるべきではないでしょうか。

また、拉致に関係していた日本人に対しても、理不尽かつ卑劣な方法で、日本に対するテロ行為に加担していたわけですから、温情をかける必要は一切無いと自分は思います。

総連の連中や総連から献金を受け取っている政治家、媚北メディア等からの、差別や人権侵害などという言葉に惑わされてはなりません。
日本に一切の落ち度はありませんので、一方的にテロ行為を犯した北朝鮮関係者達が悪いのです。

以前、万景峰号の入港禁止の処置が行われた時、まるで被害者のような顔をしてして「家族に会わせて」と抗議をしていた総連関係者達がいましたが、地上の楽園である祖国に帰れば無事に家族と対面出来ますし、これから日本人からの在日朝鮮人に対する見方は、更に厳しくなるでしょうから、辛い思いをする前に早急に祖国へ帰るべきです。

何より日本国民は、在日朝鮮人が日本に寄生している限り、安心して生活が出来ないので、在日朝鮮人との共生を望んでいません。

一応断っておきますが、これは差別でも区別でもありません。
1人の日本で生まれ、日本で育ち、日本を愛する日本国民からの、在日朝鮮人に対する明確な拒否反応です。



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【2007/04/26 18:50】 | 北朝鮮 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑

政府、対北朝鮮制裁を半年延長

政府は10日午前の閣議で、13日に期限が切れる北朝鮮への日本独自の制裁措置について、半年間延長することを決めた。北朝鮮が日本人拉致問題や核開発問題の解決に向け誠意ある対応をとっていないため。安倍晋三首相が圧力を維持し、拉致問題の解決を迫る強い意志を国内外に示す必要があると判断した。

塩崎恭久官房長官は閣議後の記者会見で「対話をするためには適切な圧力も必要だ。北朝鮮に誠意ある対応をとってもらうためにも、わが国の立場は明確にし続ける」と強調。麻生太郎外相も「北朝鮮から拉致問題の誠意ある対応はみられないし、核問題でも対応は全然出ていない。新しい対応がなければ、制裁を継続する」と述べた。

政府は昨年10月9日の北朝鮮による核実験実施の発表を受け、11日の安全保障会議で(1)北朝鮮船舶の入港禁止(2)すべての北朝鮮産品の輸入禁止(3)民間人も含め北朝鮮籍の者の入国の原則禁止-の制裁措置を決めた。閣議決定が必要ない入国禁止措置は即日実施し、入港禁止などは閣議を経て、半年間の期限付きで14日に発動した。核問題だけでなく、北朝鮮が拉致問題で不誠実な対応をとっていることも制裁理由として明記していた。

しかし北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との立場を崩さないうえ、逆に日本に制裁解除を要求。寧辺の核施設の活動停止・封印など核放棄に向けた措置についても、6カ国協議で決めた今月14日までの履行が困難になっている。
4月10日付 産経新聞より

犯罪テロ国家の北朝鮮に対する経済制裁の延長は、当然といえば当然の選択ではありますが、自分は半年間という期間ではなく、拉致問題が完全解決されたと日本側が判断するまでの無期限延長が望ましいと思います。

現在の制裁内容にも効果はあるでしょうが、穴が多いのも確かだと思います。
北朝鮮籍から韓国籍に変えれば、工作員が容易に日本に侵入する事も可能ですし、日本国内に朝鮮総連という組織も、未だ堂々と日本に寄生していますので、パチンコ業界と朝鮮総連の解体を行わない限り、あまり意味はないかもしれません。

あくまでも私見になりますが、「私達は、これだけ北朝鮮に対し制裁をしていますよ」といった日本国民に対するアピールをしているだけに見える事も多々ありますので、政府が拉致問題を解決させるために、最大限の努力をしてるようには、自分にはあまり思えません。

パチンコ業界や朝鮮総連が、どれだけ日本に弊害をもたらし、北朝鮮の命綱になっているかを知らないはずはないのに、何故そこを放っているのかが不思議で仕方ありません。

北朝鮮に対し対話で交渉する時期は、とうの昔に過ぎ去っています。
必要なのは対話を前提とした緩い圧力ではなく、相手が誠意ある対応を取らざるを得なくなるまで、徹底的に炙り出す強力な圧力以外にないと思います。

