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南京の真実

国民による中国製品の不買を!

老齢年金訴訟、在日外国人の請求棄却…京都地裁

外国籍ゆえに年金制度から閉め出されてきたオモニたちの悲痛な訴えは、司法には届かなかった。23日、地裁であった「在日高齢者無年金訴訟」の判決は、立法府の裁量を広く認め、原告の請求を棄却した。植民地時代、幼くして朝鮮半島から日本に渡り、生き抜いてきた在日コリアン1世の原告たち。「どこまで私たちを苦しめたらいいの」。深くしわを刻んだ顔に、やりきれなさがにじんだ。

原告団長の玄順任さん(80)(上京区)は、障害を持つ二男と暮らしながら、今もなお自宅で西陣織の帯をつくり、生計を立てている。

1日12時間、ほとんど立ちっぱなしで機を織る。機械の音で耳も悪くした。それでも月収は、二男の生活保護などと合わせても15万円程度。1週間注文がない時もある。

「同年代の人はもう機織りを引退してる。年金もらえたらね、仕事辞めて普通の老後を送ってますよ」。

植民地時代の1926年、朝鮮半島の忠清南道に生まれた。1歳8か月で来日。西陣織の仕事は14歳から始め、職歴はもう65年を超えた。この間、貧困や差別など様々な苦労を重ねた。

昨年9月の口頭弁論で思いの丈を訴えた。

戦時中は『非国民』、戦争が終わったら『国が違う』とは、あまりにも虫が良すぎる。なんぼ働いても苦しいし、借金も返さねばならない。残り少ない私の人生を助けて。最後の死に土産に、年金を下さい」。

原告5人のうち、金君子さん(79)(宇治市)はこの日、仕事の都合で判決に立ち会えなかった。85~89歳の3人は生活保護を受けて暮らしている。年金の助けもなく、いずれも苦しい生活が続く。

閉廷後、京都弁護士会館(中京区)であった報告集会では、弁護団や支援者らから「結論ありきで、血が通っていない」「国際的な人権感覚にそぐわない」と批判の声が上がった。原告が「勝訴するまで、命をかけて戦う」と決意を表明すると、拍手が起こった。

今井直(ただし)・宇都宮大教授(国際人権法)の話「判決は、救済措置の政治的責任についてすら言及しておらず、差別の問題であるという観点に立っているのか疑問。国民年金法改正前も後も原告らへの差別が続いているという、歴史的経緯に想像力を働かせてほしかった
2月24日付 読売新聞より関連記事

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老齢年金訴訟、在日外国人の請求棄却…京都地裁


山下裁判長の、「社会保障の第一次的な責任は、属する国にある」という発言(関連記事参照)は、至極当然の判断であると言えますし、国籍が韓国である限り、日本においては外国人でしかないので、日本が面倒を見るよりも、韓国政府が面倒を見るべきです。
損害賠償を求めるのであれば、日本ではなく韓国に対して裁判を行うべきでしょう。

戦後の朝鮮人引き上げ事業の行われた時に、帰国をしなかった人間に「どこまで私たちを苦しめたらいいの」と言われても、日本に居座っていた事は確かであり、筋が通りません。

また、外国人に年金を払えというのは差別だ、と言って年金を支払わなかった在日が困ってきたら年金をもらえないのは差別だと言うのは、全く以ってお門違いです。

日本は差別という言葉に惑わされ、在日朝鮮人、解同等の反日勢力に対し寛容でありすぎました。
その甘さが現在の日本に何十倍ものツケとなってを蝕み続けています。
そろそろ行政は、毅然とした態度で差別ではなく、明確な区別であると言えなくてはなりません。

もちろん不当な差別はあってはなりませんが、正当な区別は国家に必要なものです。
そして、この判決は明確な区別であると自分は考えます。

在日朝鮮人は、強制連行という嘘をつき、数々の特権を貪ってきた挙句、都合のいいときだけ被害者のような顔をして権利を要求する前に、自らの言動を省みるべきです。
そして日本も、いつまでも在日に対し甘くはないという事を理解させるべきです。

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【2007/02/24 18:04】 | 在日 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

ヤマハ発幹部ら3人逮捕 中国にヘリ不正輸出の疑い

ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が軍事転用可能な小型無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとされる事件で、静岡、福岡両県警合同捜査本部は23日、外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で同社執行役員でスカイ事業部長の内山一雄容疑者(58)ら社員3人を逮捕した。

3人は2005年12月、軍事転用可能な無人ヘリ1機を経済産業省の許可を得ずに中国の航空専門会社「北京BVE創基科技有限公司」に輸出しようとした疑いが持たれている

無人ヘリは生物・化学兵器の散布など軍事転用が可能なため、高性能機種を輸出する際には経産省の許可が必要。捜査本部は、内山容疑者ら担当社員が違法性を認識しながら性能を低く偽って、05年までに7、8機の無人ヘリを中国企業に無許可で輸出していたとみて全容解明を急ぐ。

同社側は「規制対象外の機種で違法性はない。これまでに9機輸出しており、いずれも空撮用」と主張している。
2月23日付 中日新聞より

中共の軍事拡大が懸念されている今日において、このような企業が多々あることに、自分は非常に憤りを感じます。

中共が台湾及び日本に対する攻撃を仕掛け、侵略をするために着々と準備を図っている事に対する危機感が全くないのでしょう。
昨年に、ユニクロの社長が首相の靖国参拝に対する反対の意を発言しましたが、自身の利益のために国を売るという行為は、到底許される事ではありません。

しかも軍事転用可能な無人ヘリです。ヤハマは、あまりにも国防意識が希薄過ぎるのではないでしょうか。
たとえ無人ヘリを輸出して一時的な利益を得たとしても、その後に中共によって攻撃を受けてしまっては、何の意味もありません。

