反日にＤＩＳ！

■永住者は居住国へ帰る権利がある 民団は、再入国許可制度を永住韓国人に適用することは自国（居住国）を出、再び自国（居住国）に戻る権利を侵害するものであるとして、日本政府及び国会に対して「出入国管理及び難民認定法（入管法）第26条による再入国許可制度」の適用から免除することを求め、６月１日から署名運動を開始した。 日本も批准している「市民的政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）第12条４項は「何人も自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。 同項の「自国」とは「自らの国籍国」のみでなく永住者の「定住国」をも含むと解釈されている。自由権規約の実施機関である規約人権委員会（ＨＲＣ）は、かねてから日本に対し、永住韓国人らに関して入管法第26条の適用除去を強く勧告している。 自由権規約は第12条（移動・居住・出国および帰国の自由）第２項と第４項で、「すべての者は、いずれの国（自国を含む）からも自由に離れることができる」「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。ここにおける「自国」とは、単に「国籍国」だけでなく、定住し永住する外国人にとって「居住国」を意味する。 日本の再入国許可制度と関連した民団の要望事項および要望趣旨は次の通り。 【要望事項】 （１）永住資格を持つ在日韓国人の出国の自由及び自国（居住国）に戻る権利を保障し、出入国管理及び難民認定法第26条による再入国許可制度の適用から免除すること。 （２）そのための法改正をし、法が改正されるまでの暫定措置として、１回のみの許可申請とし、手数料を免除すること。 （３）過去に再入国の許可を受けずに出国し、また再入国許可の期限が過ぎたため永住資格を剥奪された在日韓国人に対し、元の永住資格を保障すること。 【要望趣旨】 歴史的経緯をもって日本に居住する在日韓国人の大多数は永住資格を持ち、日本で生まれ育ち、日本に生活の本拠を有している。とくに、在日２・３・４世は、本国に帰国するべき住所を持たず、今なお再入国許可を受けなければならないのは不当であり、人権侵害である。 日本政府に対する国連規約人権委員会の勧告においても、「『自国』という文言は、『自らの国籍国』とは同義ではなく、日本で出生した韓国、朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する」と指摘し、再入国許可制度の廃止を要請している。 入管特例法は特別永住者の「生活の安定に資する」ことを尊重するとしているが、再入国許可には経費も手間もかかり、私たちにとってこの制度は大きな負担となっており、直ちに是正されるべきである。 6月6日付民団新聞より抜粋

かなりの文章を省いていますので、全文はリンクのＨＰでご確認下さい。

さて、民団がまたもや、厚顔無恥かつ意味の分からない活動を始めたようです。
彼らの言い分を要約すると、
「自分達は韓国籍ではあるが、これからも日本で生活する予定であるので、日本を移住国ではなく自国と判断している。
だから自国(日本)に戻る事は、再入国ではないので、許可を得る必要は無い。
再入国許可制度の適用は、人権侵害になるので法改正をして免除しろ」
という事でしょうか。

お得意の「人権侵害」という言葉が出ていますが、まともな神経をしていれば、自分達の「国籍」が韓国である以上は、日本においては外国人であるという事は、子供でも分かる事でしょう。

そもそも、在日韓国・朝鮮人は「特別永住者」であり、いずれは「祖国」へ帰るべき者達であるからこそ、出国時に再入国の許可が必要になってくるのです。

3世、4世は日本で生まれ、日本で育ったので、韓国へ帰っても住む場所が無い、生活が安定しない等の理由の原因は、然るべき時に帰国せず、日本に勝手に居座った親達の責任であり、戦後に帰国事業を行っていた日本に落ち度は全くありません。

そして日本の治安を守るためにも、外国人の入国を許可するかどうかを選ぶ権利は日本にあります。
ただでさえ、在日韓国・朝鮮人の犯罪が急増している昨今では、入国許可のハードルが高くなるのは至極当然の事ですので、居住国へ帰る権利があると喚く前に、日本の法律を守る義務を全うするべきでしょう。

何度も言いますが、在日韓国・朝鮮人は「特別永住者」であり、日本で生活する外国人以外の何者でもありませんし、永住が認められているわけではありません。

ある時は、強制連行されてきたなどと言い放ち、今回は強制連行されてきた日本の再入国許可制度を免除せよ、などと言われても筋が通っていない事は誰にでも分かる事でしょう。