パチンコ税を定め、朝鮮総連関連施設に対する課税をする事が、北朝鮮に対する一番の経済制裁になると自分は考えますので、政府が拉致問題を本気で解決させたいのであれば、早急に実施するべきです。


各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


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【2007/04/10 16:46】 | 北朝鮮 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑

韓国が重油5万トン 北朝鮮「初期段階」見返りで合意

北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の「経済・エネルギー協力」作業部会が15日、北京の韓国大使館で開かれた。「初期段階の措置」として、北朝鮮が核施設の稼働停止や国際原子力機関(IAEA)の査察などを受け入れる見返りに、残る5カ国が行う重油5万トン相当のエネルギー支援は、韓国がすべて負担することで正式に合意した。韓国はIAEA査察官の北朝鮮入りにあわせて支援を行う意向だ。

米国は、初期段階で病院などへの小型発電機を提供する用意があることを表明。中国は次の段階の重油95万トン相当の支援に参加の意向を示した。日本は拉致問題に進展がない限り、支援に加わらない従来の立場を説明した。北朝鮮はこうした日本の姿勢を批判した

また、北朝鮮が国内エネルギー事情を説明し、「火力、水力発電が中心だが、送電線を含め、かなり老朽化している。改修、保全をしないといけない」と訴えた。次回部会を4月中に開催することで調整する。

3月16日に「北東アジアの安全保障」作業部会、17、18両日には「朝鮮半島の非核化」作業部会が開かれる。
3月16日付 産経新聞より

北朝鮮の核問題が、気がつけば北朝鮮に対する支援に変わってしまっているこの問題ですが、半ば北朝鮮の属国と化しつつある韓国が、初期段階の重油5万t相当の支援を行うことに正式に決定した模様です。

日本は拉致問題に明確な進展がない限りは、支援を行わないという至極当然の主張を、拉致問題を引き起こした張本人に批判される筋合いはありません。

そして北朝鮮の訴える国内のエネルギー事情は、核を含めた軍備を推し進めた結果であって、自業自得と言えますし、自らの愚行のつけを他国に頼るべきではありませんし、日本も北朝鮮のこういった困っているというポーズを信用してはいけないとも考えます。
「改修、保全をしないといけない」のであれば、自らの手で改修、保全をするべきでしょう。

北朝鮮という危険なテロ犯罪国家に対し支援を行うということは、テロを助長するということと何ら変わりないと自分は考えます。
自国に対しミサイルを向けている国に対し支援を行い、健気なまでに尽くし続ける韓国には疑問を感じ得ないですし、日本は同調する必要は皆無です。

仮に、この支援に関することで韓国側から遠まわしに間接的な要求をされたとしても、断固としてNoと言わなくてはなりません。
少なくとも、北朝鮮の手先として一生懸命に働く盧武鉉大統領の任期中は、韓国と関わるべきではないと自分は思います。


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【2007/03/16 12:10】 | 北朝鮮 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

麻生外相、対北追加制裁を示唆 衆院外交委

麻生太郎外相は21日午前の衆院外務委員会で、北朝鮮の核問題の6カ国協議で設置が決まった日朝国交正常化に関する作業部会をめぐり、拉致問題で北朝鮮が誠意ある対応をとらなければ、追加制裁があり得るとの考えを示した。

麻生氏は、拉致問題に関して「北朝鮮が誠意を示し、こちらが制裁を緩めるなどの選択肢もあり得るが、全然誠意がなければさらなる制裁ということは十分あり得る」と明言。さらに「圧力なくして対話が成り立ちにくかった経緯を踏まえて交渉しなければいけない」と述べ、「対話と圧力」路線を継続する考えを強調した。

自民党の伊藤公介、民主党の山口壮両氏らへの答弁。

一方、安倍晋三首相は同日昼、首相官邸で記者団に「作業部会で拉致問題に進展がみられなければ、北朝鮮の置かれている状況は決してよくならない」と語り、拉致問題に進展がなければ、制裁解除やエネルギー支援などはあり得ないとの考えを示した。