日本の大手企業の多くは、利益を追求するあまり大局的に見た国益というものを軽視し過ぎている感があります。
コスト削減のため中国に工場を開き、安い人件費で一時的な利益を上げた結果、日本の知的財産を奪わる危険は常にあります。

中共は、コピーと偽装のプロ国家です。
そのような国に、日本の貴重な財産を無駄に与える必要はありません。
自分達の利益のために、貴重な技術や知的財産を違法に与えていたら、いずれ自らそのツケを払うという事を、企業には考えてもらいたいと自分は思います。

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【2007/02/23 19:44】 | 中共 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

島根県で2度目の「竹島の日」 澄田知事、成果強調

日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)の領有権確立を目指し、島根県議会が条例を制定して2度目の「竹島の日」となる22日、澄田信義知事は領土問題の早期解決を求める談話を発表。県庁で啓発ビデオが放映され、竹島をアピールした。

澄田知事は「条例が大きな輪となり、竹島問題への関心が飛躍的に高まった」と成果を強調。「領土問題は外交努力により平和的に解決されるべきもの。政府は竹島問題の啓発活動を所管する組織を設置し、領土権確立に向けた交渉を粘り強く行うことを切に願う」と国に要望した。

啓発ビデオは午前9時から県庁の県民室で放映され、県庁に足を運んだ人たちが見ていた。ビデオは竹島周辺で漁をしていた隠岐諸島の漁師の声やこれまでの県の活動をまとめたもので、23日も流される。

県庁近くの県立博物館では竹島関連の古文書や地図などが展示され、今春オープン予定の竹島資料室が午後から臨時開設された。24日まで入館できる。

また、県外の政治結社が街宣車を松江市内に繰り出すとの情報があり、県警は警戒にあたった。24日にはメーンの記念行事が市内で行われる。
2月22日付 産経より


本日2月22日は、島根県の定めた「竹島の日」です。
日本領土である竹島を不法占拠した韓国に対し、いつまで経っても動かない弱腰な政府に変わり県が動き、韓国が大騒ぎをしてくれた結果、この領土問題は広く認知されることになりました。

しかし一方では、このような記事も見かけました。


22日に2度目の竹島の日 成果強調の島根県、冷めた声も

日本と韓国が領有権を主張する日本海の竹島。22日、島根県が世論喚起を目指して制定した2度目の「竹島の日」を迎えた。

県は竹島に対する県民の認識が着実に広がっていると成果を強調するが、漁業問題に進展はなく、地元関係者からは冷めた見方も出始めている。

県が昨年7月、民間の調査会社に委託し県民1000人を対象に実施した県政世論調査で、「竹島問題に関心がある」との回答が7割に上り、県幹部は「周知には一定の成果があった」と胸を張った。

条例制定以降、歴史や地理の専門家10人による竹島問題研究会を発足させ、資料収集や歴史研究を実施。昨年11月に韓国側研究者と意見交換するなど地道な活動が続いている。

一方、漁業関係者が強く望んでいる竹島周辺海域での操業をめぐる日韓交渉は、目立った進展がなかった
2月22日付 西日本新聞より


韓国が国を挙げて竹島を実効支配しようとしている中、島根県だけで出来る事には、やはり限界があります。
日本政府も、思い腰を上げてしっかりした主張をしなければ、漁業を生業としている関係者達の被害が増えるばかりでなく、日本の貴重な資源も奪われる事になります。

日本政府は、竹島を守るために出来る事を最大限にするべきです。
そして我々も、我々の声を政府に届けましょう。

もとから全く期待してないのですが、半島の手先になっている偏向メディアは、当然のようにこの日を黙殺しています。
我々が声をあげ、政府を動かしましょう。

各府省への政策に関する意見・要望


余談になりますが、2月7日は北方領土の日でしたので、町中をニセ右翼団体が、騒音を撒き散らして走っていましたが、今日はそのような街宣車を自分は一台も見かけていません。

先日の同和書籍の一件で、同和、在日、ニセ右翼はリンクしている事が発覚し、それに関連した記事により、同和、在日、ニセ右翼=左翼という構図が明らかになりました。

やはり、彼らも「自国」が不法占拠している領土を日本に奪還せよ!とは言えないようです。
今日は、ニセ右翼の本質を知ることも出来たような日でした。

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【2007/02/22 18:32】 | 韓国 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

韓国籍の船がマグロ漁船当て逃げ事件 漁船転覆、船長救助 姫路沖

二十一日午前五時二十分ごろ、姫路市飾磨区、姫路港の南約三十キロの播磨灘で、坊勢漁協所属の「漁吉丸」(四・九トン)と韓国籍の引き船「KUS NO1」(一三四トン)が衝突、漁吉丸が転覆した。漁吉丸には船長(41)=同市家島町=が乗っていたが、約四十分後、船底の上で助けを求めているところを通りかかったタンカーに救助された。船長にけがはなかった。

衝突した韓国籍の引き船は東へ逃げたが、捜索中の神戸海上保安部の巡視艇が須磨沖で発見、停船させた。調べに対し、引き船の船長は「漁船に気付き避けたつもりだったが、台船が接触したかもしれない」と供述。台船の船首左側に白い塗料が付着していたという。

姫路海上保安部が業務上過失往来危険の疑いで調べている。

漁吉丸は同日午前四時ごろ、坊勢漁港を出港、現場付近で底引き網の操業中だった。

第五管区海上保安部によると、播磨灘は大型タンカーやコンテナ船、土砂運搬船などの交通量が多く、二〇〇二-〇六年の五年間に計百七件の衝突事故が発生。〇六年十月二十九日には、小型タンカーとの事故で漁船が転覆、船長(72)が死亡している

