[PR] 別れさせ屋 反日にDIS! 2007年03月
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映画「南京の真実」公式サイト

南京の真実

国民による中国製品の不買を!

円狙い撃ちの為替法案提出=日本の外準取り崩し求める-米上院

米上院のスタベノウ議員(民主)は28日、日本政府が円相場を操作しており、円安で自動車など米製造業が被害を受けているとして、日本の外貨準備取り崩しで円相場を是正することを目指した「対日為替操作是正法案」を提出した。
米自動車メーカーの本拠地ミシガン州選出の同議員は既に、主に中国を対象とし、為替操作国からの輸入品に相殺関税を課す「2007年公正為替法案」を共同提出している。日本を狙い撃ちした今回の法案は、米財務省に対し、「日本の過剰な外貨準備」取り崩しの計画を日本の当局との交渉でまとめるよう命じるもの。円安を批判している欧州の当局との協力も要請している。
3月29日付 時事通信社より

このような米国での出来事に、裏で中共が絡んでいるであろう事は想像に難しくないのですが、それを差し引いても最近の米国における反日活動は、目に余るものがあります。

もちろん米国の大統領選挙に関連した各党の思惑はあるのでしょう。
しかし、仮にも同盟を結んでいる国に対して、このような法案を提出するような米国とは早く関係を切って、真の意味で同盟を結ぶ事の出来る国と手を取り、核武装を視野に入れた国防を進めて欲しいと思います。

日本が一番米国に依存せざるを得ない事は、有事の際の国防になると自分は考えますので、日本が自力で国を守る事が出来る軍事力があれば、米国に対し必要以上に弱腰になる必要もなくなりますし、諸外国と対等な立場で話をすることが出来てこそ(同盟国であれば尚更です)、独立し自立した国家といえるのではないでしょうか。

米国の時期政権を握るのは、民主党になる可能性は高いと思われますので、そうなれば小泉元首相が築き上げた強固な日米同盟は水の泡となり、クリントン政権時のように日本が米国の策略によって、また長い不況に陥るような危険がないとは言い切れません。

日本は、米国の政権が変わった時に備え、現段階で出来うるあらゆる事態を想定し、準備をする必要があると思います。
仮に政権が変わらなくとも、今までと米国の日本に対する態度は変わると思いますので、必ず効果はあるでしょう。


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テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:政治・経済

【2007/03/29 20:15】 | 日米関係 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

中国・温首相の来日を閣議了解 4月11~13日

政府は27日午前の閣議で、中国の温家宝首相を4月11~13日に公賓として日本に招くことを了解した。安倍晋三首相との首脳会談や、天皇陛下との会見が予定されている。中国首脳の訪日は7年ぶりとなる。
塩崎恭久官房長官は閣議後の記者会見で「10月の安倍首相の訪中に続き、首脳の往来が実現する。戦略的互恵関係の構築へ議論が深められるのは有意義だ」と述べた。
3月27日付 産経新聞より

来月に温家宝首相が訪日する事が、正式に決定した模様ですが、自分はこの訪日に対しては、全く期待するものはありません。
むしろ訪日することに反対する気持ちの方が大きいです。

中国のトップは胡錦濤主席であり、温家宝首相はナンバー2ですので、日中間を取り巻く問題に何も進展はないでしょうし、日本の反日メディアの燃料として扱われるだけではないかとも思います。

そもそも反日政策を行っている国の首相を招いたところで、一体何を期待するでしょうか。
世界各国で行われている反日ロビー活動や、チベットに対する弾圧を持ち出し、北京で行われる五輪に対する日本のボイコットを匂わせる発言をしてみるであれば、この温首相の訪日は非常に意味のあるものになるとは思いますが、現在の首相にそのような交渉術は期待できませんので、この訪日は日本にとっては意義のない形式だけの訪日になるのではないかと思います。

そこで自分が考えるのは、安倍首相との会談よりも、天皇陛下との会見に中共の狙いがあるのではないか、ということです。

覚えている方も多いと思いますが、「あなたを忘れない」という最低の反日映画に、天皇皇后両陛下は政治利用されました。
今回も外務省が絡み、中共の「首相」が天皇陛下と会見した事を、中共の下僕と化したメディアを使って歴史的な出来事のように盛り上げ、「日中友好の証」として煽ろうとしてるような気が、どうしてもしてしまいます。