いかに彼らが、自信の都合によって主張と歴史をコロコロ変えるかが垣間見れる一件です。


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１８歳で「在日朝鮮人サークルむくげの会」（現「ＮＰＯ団体高槻むくげの会」）を設立し、以後、人権運動にかかわってきた。 昨年、日本国籍を取得。４月の統一地方選挙では高槻市議選に立候補する。「コリア系日本人イ・キョンジェ」として選挙を戦うのだという。 高槻市の韓国・朝鮮人集落で育った。上下水道、道路も整備されていない劣悪な環境。最もこたえたのは在日韓国・朝鮮人に対する差別だったという。 小学校時代、登下校でなじられるのは日常茶飯事だった。「なぜ朝鮮人に生まれたのか」。自身の運命を呪った。「朝鮮にまつわるものすべてを嫌悪した」頃、中学校で出会った恩師に救われる。「悪いのは差別。朝鮮人であることを恨んではいけない」 「むくげの会」では、韓国・朝鮮人のための「地域子供会」を開設。７０年代、差別は依然として残っていた。子供たちの姿にかつての自分を見た。彼らの心に訴えかけた。 「地域子供会」は「他民族共生国際理解教育事業」として、高槻市に移管された。 活動が実り、８４年、市は「外国人障害者福祉金制度」を発足させる。全国のさきがけとなる制度だった。 現在、日本では内なる国際化が進む。「在日の不幸な歴史を繰り返してはいけない」と決意を固めた。 「新しい社会の一歩を作りたい。そして、これまでの歩みを前進させたい」 ３月１４日付　統一日報より

帰化した在日朝鮮人が選挙に立候補するのは、当然の権利ではありますが、「コリア系日本人イ・キョンジェ」として立候補するのは、如何なものでしょうか。
日本の地方議員に立候補するのであれば、日本名を使うべきではないかと自分は思いますが、問題はそこではなく、このイ・キョンジェ氏の活動内容です。

現在の日本において、人権・差別といった言葉を掲げる人間は全く信用できませんし、日本の国益になるような事をしている人間も皆無です。
日常的に差別を受けるという辛い幼少時代を過ごし、その経験を次の世代に繰り返させたくないというような事を言われても、在日による日本の侵食が進んでいる現在においては、何の説得力もありません。
差別が辛かったのであれば、本国に帰っていれば済んだ話です。

高槻市は、今「むくげの会」を訴えているらしいので、それを取り下げさせる事も目的のような気もします。
どちらにしても、このような人権や差別を盾にしただけの、具体的な政策を示さない人物の当選は、阻止するべきです。

日本と共生するつもりのない民族の価値観を、日本人に押し付ける事になるような議員の当選を果してしまえば、その結果日本人が虐げられることになるだけです。
イ・キョンジェ氏の今までの活動を振り返ると、その可能性のほうが大きいと思います。
国籍は日本人でも、その実態は在日朝鮮人の代弁者と言ってもいいかもしれません。

日本人として言わせていただくと、「日本人でもない在日に寛容でありすぎたために、日本人が逆差別を受けることになった不幸な歴史を繰り返してはいけない」ということに尽きます。

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【３月１７日追記】
むくげの会の代表を務める李敬宰の過去の発言が見つかりました。

ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です（笑）。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。 こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。 国籍問題を考える　資料集より

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外国籍ゆえに年金制度から閉め出されてきたオモニたちの悲痛な訴えは、司法には届かなかった。２３日、地裁であった「在日高齢者無年金訴訟」の判決は、立法府の裁量を広く認め、原告の請求を棄却した。植民地時代、幼くして朝鮮半島から日本に渡り、生き抜いてきた在日コリアン１世の原告たち。「どこまで私たちを苦しめたらいいの」。深くしわを刻んだ顔に、やりきれなさがにじんだ。 原告団長の玄順任さん（８０）（上京区）は、障害を持つ二男と暮らしながら、今もなお自宅で西陣織の帯をつくり、生計を立てている。 １日１２時間、ほとんど立ちっぱなしで機を織る。機械の音で耳も悪くした。それでも月収は、二男の生活保護などと合わせても１５万円程度。１週間注文がない時もある。 「同年代の人はもう機織りを引退してる。年金もらえたらね、仕事辞めて普通の老後を送ってますよ」。 植民地時代の１９２６年、朝鮮半島の忠清南道に生まれた。１歳８か月で来日。西陣織の仕事は１４歳から始め、職歴はもう６５年を超えた。この間、貧困や差別など様々な苦労を重ねた。 昨年９月の口頭弁論で思いの丈を訴えた。 「戦時中は『非国民』、戦争が終わったら『国が違う』とは、あまりにも虫が良すぎる。なんぼ働いても苦しいし、借金も返さねばならない。残り少ない私の人生を助けて。最後の死に土産に、年金を下さい」。 原告５人のうち、金君子さん（７９）（宇治市）はこの日、仕事の都合で判決に立ち会えなかった。８５～８９歳の３人は生活保護を受けて暮らしている。年金の助けもなく、いずれも苦しい生活が続く。 閉廷後、京都弁護士会館（中京区）であった報告集会では、弁護団や支援者らから「結論ありきで、血が通っていない」「国際的な人権感覚にそぐわない」と批判の声が上がった。原告が「勝訴するまで、命をかけて戦う」と決意を表明すると、拍手が起こった。 今井直（ただし）・宇都宮大教授（国際人権法）の話「判決は、救済措置の政治的責任についてすら言及しておらず、差別の問題であるという観点に立っているのか疑問。国民年金法改正前も後も原告らへの差別が続いているという、歴史的経緯に想像力を働かせてほしかった」 2月24日付　読売新聞より関連記事 関連記事 老齢年金訴訟、在日外国人の請求棄却…京都地裁