船員法では衝突時の救助義務を定めており、二月九日に宮崎県沖でマグロ漁船が当て逃げされた事故では、第十管区海上保安本部が業務上過失往来危険の疑いで捜査している。
2月21日付神戸新聞より


このような事件は、似たような事例が過去に何度も起きているので、韓国船のマナーの悪さや、民度の低さには敢えて言及しません。
問題は、それを報道する側のマスコミですが、この事件を知っている人は、一体何人いるでしょうか。

先日起きた「マグロ漁船当て逃げ事件」は、マスコミは詳細に報道していますが、当て逃げをした船が韓国籍の船であると、隠蔽し報道しないようです。

メディアは、公正な立場から公平な報道をしてこそ、国民の信頼を得る事ができますし、そこに各局の思惑や特定団体の思想が反映してはなりません。
特定の国を擁護し、特定の国が都合の悪い事件は隠蔽するから、マスコミはマスゴミと揶揄され、信頼を失っているのです。

メディアの偏向報道を指摘し、糾弾する事はネット社会の大きな存在意義の一つでもあるからこそ、ネット社会を敵視し、そこから発信される情報を統制しようとしているのでしょうが、現存のメディアが日本よりも特定国に配慮した内容の報道をする限りは、これからメディアに対する不信感は深まるばかりでしょう。

一応断っておきますが、自分は韓国や中国の船が日本の船に対し当て逃げをしたら、それらを全て詳細に報道しろとは言いません。

ただ、マグロ漁船への当て逃げがあった時に、あれだけ大きく報道したのに、韓国の船が当て逃げをしたら隠蔽するというマスコミの態度に不快感と、今まで以上の不信感を覚えるのです。

メディアは公平かつ公平な報道をしてこそ存在意義があります。
そのような当たり前のスタンスが取れないメディアは、所詮は「マスゴミ」でしかないのです。


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【2007/02/21 22:08】 | 偏向メディア | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

麻生外相、対北追加制裁を示唆 衆院外交委

麻生太郎外相は21日午前の衆院外務委員会で、北朝鮮の核問題の6カ国協議で設置が決まった日朝国交正常化に関する作業部会をめぐり、拉致問題で北朝鮮が誠意ある対応をとらなければ、追加制裁があり得るとの考えを示した。

麻生氏は、拉致問題に関して「北朝鮮が誠意を示し、こちらが制裁を緩めるなどの選択肢もあり得るが、全然誠意がなければさらなる制裁ということは十分あり得る」と明言。さらに「圧力なくして対話が成り立ちにくかった経緯を踏まえて交渉しなければいけない」と述べ、「対話と圧力」路線を継続する考えを強調した。

自民党の伊藤公介、民主党の山口壮両氏らへの答弁。

一方、安倍晋三首相は同日昼、首相官邸で記者団に「作業部会で拉致問題に進展がみられなければ、北朝鮮の置かれている状況は決してよくならない」と語り、拉致問題に進展がなければ、制裁解除やエネルギー支援などはあり得ないとの考えを示した。

政府はすでに北朝鮮に対し、貨客船「万景峰」を含めた全船舶の入港禁止や政府当局者の入国の原則禁止、輸入の全面禁止などの制裁を実施。追加措置としては北朝鮮への輸出の全面禁止や金融取引停止などが検討されている。
2月21日付産経より


麻生外相の発言には概ね同感しますが、自分はそろそろ北朝鮮との「対話」は時間の無駄だという事を明言してもいいかと思います。
もちろん、外相という立場を考慮しての発言ではあるでしょうが、
「拉致問題に進展がなければ・・・」という前置きは、何年も進展がない現状においては、もう必要ないのではないでしょうか。

北朝鮮に対する「対話と圧力」いう姿勢が、どれだけの時間を浪費し、拉致された日本人の時間を奪っているかを考えたら、対話という飴よりも制裁という鞭を前面に押し出し、拉致問題に関してどちらの国が主導権を握っているかを分からせる必要があると思います。

カードを握っているのは間違いなく日本なので、日本が譲歩する必要は皆無ですし、拉致された家族ではなく日本政府が本気で北朝鮮に対する強固な姿勢を見せなければ、諸外国の協力を得る事は不可能でしょう。

拉致問題の進展があろうとなかろうと、制裁は強化するべきです。
むしろ制裁を強化する以外に、拉致問題を進展させ解決させる道はないと自分は考えます。


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【2007/02/21 19:32】 | 北朝鮮 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

民主・小沢代表、事務所費内訳など公表…与党にも要求

 民主党の小沢代表は20日、自らの資金管理団体「陸山会」が2005年の政治資金収支報告書に事務所費約4億円を計上していた問題について、事務所費の内訳や領収証などを公表した。

小沢氏が公表したのは03、04、05年の事務所費の内訳。問題となった05年の事務所費は、東京・深沢に秘書の宿舎などを建設するために購入した土地の地代など13項目で、地代は3億4264万円となっている

不動産の契約書によると、名義は「陸山会代表・小沢一郎」となっている。また、この不動産について、小沢氏が権利を有さないとの確認書も公表した。

小沢氏は記者会見で、「私が率先して事務所費の詳細を公表する。首相を始め、閣僚、与党幹部も事務所費の公開に踏み切るよう希望する」と述べ、安倍首相や閣僚らも自主的に事務所費を公表するよう求めた。

また、陸山会所有の不動産について「私は最初から、いかなる権利も持っていない」と説明した。陸山会が解散した場合の不動産をどうするかについては、「後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」と述べた。
2月20日付読売より