政府はすでに北朝鮮に対し、貨客船「万景峰」を含めた全船舶の入港禁止や政府当局者の入国の原則禁止、輸入の全面禁止などの制裁を実施。追加措置としては北朝鮮への輸出の全面禁止や金融取引停止などが検討されている。
2月21日付産経より


麻生外相の発言には概ね同感しますが、自分はそろそろ北朝鮮との「対話」は時間の無駄だという事を明言してもいいかと思います。
もちろん、外相という立場を考慮しての発言ではあるでしょうが、
「拉致問題に進展がなければ・・・」という前置きは、何年も進展がない現状においては、もう必要ないのではないでしょうか。

北朝鮮に対する「対話と圧力」いう姿勢が、どれだけの時間を浪費し、拉致された日本人の時間を奪っているかを考えたら、対話という飴よりも制裁という鞭を前面に押し出し、拉致問題に関してどちらの国が主導権を握っているかを分からせる必要があると思います。

カードを握っているのは間違いなく日本なので、日本が譲歩する必要は皆無ですし、拉致された家族ではなく日本政府が本気で北朝鮮に対する強固な姿勢を見せなければ、諸外国の協力を得る事は不可能でしょう。

拉致問題の進展があろうとなかろうと、制裁は強化するべきです。
むしろ制裁を強化する以外に、拉致問題を進展させ解決させる道はないと自分は考えます。


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【2007/02/21 19:32】 | 北朝鮮 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

北朝鮮、安倍首相を名指し非難…朝鮮総連の施設捜索で

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省スポークスマンは19日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や関連施設への家宅捜索が相次いでいることについて、「暴挙」と反発し、安倍首相を名指しで非難する声明を発表した。
スポークスマンは朝鮮総連関連施設への捜索を「政治的弾圧」とした上で、「我が国の主権に対する侵害行為だ」と批判。捜索を安倍首相による指示だとし、「支持率の下落を挽回(ばんかい)するため、強硬な内閣を演出し、我々から譲歩を引き出そうとしている」などと非難した。
朝鮮総連を巡っては、傘下団体幹部の家族による医薬品不正輸出など違法行為が相次いで明らかになり、警視庁公安部が昨年11月、東京都本部や新潟県本部などを薬事法違反の容疑で家宅捜索したほか、今月も兵庫県警と札幌地検がそれぞれ、道、県本部を税理士法違反などの容疑で家宅捜索している。
2月19日付 読売新聞


安倍首相を名指しで非難するところには、予想通りと言えるかもしれませんが、この声明に朝鮮総連が北朝鮮に送金等を行わないと困る事、そして朝鮮総連は北朝鮮の工作機関である事を自ら公表しているとも言えます。
自分達が犯罪国家である事を棚にあげ、都合の悪い事は政治的弾圧と言える神経は日本人には永遠に理解できない事です。

そもそも拉致された日本人全員の帰国という要求に、譲歩という余地は全くありませんので、日本が北朝鮮に対し譲歩を引き出す必要は全くありません。
この声明を日本に対する挑発行為と受け止め、もっと北朝鮮に対する制裁を強化する必要があるとすら自分は考えます。

日本は法治国家であるので犯罪を犯したら逮捕、その関連会社(施設)が捜索されるのは当然の事であり、国籍は全く関係ありません。
捜索することを弾圧と謳うのならば、そのような弾圧を行う国から出て行けばいいのです。

朝鮮人自身が謳うような、「差別と偏見に満ち、政治的な弾圧を受ける住み難い国」で生活し、子供を育てる必要はありません。
北朝鮮政府は、敵国とみなす日本で政治的弾圧を受ける同胞を一刻も早く引き取ってください。

先日も書きましたが、日本からすれば総連は「百害あって一利なし」の犯罪テロ集団でしかありませんので、自分は総連関係者が日本から居なくなることに何ら異存はありません。

おまけネタ
パチンコと北朝鮮がリンクしているのは有名ですが、こんな形でのパチンコ潰しもあるかもしれません(笑)。
恐るべき大分(トリニータ)の呪い
http://torinichi.s1.xrea.com/2007/02/post_59.html


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【2007/02/19 21:06】 | 北朝鮮 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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