以前江沢民が行った陛下への非礼に対する謝罪をしない限りは、中共の首脳が天皇陛下に会見する資格はありませんし、天皇陛下を特定国の思惑によって利用することも言語道断です。

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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

【2007/03/27 19:59】 | 中共 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

壁破り中国人2人を逮捕 1億2000万相当腕時計盗む

昨年11月、東京都港区南青山の輸入時計販売店「DOUZE12(ドゥーズ)青山」で、ビル外壁が破られて外国製高級腕時計など約1億2000万円相当が盗まれた事件で、警視庁捜査3課と丸の内署などは26日、窃盗などの疑いで、中国籍の住所不詳、無職荘兆邦容疑者(44)ら2人を再逮捕した。2人は「間違いない」と容疑を認めている。
3月16日付 時事通信より

外国人犯罪が急増している現在の日本において、突出しているのが中国人の犯罪であり、2005年度の外国人犯罪検挙総数20,577件の内、実に10,067件が中国人による犯罪という、2番目に多い韓国・朝鮮人の2倍強の数字が出ています。
これは検挙数になりますので、実際にはもっと多い事は想像に難しくありません。

今回の事件の犯人でもある荘兆邦容疑者も、住所不詳・無職というところから不法滞在者、あるいは密入国者ではないかと思います。

確かに来日する外国人の絶対数が増えれば、必然的に犯罪件数も上がるという見方もできますが、中国人の犯罪件数は桁が違いますので、来日する人数に対する犯罪件数の比率ではなく、実数で判断するべきでしょう。

また、日本の刑務所は諸外国に比べて甘い事も、外国人が犯罪を犯すことになる一因にもなっているでしょう。
日本の治安を守るためにも、外国人による犯罪は日本人よりも厳しい刑に処するべきではないでしょうか。

日本の治安を守るためであれば、外国人犯罪に対し寛容になる理由はありません。
日本の治安と日本人の生活を守るためにも、外国人による犯罪、特に不法滞在者は徹底的に厳しく取り締まって欲しいと切に願います。

このような犯罪者は、中国人に対する嫌悪感を増幅させるだけにしかならず、「親中」政治家達が唱える日中友好の弊害にしかなりませんので、日中友好を唱える人間こそ外国人犯罪の撲滅に、率先して取り組むべきでしょう。

そのような当たり前の事が出来ないのであれば、日○友好などという言葉は、絵に描いた餅であり、都合のいい奇麗事でしかありません。


参考資料

警視庁 外国人・来日外国人犯罪統計より(pdfファイル)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei17/pdf/kt17d053.pdf

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テーマ:特定アジアと日本 - ジャンル:政治・経済

【2007/03/26 19:59】 | 外国人犯罪 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

慰安婦問題は議連で再調査


自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文科相)は23日午前の会合で、慰安婦問題について同議連で再調査する方針を決めた。
議連は8日、政府に再調査を求める提言を出したが、安倍晋三首相は「自民党が今後、調査、研究をしていく」と語っていた。議連の西川京子事務局長は「高度な政治判断があることは紛れもない事実だ。納得した上で検証を続けていく」と述べた。
3月23日付 産経新聞より

依然として余談を許さない状況が続く慰安婦問題ですが、安倍首相の発言からも分かるとおり、相変わらず政府は及び腰のようです。

米国での慰安婦決議案に対応できるのは、党ではなく政府ですので
「慰安婦は存在し、それを日本は否定していない。否定しているのは軍による強制である。また日本の慰安婦制度は、売春業者と契約した商行為であり、日本軍は、女衒(売春婦の元締め業者)から慰安婦の調達を契約した。
この制度が運用された証拠は山ほどあり、違反者に厳罰が与えられた例もあるが、強制的に連行したという証拠は一つもない。
そしてこの問題に火を付けたのは、日本の反日メディアであり、そのメディアが騒ぎ出すまでは、どの国も一切騒いではいない。」

といった事を、政府の公式見解として発表しなくては意味がありません。
お茶を濁すかのような曖昧な言葉で問題を先送りにするべきではありませんし、首相が何と言おうと必ず批判されるのですから、毅然とした態度で解決させなくてはなりません。