これを見て納得する人が一体何人いるでしょうか。
少なくとも自分には、ただの言い訳にしか感じられませんし、陸山会が解散した後の使い道ではなく、まずは何故これだけの不動産を購入したのかを説明するべきでしょう。

そして、政治家個人に対する献金は政党と違い個人献金に限られます。
企業献金が一切禁止されている中で、どうやってこれだけの資産を持てるほどの献金を受けたのでしょうか?
不動産購入資金の調達方法も、明らかにするべきです。

不動産を資産として報告していたのは陸山会だけではなく、杉浦正健前法相(自民)の「杉浦正健後援会」、町村信孝元外相(自民)の「信友会」、江田憲司衆院議員(無所属)の「憲政研究会」の3つのようですが、3団体とも建物のみで、土地は取得していません。

杉浦氏の地元事務所は「杉浦氏が引退するときには借地を返し、建物を取り壊せばよい。処分するときに、所有権の問題などが複雑になるので、土地購入は考えていない」と語っていますが、これが本来の姿ではないでしょうか。

では陸山会と、不動産を資産として報告していた他の3団体を比べてみましょう。
共に、一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や、政治家の後援会です。
■資金管理団体(総務省届け出分)の不動産資産
・憲政研究会(江田憲司衆院議員)
 建物      840万円 横浜市    (15年)
・信友会(町村信孝元外相)
 建物     1000万円 北海道江別市 (13年)
・杉浦正健後援会(杉浦正健前法相)
 建物     1191万円 愛知県岡崎市 (5年)
 同       535万円 同県西尾市  (9年)
・陸山会(小沢一郎・民主党代表)
 土地・建物 1億3338万円 東京都港区  (6年)
 同      1800万円 同区     (同年)
 同    1億1000万円 東京都千代田区(同年)
 同      1699万円 東京都港区  (同年)
 同      1650万円 同区     (同年)
 同    1億7000万円 同区     (7年)
 同      2410万円 同区     (11年)
 同      4200万円 岩手県奥州市 (同年)
 同      3264万円 東京都港区  (13年)
 同      3320万円 同区     (同年)
 同      3000万円 仙台市    (15年)
 同      2650万円 盛岡市    (同年)
 同    3億6586万円 東京都世田谷区(17年)
 
※年数は不動産を取得した年。陸山会の物件は土地代と建物代を合算した。1万円未満は切り捨て。
1月31日付イザ!より

誰がどう見ても陸山会は異常であり、その名義が代表者である小沢氏である限り、この不動産は隠し資産であるとしか思えません。
「私が率先して事務所費の詳細を公表する。首相を始め、閣僚、与党幹部も事務所費の公開に踏み切るよう希望する」などと、よくも言えたものです。

ただでさえ総連や解同等と癒着している議員が多く、日本の国益を損なうような政策(言動)しか行わない政党の党首がこのような人物です。
民主党が政権を握ることなど皆無でしょうし、夏の参院選では公明党と共に消えてなくなるべきです。

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【2007/02/20 19:17】 | 民主党 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑

北朝鮮、安倍首相を名指し非難…朝鮮総連の施設捜索で

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省スポークスマンは19日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や関連施設への家宅捜索が相次いでいることについて、「暴挙」と反発し、安倍首相を名指しで非難する声明を発表した。
スポークスマンは朝鮮総連関連施設への捜索を「政治的弾圧」とした上で、「我が国の主権に対する侵害行為だ」と批判。捜索を安倍首相による指示だとし、「支持率の下落を挽回(ばんかい)するため、強硬な内閣を演出し、我々から譲歩を引き出そうとしている」などと非難した。
朝鮮総連を巡っては、傘下団体幹部の家族による医薬品不正輸出など違法行為が相次いで明らかになり、警視庁公安部が昨年11月、東京都本部や新潟県本部などを薬事法違反の容疑で家宅捜索したほか、今月も兵庫県警と札幌地検がそれぞれ、道、県本部を税理士法違反などの容疑で家宅捜索している。
2月19日付 読売新聞


安倍首相を名指しで非難するところには、予想通りと言えるかもしれませんが、この声明に朝鮮総連が北朝鮮に送金等を行わないと困る事、そして朝鮮総連は北朝鮮の工作機関である事を自ら公表しているとも言えます。
自分達が犯罪国家である事を棚にあげ、都合の悪い事は政治的弾圧と言える神経は日本人には永遠に理解できない事です。

そもそも拉致された日本人全員の帰国という要求に、譲歩という余地は全くありませんので、日本が北朝鮮に対し譲歩を引き出す必要は全くありません。
この声明を日本に対する挑発行為と受け止め、もっと北朝鮮に対する制裁を強化する必要があるとすら自分は考えます。

日本は法治国家であるので犯罪を犯したら逮捕、その関連会社(施設)が捜索されるのは当然の事であり、国籍は全く関係ありません。
捜索することを弾圧と謳うのならば、そのような弾圧を行う国から出て行けばいいのです。

朝鮮人自身が謳うような、「差別と偏見に満ち、政治的な弾圧を受ける住み難い国」で生活し、子供を育てる必要はありません。
北朝鮮政府は、敵国とみなす日本で政治的弾圧を受ける同胞を一刻も早く引き取ってください。

先日も書きましたが、日本からすれば総連は「百害あって一利なし」の犯罪テロ集団でしかありませんので、自分は総連関係者が日本から居なくなることに何ら異存はありません。

おまけネタ
パチンコと北朝鮮がリンクしているのは有名ですが、こんな形でのパチンコ潰しもあるかもしれません(笑)。
恐るべき大分(トリニータ)の呪い
http://torinichi.s1.xrea.com/2007/02/post_59.html