山下裁判長の、「社会保障の第一次的な責任は、属する国にある」という発言(関連記事参照)は、至極当然の判断であると言えますし、国籍が韓国である限り、日本においては外国人でしかないので、日本が面倒を見るよりも、韓国政府が面倒を見るべきです。
損害賠償を求めるのであれば、日本ではなく韓国に対して裁判を行うべきでしょう。

戦後の朝鮮人引き上げ事業の行われた時に、帰国をしなかった人間に「どこまで私たちを苦しめたらいいの」と言われても、日本に居座っていた事は確かであり、筋が通りません。

また、外国人に年金を払えというのは差別だ、と言って年金を支払わなかった在日が困ってきたら年金をもらえないのは差別だと言うのは、全く以ってお門違いです。

日本は差別という言葉に惑わされ、在日朝鮮人、解同等の反日勢力に対し寛容でありすぎました。
その甘さが現在の日本に何十倍ものツケとなってを蝕み続けています。
そろそろ行政は、毅然とした態度で差別ではなく、明確な区別であると言えなくてはなりません。

もちろん不当な差別はあってはなりませんが、正当な区別は国家に必要なものです。
そして、この判決は明確な区別であると自分は考えます。

在日朝鮮人は、強制連行という嘘をつき、数々の特権を貪ってきた挙句、都合のいいときだけ被害者のような顔をして権利を要求する前に、自らの言動を省みるべきです。
そして日本も、いつまでも在日に対し甘くはないという事を理解させるべきです。

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広島市中区の出版会社「トラストジャパン」が企業を脅して同和関係の書籍などを購入させていたとして、広島県警公安課などは１６日、同社代表取締役の李一雄被告（６３）（法人税法違反罪などで起訴）ら２人を恐喝容疑で逮捕した。 また、同容疑で同市内などの役員や従業員ら９人の逮捕状を取って事情聴取しており、容疑が固まり次第、逮捕する。 調べでは、李被告らは共謀し、２００５年１２月ごろ、「買わないと街宣車を回す」などと岡山市内などの８社を脅して、同和関係や北方領土問題についての書籍（１冊約５万円）計約４０万円を買い取らせた疑い。 県警は、李被告らが同様の手口で全国の企業を脅し、同月までの約３年間で約１８億円を稼いでいたとみている。 李被告らは、書籍販売の法人税など約３億円を脱税したとして、広島地検に法人税法違反容疑で１月２６日に逮捕され、１５日に起訴された。 2月16日付　読売新聞より

画像を見て頂いた方は、表札を見れば分かると思いますが、李被告は通名では「木下一雄」というようです。
在日韓国・朝鮮人、ニセ同和団体、ニセ右翼団体は密接にリンクしている事が分かる一件ではないでしょうか。
そして先日のジンギスカン店の脱税事件の例もあるので、この書籍の売り上げ(？)と脱税をしていた金銭が北朝鮮に送金されている可能性は高いと思われます。

最近は朝鮮総連関連の団体・施設に対して捜査のメスが頻繁に入っていますが、水面下でしっかりと対策を練っていた警察が、本腰を入れて動き出したという事でしょうか。
安倍総理が拉致問題を重要視し、国民が拉致問題にも深い関心を示している事から、メスを入れやすくなったのでしょうか。

いずれにせよ、この事は朝鮮総連と、その関連組織を解体させる絶好の機会と言えるでしょう。
それだけではなく、日本を蝕んでいる病巣を洗い出し排除するための大きな一歩になります。

北朝鮮という犯罪テロ国家に送金をしているのが朝鮮総連関係者である事が鮮明になればなるほど、そして日本を蝕んでいる病巣を洗い出せば出すほど、日本国民の声は高まるでしょう。
そして反日国家を擁護する反日メディアが何を言おうとも、日本を貶めようとする勢力がどんな印象操作をしようと試みても、それを跳ね返すだけの圧倒的で強力な世論を形成する事ができます。

在日による理不尽な要求や圧力に対し、政府や自治体が毅然とした対応をするには、それを後押しする世論は絶対に必要不可欠です。
そのためにも今の流れを止めるべきではない、自分は強く思います。

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