最後に、1996年に中京テレビ製作の悪質な捏造が行われたドキュメンタリー「IANFU(慰安婦)インドネシアの場合には」が報道された時、この番組を見た英字紙「インドネシア・タイムス」のジャマル・アリ会長が、30年来の親友であるアセアンセンター代表の中嶋慎三郎氏に語った言葉を紹介します。
ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。
我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。
お金をくれ」などとは、360年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない。

そして中嶋慎三郎氏が、インドネシア閣僚から告げられた言葉です。
今回の事件の発端は日本側だ。悪質きわまりない。だが、我々は日本人を取り締まることはできない。インドネシアの恥部ばかり報じてインドネシア民族の名誉を傷つけ、両国の友好関係を損なうような日本人グループがいることが明白になった。あなた方日本人の手で何とかしてください
共に、従軍慰安婦の真相<検証編>より引用

この言葉を、我々日本人は重く受け止めるべきではないでしょうか。

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【追記】
KOREASCOPEと題するページで、「慰安婦」に関するアンケートが始められたそうです。
Japanese have insisted that Comfort women(victims of Japanese war-time aggression) had spontaneously participated in the Japanese military base for making money during World warⅡ. Do you agree with Japan's claim that comfort women had worked spontaneously, not victims of war time aggression ?

「日本人は、第二次世界大戦中、日本の軍事基地に、慰安婦(日本の戦時中の犠牲者)は(自らの)利益のために自然に集まったと主張しました。(慰安婦)は戦時中の犠牲者ではなく、働くために集まったという日本のクレームに賛成しますか?」


タイトルからして何の意味もない、ただのアンケートのようですが、いわゆる従軍慰安婦は、強制によって行われたのではなく、商行為として働いていた慰安婦であったという日本政府の主張を支持する方は「Yes」
慰安婦は強制的に連行された性奴隷であり、日本政府の主張を支持しない方は「No」ですので、時間のある方は投票してみてください。

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【2007/03/23 19:20】 | 慰安婦問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

「志同じなら支援望む」 都知事選 浅野史郎さん 民団と懇談

都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん(59)が16日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば(都知事選に)支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。

浅野前宮城県知事は93年からの3期12年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任(今月5日)のあいさつに民団を訪れた。宮城県は、仙台市が2002年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約30人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。

東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、24日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。
3月21日付 統一日報より

いよいよ都道県知事選が始まりました。石原都知事の三選に対抗し出馬している浅野史郎氏ですが、民団にも支援を求めている模様です。

浅野氏に出馬を求め、支援している団体は、都教育委員会の「国旗・国歌」への指導方針に反対するメンバーをはじめとした反日勢力が顔を並べています。
そして民団との繋がりもあるのであれば、反日勢力の代弁者として都知事選に出馬しているとしか考えられませんし、そこに日本人としての意志は皆無です。

仮に、このような人物が都知事に当選してしまえば、東京が日本でなくなってしまう可能性は高いと言えるでしょう。
日本人を無視した特定国籍外国人のための都政など許してはいけませんし、そのための出馬をする売国奴の当選は阻止するべきです。

日本の政は、日本人が選んだ政治家によって行われますので、そういった意味では日本の政の基盤を創るのは、我々国民であるとも言えるでしょう。
売国奴を政の場から追放する事が出来るのは、我々にしか出来ないことでもあります。

そのために我々が出来る事は、意志を票という明確な形に変えて表す以外にありません。
これは言うまでもなく、各都市の知事選に言えることですので、1人でも多く投票をし、売国奴に対する国民の意志を表しましょう。

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【2007/03/22 19:55】 | 売国奴 | トラックバック(1) | コメント(0) | page top↑

中国国務委員、拉致「力の限り協力」自公幹事長に表明

中川・自民、北側・公明両党幹事長は18日、釣魚台国賓館で中国の唐家セン国務委員と会談し、北朝鮮による拉致問題解決に向け中国の協力を要請した。(センは、王へんに旋)
唐氏は「日朝関係改善のため、力の及ぶ限り力添えをする用意がある」との考えを表明した。

中川氏が中国の国防費の増大について懸念を伝えたのに対し、唐氏は「国防費増加は主として人件費の大幅増によるものだ。(中国が)脅威かどうかは、国防費の多少ではなく、意図で判断すべきだ」と反論した。