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【2007/02/19 21:06】 | 北朝鮮 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

「『ヨーコの話』の最大の過ちは被害者と加害者を入れ替えた点」


「ヨーコの話」(原題:So Far From Bamboo Grove)の著者の記者会見が行われた15日午後(現地時間)、米ボストン郊外の「ピースアビー(Peace Abbey)」本部。

「南京」と書かれた黒いTシャツ姿の米国人がこの本の著者であるヨーコ・カワシマ・ワトキンス氏(73)に対して執拗に質問を浴びせた。 南京は、日本が中国人30万人を残酷に殺害した「南京大虐殺」があった中国の都市。 彼は日本の蛮行の象徴である「南京大虐殺」を意味する服を着て質問を浴びせ、ヨーコ氏を困惑させた。 その男性は人体実験で悪名高い日本軍「731部隊」研究の世界的な権威者ダニエル・バレンブラット氏だった。

バレンブラット氏は05年に731部隊の残酷像を告発した「人間性に対する呪い(A Plague upon Humanity)」を出版し、世界的に注目された。 世界的な出版社「ハーパー・コリンズ」から出版された著書で「日本は満州で中国人老若男女を相手にぞっとするような生体実験を行なった」と主張、具体的な証拠まで提示して大きな波紋を起こした。

そのバレンブラット氏が「ヨーコの話」の疑惑を暴く先鋒になったのだ。
バレンブラット氏は、ヨーコ氏を支持しようと記者会見場に集まった多数の米国人とは完全に違った。 ただ彼だけがヨーコ氏の小説は事実でないと声を高めたからだ。
バレンブラット氏はこの日、「ヨーコの話」をクリストファー・コロンブス著の「So Far From Genoa」と比較し、一つひとつ問題点を指摘した。

「So Far From Genoa」は1492年に西洋人としては初めてアメリカに足を踏み入れたコロンブスの日記を基礎に作成された歴史小説であるのに対し、「ヨーコの話」は事実に基づかず虚構と誤った歴史解釈で満たされている、という主張を繰り広げたのだ。

さらに彼は「この本の最も大きな過ちは被抑圧者と抑圧者、被害者と加害者を逆に描写したこと」と強調した。(以下省略)
中央日報より


ご存知の方も多いと思いますが「ヨーコの話」とは、日本による植民地支配末期の1945年7月、咸鏡北道に住んでいたヨーコ・カワシマ・ワトキンス氏(以下川嶋氏)が、母や姉と共に韓国から避難し日本に戻る過程で、日本人女性たちが無残に死んでいき、韓国人男性に強姦されるのを目撃したと記述した本で、米国の優良図書にも指定され、一部地域の学校で教材として採用もされている本です。

それを「事実歪曲、妄想だ!」と騒ぐ韓国人の神経もさることながら、ありもしなかった南京事件という虚構を無理やり関連付けるバレンブラット氏の神経も呆れるばかりです。

「この本の最も大きな過ちは被抑圧者と抑圧者、被害者と加害者を逆に描写したこと」というバレンブラット氏からも分かるように、彼らに共通しているものは、「日本=悪」という結論ありきの反日思考であります。

「父は満州鉄道会社行政部門で働いていた。漢字も731部隊の軍医少将だった‘川島清’とは違う」と語る川嶋氏の父が、731部隊の幹部だった可能性を執拗に追跡するという行為は、本とは何の関連もない事であり、疑惑を暴く事には到底繋がりません。

最初は目的があるように見えますが、気がつけば日本を貶めるための手段にしかなっていない事は、韓国にはよくみられる傾向です。
そこには目的など皆無であり、反日政策、反日行動を行わないと国家として成り立たない韓国の病理が現れていると自分は思います。

韓国自身が自国と日本の歴史に正面から向かい合い、それを受け止めない限り、韓国を待っているものは孤立と崩壊しかないでしょう。


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【2007/02/18 15:15】 | 韓国 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

恐喝し同和書籍購入させる、会社役員逮捕…被害18億

李被告の家宅捜索

広島市中区の出版会社「トラストジャパン」が企業を脅して同和関係の書籍などを購入させていたとして、広島県警公安課などは16日、同社代表取締役の李一雄被告(63)(法人税法違反罪などで起訴)ら2人を恐喝容疑で逮捕した。

また、同容疑で同市内などの役員や従業員ら9人の逮捕状を取って事情聴取しており、容疑が固まり次第、逮捕する。
調べでは、李被告らは共謀し、2005年12月ごろ、「買わないと街宣車を回す」などと岡山市内などの8社を脅して、同和関係や北方領土問題についての書籍(1冊約5万円)計約40万円を買い取らせた疑い。

県警は、李被告らが同様の手口で全国の企業を脅し、同月までの約3年間で約18億円を稼いでいたとみている。
李被告らは、書籍販売の法人税など約3億円を脱税したとして、広島地検に法人税法違反容疑で1月26日に逮捕され、15日に起訴された。
2月16日付 読売新聞より

画像を見て頂いた方は、表札を見れば分かると思いますが、李被告は通名では「木下一雄」というようです。
在日韓国・朝鮮人、ニセ同和団体、ニセ右翼団体は密接にリンクしている事が分かる一件ではないでしょうか。
そして先日のジンギスカン店の脱税事件の例もあるので、この書籍の売り上げ(?)と脱税をしていた金銭が北朝鮮に送金されている可能性は高いと思われます。

最近は朝鮮総連関連の団体・施設に対して捜査のメスが頻繁に入っていますが、水面下でしっかりと対策を練っていた警察が、本腰を入れて動き出したという事でしょうか。
安倍総理が拉致問題を重要視し、国民が拉致問題にも深い関心を示している事から、メスを入れやすくなったのでしょうか。