唐氏は4月の温家宝首相来日時に共同声明を発表することを要請。中川氏は「政府は真剣に受け止めて努力するだろう」と答えた。
3月19日付 読売新聞より

一見すると、中国が拉致問題に理解と協力を示したように見えますが、自分は温家宝首相の来日時を見据えての表明ではないかと思います。
この時期に中共が日本に対し、歩みよりをしているかのような記事が、また見受けられました。

<日中歴史共同研究>麻生外相を訪問 相互理解へ意欲示す

中共が、こういった発言をしてくる裏には、先日発覚したデンソーのスパイ事件も絡んでいるのかもしれません。
設計データ大量ダウンロード デンソー中国籍技術者逮捕

中共は飴と鞭の使い分けが非常に狡猾ですので、温家宝首相の来日が終わるまでは日本に協力するような顔を見せておき、来日が終わったら、また日本に対し何かプロパガンダを仕掛けてくるのではないかという懸念の方が強いです。

今回は日本に対し理解を示す発言をしてはいますが、拉致問題に対しての協力を表明する国が、南京を題材にした反日ロビー活動をするというわけがありません。
また、国防費の増大に関する事には論点をずらした反論をし、産業スパイを送り込み、東シナ海油田の開発を一方的に進めるような国を、信用しろと言う方が無理です。

中共の息のかかったマスコミは、ここぞとばかりに中国賛美の報道をするかもしれませんが、中共の罠に騙されてはいけません。
今回の唐氏の発言は、撒き餌であると考えた方がいいでしょう。

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【2007/03/19 23:26】 | 中共 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑

東国原知事が外国特派員協会で会見

東国原知事が外国人記者を集めた外国特派員協会で記者会見を行った際に、安部首相の慰安婦発言について質問をされた模様です。

「日本が慰安婦と言う性的奴隷を使った歴史的な証拠は無い」、「1910年~1945の間は双方の同意の上で朝鮮半島は日本に併合さえており、当時売春は合法であったので、日本へ朝鮮半島から出稼ぎ売春婦が来るのは何の問題も無かった。」

「今頃になって韓国は日本に植民地支配をされて強制されたと言っているが、戦勝国のアメリカの力を借りて好き勝手な事を言っているだけ。」と切り捨てた。
3月15日付 ジャパンタイムス(英文)より
日本語のマスコミの記事では、この部分は何故か報道されていないようですが、正確に訳したものも出てきました。
以下に長文になりますが、紹介いたします。
私はそのコメントに対しては県を代表するという立場よりも個人的な見解でよろしいでしょうか?

私は韓国の中の慰安婦が実際存在したかどうかというのは歴史認識としては、歴史確証は非常に難しいものがあると思います。これは、戦争はいつでもそうなんですけど勝った側と負けた側の議論が違ってくる。それは仕様がないことだと思いますね。それが客観的にあった場合、ない場合という事は両面から検証されなければいけないと思います。

ただ、日本側の議論としては、あそこの時には韓国は日本に併合されていた。これは、どういう理由でどういう経緯で併合されていたかどうかは別にしてあそこはあの当時日本国であった。日本国の中の娼妓といいますかね。こういう言葉は良くないんでしょうかね。女性の方が性を仕事とされる。ということは一つのルールであった。たとえば赤線というのがございました。一つのルールであった枠内だということを日本側は恐らくそう解釈してるんだと思うんです。

それが正当なルールであった。もっと言うと、その頃にその女性の方は日給にして500円か600円。その当時兵隊さんが3円とか5円の時代だったと思うんですけど、そのときに数百円の高いお金を貰っていた、ということもあって商売としては、非常になり手が多かった。というような事を日本国側からの解釈でやっていると思うんですよね。

私の立場としては、韓国側は「韓国併合は、併合からもう日本は侵略戦争であった」という主張されています。この侵略戦争であるというのとそうではなかった、非侵略戦争・・・ これは歴史認証が必要だと考えてます。この歴史認証が、まずなされることが前提としてないとこの議論は発展しないと思います。

つまり、正しい歴史認証が前提となりうる上の議論だと考えております。で私は、日本側の議論を正とするあれば、それが正義だとするのであれば、例えばですよ、私はあれは正しかったのではないかと、もしその歴史認識が違うと、日本軍に娼婦として行ったんだと、娼婦として無理やり連行されたんだというような歴史認識が事実があれば、これは糾弾されるべき問題だと考えています。
きっちりとした答えになってないと思いますけれど歴史認識あるいは実証が検分されない限りこのようにはコメントは難しいという立場です。
インターネット新聞JANJANより
慰安婦の発言の動画は「会見の様子(2)」の5分あたりから見れます

かなり慎重に言葉を選びながら発言していますが、正に正論以外の何者でもありません。
また、表現は柔らかいのですが、自身の見解・意思をはっきりと持っていることも分かります。
至極当然の発言が出来ない名前ばかりの政治家よりも、東国原知事のほうが何倍も骨のある人物ではないでしょうか。

現在の日本に圧倒的に不足しているのは、特亜の手先となったメディアに叩かれることを恐れずに、言うべきことはしっかりと言える政治家です。
特亜3カ国の顔色を伺いながら、日本を貶めるような言動を平気で行うような政治家は必要ありません。

東国原知事の勇気ある発言を、自分は断固支持します。


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【2007/03/17 10:29】 | 慰安婦問題 | トラックバック(1) | コメント(0) | page top↑

コリア系日本人 市議選に立候補

18歳で「在日朝鮮人サークルむくげの会」(現「NPO団体高槻むくげの会」)を設立し、以後、人権運動にかかわってきた。

昨年、日本国籍を取得。4月の統一地方選挙では高槻市議選に立候補する。「コリア系日本人イ・キョンジェ」として選挙を戦うのだという。
高槻市の韓国・朝鮮人集落で育った。上下水道、道路も整備されていない劣悪な環境。最もこたえたのは在日韓国・朝鮮人に対する差別だったという。

小学校時代、登下校でなじられるのは日常茶飯事だった。「なぜ朝鮮人に生まれたのか」。自身の運命を呪った。「朝鮮にまつわるものすべてを嫌悪した」頃、中学校で出会った恩師に救われる。「悪いのは差別。朝鮮人であることを恨んではいけない」

「むくげの会」では、韓国・朝鮮人のための「地域子供会」を開設。70年代、差別は依然として残っていた。子供たちの姿にかつての自分を見た。彼らの心に訴えかけた。
「地域子供会」は「他民族共生国際理解教育事業」として、高槻市に移管された。

活動が実り、84年、市は「外国人障害者福祉金制度」を発足させる。全国のさきがけとなる制度だった。
現在、日本では内なる国際化が進む。「在日の不幸な歴史を繰り返してはいけない」と決意を固めた。
「新しい社会の一歩を作りたい。そして、これまでの歩みを前進させたい」
3月14日付 統一日報より

帰化した在日朝鮮人が選挙に立候補するのは、当然の権利ではありますが、「コリア系日本人イ・キョンジェ」として立候補するのは、如何なものでしょうか。
日本の地方議員に立候補するのであれば、日本名を使うべきではないかと自分は思いますが、問題はそこではなく、このイ・キョンジェ氏の活動内容です。

現在の日本において、人権・差別といった言葉を掲げる人間は全く信用できませんし、日本の国益になるような事をしている人間も皆無です。
日常的に差別を受けるという辛い幼少時代を過ごし、その経験を次の世代に繰り返させたくないというような事を言われても、在日による日本の侵食が進んでいる現在においては、何の説得力もありません。
差別が辛かったのであれば、本国に帰っていれば済んだ話です。

高槻市は、今「むくげの会」を訴えているらしいので、それを取り下げさせる事も目的のような気もします。
どちらにしても、このような人権や差別を盾にしただけの、具体的な政策を示さない人物の当選は、阻止するべきです。

日本と共生するつもりのない民族の価値観を、日本人に押し付ける事になるような議員の当選を果してしまえば、その結果日本人が虐げられることになるだけです。
イ・キョンジェ氏の今までの活動を振り返ると、その可能性のほうが大きいと思います。
国籍は日本人でも、その実態は在日朝鮮人の代弁者と言ってもいいかもしれません。

日本人として言わせていただくと、「日本人でもない在日に寛容でありすぎたために、日本人が逆差別を受けることになった不幸な歴史を繰り返してはいけない」ということに尽きます。