いずれにせよ、この事は朝鮮総連と、その関連組織を解体させる絶好の機会と言えるでしょう。
それだけではなく、日本を蝕んでいる病巣を洗い出し排除するための大きな一歩になります。

北朝鮮という犯罪テロ国家に送金をしているのが朝鮮総連関係者である事が鮮明になればなるほど、そして日本を蝕んでいる病巣を洗い出せば出すほど、日本国民の声は高まるでしょう。
そして反日国家を擁護する反日メディアが何を言おうとも、日本を貶めようとする勢力がどんな印象操作をしようと試みても、それを跳ね返すだけの圧倒的で強力な世論を形成する事ができます。

在日による理不尽な要求や圧力に対し、政府や自治体が毅然とした対応をするには、それを後押しする世論は絶対に必要不可欠です。
そのためにも今の流れを止めるべきではない、自分は強く思います。

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【2007/02/17 21:57】 | 在日 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

朝鮮総連映像部製作・これが総連神戸本部捜査の全貌だ!

今月6日に、兵庫県警が朝鮮総連兵庫県本部など計4カ所を家宅捜索した時の動画が、ネット上に出回っています。

朝鮮総連映像部製作・これが総連神戸本部捜査の全貌だ!
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=143121

YouTube その1
http://www.youtube.com/watch?v=T7nvPKU0sWw
YouTube その2
http://www.youtube.com/watch?v=XK49U_JSSvc

ここ最近、朝鮮総連への家宅捜索が行わる度に、在日朝鮮人達が集まって捜査の妨害をしている映像は見たことがありますが、実際の現場は想像以上に凄まじいようです。
そこには、法を犯したという意識は微塵も感じられず、都合の悪い事は全て弾圧や人権の侵害という言葉に切り替わり、怒号や罵声となって表れています。

しかし、どんなに不当捜査、政治的弾圧等と騒いでいても、多くの日本人が朝鮮総連とは北朝鮮の工作機関であり、犯罪テロ組織であるという事をを理解している現在においては、日本人の朝鮮人に対する嫌悪感を増幅させる効果しかありません。

この動画は、朝鮮総連の関係者が捜査の不当性を主張するために、YouTubeのアカウントを作成し、貼り付けたものだと思われますが、自分には、どう見てもただの捜査妨害にしか見えませんし、開き直りと自らの行為を棚に上げた被害者意識に満ちている総連関係者に対する嫌悪感しか生まれませんでした。

朝鮮総連とその関係者達は、日本にとっては「百害あって一利なし」の、犯罪テロ組織でしかありません。
一刻も早い朝鮮総連の解体と、総連関係者および支持団体等の日本からの永久追放を強く願います。


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【2007/02/16 19:25】 | 朝鮮総連 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑

鬱陵郡が独島の整備事業へ、実効的な支配強化目指す

慶尚北道の鬱陵郡は14日、独島への実効的な支配を強化するため、独島の定住基盤の拡充と生態資源の体系的な管理に向けさまざまな事業を推進すると明らかにした。
2008年まで6億5000万ウォンを投じ、老朽化したり一部が流失した西島の漁業関係者宿舎からムルゴルまでの進入路を撤去し、環境に調和する木製デッキを設置する。ムルゴルは独島で唯一、水がわく。
また、上半期に2億ウォンを投入し、ムルゴルの老朽化した給水貯蔵施設を取り除き、年末までに新たな施設を設置する考えだ。鳥類が生息できる水辺づくりにも取り組む。

鬱陵郡は、一連の整備事業が終了すれば、西島住民への飲み水供給や独島の生態調査が円滑になり、国際法上の島としての独島の法的地位も強化されると期待を示す。
このほか生態資源の体系的な管理に向け、2008年まで在来種の生態を分析し、外来種の個体数調査と除去方法の検討など、在来種の植物保存事業も実施する方針だ。

独島の実効的な支配強化を目標に、10世帯が居住できる町を造成し公務員の常駐も検討するとしているが、実現のめどはたっていない。
鬱陵14日聯合より


来週には島根県の定めた「竹島の日」ですが、依然として韓国の不法占拠を許す事になっています。
自分の記事を読んでみての感想は「絵に描いた餅」ではありますが、また韓国が何かやるようです。

壊れたレコードのように独島、独島・・・。
いい加減にしてほしいものですが、その韓国の暴走を許したのは日本政府の甘すぎる対応と、自国領土に対する意識の低さにも一因があります。
島根県の主張と、島根県かにかご漁業組合をはじめとした漁業関係者の声に耳を貸し、毅然とした態度で然るべき対応をしていれば、現在とは多少は違った状態になっていたかもしれません。

記事の中の「竹島の実効的支配を強化する」という事からも分かるように、不法占拠している自覚は多少はあるようですが、韓国は世界のあちこちで事あるごとに主張しているので、国際裁判所で争う事に何ら依存はないはずです。

韓国政府は、国際裁判所で日本と争う事から逃げるのであれば、「我々は独島と叫び、反日政策をしなければ成り立たない国なのだ」と、正直に白状するべきでしょう。

幸いな事に、不法占拠している韓国側が自ら騒いでくれているために、日本国民にも広く知れ渡る事になりましたが、簡単に解決できる問題ではありません。
繰り返しになりますが、この問題を早期解決するには、国際司法裁判所で韓国と争うことが一番ですので、そのために我々が少しでも声を上げ、少しずつでも政府を動かさなければいけません。

来週22日の竹島の日に向けて、声を上げようではありませんか。


関連資料
フォトしまね

各府省への政策に関する意見・要望


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【2007/02/15 21:30】 | 竹島問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