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【3月17日追記】
むくげの会の代表を務める李敬宰の過去の発言が見つかりました。
ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です(笑)。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。
こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。
国籍問題を考える 資料集より

文字化けして読めない人は、ブラウザを「シフトJIS」に設定してみてください。

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【2007/03/16 23:05】 | 在日 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑

韓国が重油5万トン 北朝鮮「初期段階」見返りで合意

北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の「経済・エネルギー協力」作業部会が15日、北京の韓国大使館で開かれた。「初期段階の措置」として、北朝鮮が核施設の稼働停止や国際原子力機関(IAEA)の査察などを受け入れる見返りに、残る5カ国が行う重油5万トン相当のエネルギー支援は、韓国がすべて負担することで正式に合意した。韓国はIAEA査察官の北朝鮮入りにあわせて支援を行う意向だ。

米国は、初期段階で病院などへの小型発電機を提供する用意があることを表明。中国は次の段階の重油95万トン相当の支援に参加の意向を示した。日本は拉致問題に進展がない限り、支援に加わらない従来の立場を説明した。北朝鮮はこうした日本の姿勢を批判した

また、北朝鮮が国内エネルギー事情を説明し、「火力、水力発電が中心だが、送電線を含め、かなり老朽化している。改修、保全をしないといけない」と訴えた。次回部会を4月中に開催することで調整する。

3月16日に「北東アジアの安全保障」作業部会、17、18両日には「朝鮮半島の非核化」作業部会が開かれる。
3月16日付 産経新聞より

北朝鮮の核問題が、気がつけば北朝鮮に対する支援に変わってしまっているこの問題ですが、半ば北朝鮮の属国と化しつつある韓国が、初期段階の重油5万t相当の支援を行うことに正式に決定した模様です。

日本は拉致問題に明確な進展がない限りは、支援を行わないという至極当然の主張を、拉致問題を引き起こした張本人に批判される筋合いはありません。

そして北朝鮮の訴える国内のエネルギー事情は、核を含めた軍備を推し進めた結果であって、自業自得と言えますし、自らの愚行のつけを他国に頼るべきではありませんし、日本も北朝鮮のこういった困っているというポーズを信用してはいけないとも考えます。
「改修、保全をしないといけない」のであれば、自らの手で改修、保全をするべきでしょう。

北朝鮮という危険なテロ犯罪国家に対し支援を行うということは、テロを助長するということと何ら変わりないと自分は考えます。
自国に対しミサイルを向けている国に対し支援を行い、健気なまでに尽くし続ける韓国には疑問を感じ得ないですし、日本は同調する必要は皆無です。

仮に、この支援に関することで韓国側から遠まわしに間接的な要求をされたとしても、断固としてNoと言わなくてはなりません。
少なくとも、北朝鮮の手先として一生懸命に働く盧武鉉大統領の任期中は、韓国と関わるべきではないと自分は思います。


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【2007/03/16 12:10】 | 北朝鮮 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

外国人参政権付与法案、冬柴氏「1日も早く成立を」

冬柴鉄三国土交通相は13日の参院予算委員会で、公明党が提出し、継続審議となっている永住外国人参政権付与法案について、「相当程度に採決に熟した状況にある。1日も早く成立させるべきだ」と述べた。民主党の白真勲氏への答弁。法案は平成17年秋の特別国会に提出されたが、自民党側に抵抗感があり、現在も審議の見通しは立っていない。
3月13日付産経新聞より

まず、外国人参政権を審議する必要などありません。
公明党の指す永住外国人とは在日朝鮮人であり、日本が朝鮮人の参政を認めることに他なりません。
しかも、韓国人のビザが恒久化され、韓国人の不法滞在者が増えている現在においては最悪の場合、不法滞在者が日本の政治に口を出してくるという事も十分に考えられます。

本当に日本を愛し、日本の政治に関わりたいと思う外国人なら帰化している筈ですし、日本の政治に関わりたいのであれば、帰化するべきです。
日本において彼らは間違いなく外国人であるため、政に関わる権利はありません。

また、外国人参政権が可決された場合、朝鮮人に都合の良い法案が続々と提出されるでしょう。
差別という魔法の言葉に騙される日本人は、まだ多いため、差別という言葉を盾に可決に躍起になる事は容易に推測できますので、日本が日本ではなくなる可能性を多大に含んでいる危険な法案と言えるでしょう。