イラン人一家4月26日までに帰国

長期不法残留し、強制退去処分が最高裁で確定した高崎市内のイラン人アミネ・カリルさん(43)夫妻が13日、東京入国管理局を訪れ、長女の高校3年マリヤムさん(18)が短大に通学できることを前提に、一家3人は4月26日までに帰国することを伝えた。

アミネさんらは、マリヤムさんがこのまま国内に残留できるよう入管側に要望し、入管側は長勢法相に伝えると回答したという。残留が認められない場合は、マリヤムさんを先に1人で帰国させ、留学資格を得て再入国して短大へ入学するのを見届けてから、3人が帰国するとみられる。

強制退去処分とされた外国人は、原則5年間は再入国できないが、法相の判断で特別に入国が認められる場合があり、長勢法相は13日の閣議後記者会見で「留学についてはできるだけの配慮をしたい」と述べた。
入管側との話し合い後、アミネさんは「家族がバラバラにならないよう頑張ってきたが、マリヤムのことを考えると、残念だが帰国するしか道がなかった」と話した。
アミネさんらは、16日、3人分のイラン行きの航空券などを用意し、東京入管に出頭する予定。
読売新聞より

昨年末に話題になったこの一件ですが、どうやら解決されそうです。
ただ、余りにも時間がかかり過ぎた事は否めません。
平成2年にアミネさんは来日。イランでは洋服店を経営していたが、イラン・イラク戦争が起きたため店をたたみ、日本へ逃れた。家族の生活費を稼ぐためだった。
約1年後、妻のアキラム・ファロキさん(39)と当時2歳のマリアムさんを日本に呼んだ。土木工事や解体作業をしながら生活費を工面。8年には二女のシャザデちゃん(10)が生まれた。

11年に在留特別許可を求めて入管に足を運んだ。
だが、特別許可は認められず、茨城県牛久市の入管収容所に10カ月間収容された。

それから6年。アミネさん一家は最高裁で敗訴後、マリアムさんの短大進学やシャザデちゃんの成長などを理由に法務省に再審査を申し立てている。
産経11月24日付より抜粋


平成11年に在留特別許可の許可がおりなかった段階で素直に帰国していれば、このような事態にはならなかったはずです。
本当に家族の事を考え、子供の将来を考える親ならば、不法滞在者としていつ強制送還になるか分からない国で生活をしようとは考えないでしょう。

自分は親の身勝手な都合に振り回される事になった子供に対しては、同情の余地はあるとは思ます。
しかし、それとこれとは話が別であり、日本が法治国家である以上は法律を守らねばならない事も明白なので、やはり一刻も早い国外退去という道が一番妥当でしょう。

だらしない親を持った事によって夢を奪われた子は日本にも沢山います。
長勢法相は「留学についてはできるだけの配慮をしたい」と述べてますが、配慮をする必要はないと自分は考えます。
日本で保育士になりたいのであれば、再入国の許可がおりてから堂々と日本に来て、学校に行けばよいでしょうし、それが筋というものです。

増加している不法滞在者による犯罪、それに伴う治安の悪化によって日本人の生活が脅かされているの現在においては、真面目に働いていようが、どんな理由があろうと不法滞在者に対する温情をかける必要は全くないと自分は考えます。

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【2007/02/14 13:51】 | 不法滞在外国人 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

6カ国協議が妥結

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は13日午前、首席代表会合を約50分間にわたり開催、同日未明に議長国・中国が合意文書最終案として提示した第2次草案について各国が立場を表明し、事実上合意した。
最終案は、北朝鮮が取るべき初期段階措置の範囲と、その見返りとなるエネルギー支援の規模などを明記。
各国は同日午後4時半(日本時間同5時半)から全体会合を開き、共同声明を採択する見通しとなった。 協議筋は同日、「(最終案の)一部文言に技術的問題が提起されたが、事実上妥結した」として決着が図られたことを明らかにした。
 最終案は、北朝鮮が寧辺の核関連施設を閉鎖し、国際原子力機関(IAEA)による査察を受け入れ、これらの措置を60日以内に履行するよう明記。
同時行動の原則に基づき、他の5カ国はエネルギー支援などを行う。
 具体的な支援額も盛り込まれており、エネルギー支援は5カ国による「均等分担」原則で一致。
韓国の聯合ニュースによると、閉鎖の見返りに重油50万トンを提供し、北朝鮮が追加措置を取れば、年間最大100万トンに支援規模が段階的に増えるという。
時事通信より

6カ国協議が妥結したようですが、全く進展のない協議に終わったようです。
むしろ、エネルギー支援という目に見える成果を手に入れた北朝鮮だけが得をしただけのような印象が第一にあります。
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【2007/02/13 19:35】 | 北朝鮮 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

日教組の教科書採点

もうすぐ卒業シーズンですが、また例年のように日教組の連中が騒ぎ出す時期でもありますね。

以前使用していたブログでも扱った、日教組の教科書採点表について書かせて頂きたいと思います。

まずは、これをご覧下さい
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/20010714.html
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【2007/02/12 19:12】 | 日教組 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

中共の人権問題に対する直訴者らが逮捕






北京で行われている6カ国協議は3日目の10日、会場の釣魚台国賓館外で午前10時ごろ、約百人の直訴者らがスローガンを叫びながら、会場に向かって突入しようとした。
抗議者らは即警察に逮捕され、連行された。
目撃者によると、同日朝、直訴者らがバスに乗って釣魚台の付近で降り、次々と釣魚台に向かって、「理不尽だ」と叫びながら、入口を突入しようとした。
抗議者らは大勢の警察に即座に逮捕され、北京郊外にある拘束所に送られた。
目撃者によると、抗議者らは6カ国協議の取材に来た外国記者たちに中国の人権問題をアピールする目的で集まったという。

大紀元日本より(動画あり)



6カ国協議については、色々なブログの方が扱っていると思うので、自分はこの件を取り上げてみたいと思います。
中共による人権の侵害、弾圧はご存知の方も多いと思いますし、法輪功学習者を対象とした臓器狩りも、現在は疑惑の域を越えています。

内容がどのようなものであろうと、協議の行われている会場へ突入しようとすれば、身柄を拘束される事は当たり前の事ではあります。
では何故彼らは、逮捕される事をも覚悟した行動を実行したのでしょうか?

記事の中にもある「抗議者らは6カ国協議の取材に来た外国記者たちに中国の人権問題をアピールする目的で集まったという。」
これに尽きると自分は思います。
中共による弾圧を広く伝えるには、記者を含めた外国人の多く集まる機会を狙うのは当然だとも思います。

「北京五輪前に法輪功に対する迫害を停止しなければ、外国政府関係者や民衆の多くが北京五輪参加の際、中国の人権侵害、法輪功への弾圧などのスローガンを書き記すプラカードを掲げて抗議を行うはず」
と先月に語ったキルガー調査官の言葉が、現実味を帯びていると言ってもいいのではないでしょうか?
中国臓器狩り事件:カナダ調査団、新証拠盛り込んだ報告書近く公表


これから北京五輪に向かって、こういった事例は増えていくと思います。
日本は、中共の軍事拡大はもちろんの事、こういった事柄にも注目するべきではないでしょうか。


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【2007/02/11 19:06】 | 中共 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑

ブログ新設しました

はじめまして、rotugです。

もとは、他の場所でサッカー関連のブログを書いていたのですが、徐々に時事ネタを扱う事が多くなってきて、ブログ自体の統一感がなくなってきたので、新たに新設する事にしました。

日本と東アジアを取り巻く現状を扱ったニュースを中心に取り上げていきますので、宜しくお願い致します。

自分は、約10年ほど前にロンドンで1年間生活する機会がありましたが、その時に自分は日本人だという事を改めて痛感しました。
何故なら向こうで会った人は、ほぼ例外なく、まず自分を日本人として
見て接し、その後で自分と言う個人に接してきたからであり、日本人だいう事で嫌な思いもしましたが、日本人で良かったと思う事の方が多かったからです。

家を探していた時に、いつも通っていたケバブ屋さんを経営しているトルコ人のマスターに、日本人というだけで信用してもらえてトルコ人しか入居させないフラット(アパート)に、特別に入居させてもらえた事。
飲みにいったパブで知り合った日本製の車に乗っているという英国人の人達からギネスをご馳走になって、朝まで日本語と英語を教え合った事。
仲の良かった台湾人がビックリするくらい日本のTV番組を知っていて、事あるごとに日本が大好きで、いつか日本に行ってみたいと言っていた事等々・・・

挙げたらキリがないくらい楽しい事が非常に多かったので、自然と日本人である事に誇りを持てるようになっていきました。

そして、今でも痛烈に覚えている事があります。
それはブラジル人の友人とサッカーの話をしている時で、自分はロマーリオが一番好きなサッカー選手だと言った時に、そのブラジル人の友人に
「日本にはカズヨシ・ミウラという素晴らしい選手がいるじゃないか。彼は僕の中の日本人のイメージを一変させた素晴らしい選手だ。日本人なのにミウラよりもロマーリオの方が好きなのかい?」
と言われた事であり、当時も今もサッカーが日常の生活に根付いている自分にとっては、まさに晴天の霹靂ともいえるくらい衝撃的な出来事でした。

その一件がきっかけになり、日本で生活していた時には見えていなかった日本の素晴らしさも改めて感じ、今まで好きになれなかった祖国がドンドン好きになっていきましたが、他の国の人達に比べて自分は日本という国の歴史・文化を何も知らない事にも気がつきました。

帰国してから、日本代表の試合を見に行った時に、日本と対戦相手のどちらを応援するかと言っている人達に、違和感と嫌悪感を覚えていくうちに、そして02W杯でのメディアの過剰で歪んだ韓国賛美を見て、メディアの呪縛から解き放たれた感があります。

また、ネット環境を手に入れるまでは、「日本は好きだけど日本を嫌っている日本人が多すぎるので日本人は嫌い」という矛盾を抱えていましたが、なぜこのような状況になってしまったか、という理由をネット環境を手に入れる事によって知る事が出来ました。

知ってしまったからには少しでも日本の素晴らしさと、日本の危機的現状を広めたい、という気持ちから、もう一つのブログに書いていましたが・・・
という経緯で、このブログを立ち上げる事にしました。

以上、簡単な自分の現在に至る経緯を書かせていただきましたが、真の意味での国際交流とは、メディアの言うような他国に対し無闇に合わせることではなく、お互いに自国の歴史や文化を外国人に紹介し主張し合い、どうしても相容れない文化・捉え方・考え方以外は、合わせるのではなく許容可能な範囲内で理解し合う事ではないかと、常に思っています。

そのためにも、自身の主張は必ずなくてはならないとも強く考えますので、自分はそういったスタンスからエントリーを書いています。
そしてエントリーについては、訪れていただいた方は、必ずいくつかのブログを観覧しているでしょうから、訪れて頂いた方が読んでいて疲れないように、難しい表現は避け、極力短い文章でまとめるように努めています。

尚、自分の連絡先は
rotug@hotmail.co.jp
になりますので、意見・ご要望等ありましたら一報頂けると幸いです。


では、これからも宜しくお願い致します。
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【2007/02/11 18:53】 | このブログについて | トラックバック(0) | コメント(3) | page top↑
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