公明党(創価学会)にとっては、それが狙いなのでしょうが、その結果に待つものは、日本での朝鮮人による日本人差別以外にないですし、反日思想に凝り固まり、一方的な権利だけを主張してくるような民族との共生は不可能です。


人権保護法案から外国人参政権。池田大作氏の意のままに、このような売国案を平然と提出するような公明党は、一日も早く政の場から排除するべきです。
我々に出来る最大の事は、1人でも多く選挙に足を運び、国民の意志を票として表す事以外にありません。


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【2007/03/13 20:39】 | 公明党・創価学会 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

尖閣視察予定通り 県「中国主張に根拠ない」

仲井真弘多知事が13日に予定している尖閣諸島の上空からの視察に対し在福岡中国総領事が中止を申し入れていることについて、県は12日午前の3役会議で、当初の方針通り上空からの視察を実施することを確認した。

会議後、仲井真知事は13日に視察するのかとの問いに対し「イエス。予定通り行くつもりだ」と述べた。その上で「県知事として、南大東、北大東から尖閣も与那国も含めて、県域だと思っている」と話した

仲里全輝副知事は「中国の主張は根拠がない。県域の視察であり問題はない」と強調。その上で「その他の用務で延期することはあるかもしれないが、中国の主張に配慮するということではない」と述べた。
3月12日付琉球新報より

尖閣諸島は、1895年に日本政府が尖閣諸島の領有状況を調査し、いずれの国にも属していないことを確認したうえで沖縄県に編入し、 国際的にも認められている日本の領土です。

しかし、1971年に地下資源の可能性が確認された事により、島嶼(とうしょ)の領有権をめぐって、中国と台湾が領有権を主張し始めたというのが、この領土問題の事の始まりです。

ちなみに、中華人民共和国発行の社会科地図で、地下資源が確認される以前の1970年の南西諸島の部には、はっきりと"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてありますが、地下資源が確認された以後の1971年の南西諸島の部では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられています。

つまり、貴重な地下資源が眠っている可能性が出た途端に、態度を一変させて自国領土だと主張し始めたのです。
しかも、日本側の抗議も無視し調査船を出し、支配しようと企んでいるような国に何を遠慮する必要があるのでしょうか。

自国の領土を視察する事に、外国が中止を申し入れる事は内政干渉に他ならないので、受け入れる必要も配慮する必要も皆無です。
中共は、仲間のような顔をして近づいて来ますが、その裏では日本の資源や技術等の貴重な財産を搾取し、日本を取り込もうと企んでいるという事を忘れてはなりません。

政治的な面から見ると、日本との関係に悪影響を及ぼしているのは、中共の利己的極まりない言動ですので、中共の「日中関係に悪影響を及ぼす」という決まり文句は聞き飽きましたし、自国領土を視察する事が、関係に悪影響を及ぼす事など有り得ません。

ほんの小さな事でも妥協せずに、成すべき事を成す事こそが、中共に対する一番の策であると思いますので、自分は仲井真知事の尖閣視察を100%支持します。

関連記事
知事尖閣視察 中国が中止申し入れ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21980-storytopic-3.html



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【2007/03/12 20:31】 | 中共 | トラックバック(3) | コメント(0) | page top↑

対日非難は蒸し返し オランダ女性の事例 末端将兵の行為 厳罰ずみ

米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。

8日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん(84)の「インドネシアの抑留所にいた1944年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。同紙はオハーンさんの2月15日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数20万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。

慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計11人が48年3月に有罪を宣告され、死刑や懲役20年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は60年近く前にすでに罰せられたわけだ。

日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で
(1)軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した
(2)連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第16軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた
(3)同慰安所が存在したのは2カ月だった
(4)主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した-などという点が明記されている。
3月9日付産経新聞「慰安婦問題 駐日米大使、河野談話踏襲を期待 」の中より

引き続き慰安婦問題のエントリーを立てさせて頂きます。

在米の反日勢力が一体となって立案を目指している慰安婦決議案の公聴会に、証言者として出廷したオランダ人のジャン・ラフ・オハーン氏の件は、残念ながら事実であったようですが、既に日本側が死刑を含んだ厳罰を下していた事が明らかになりました。

慰安婦公聴会
ちなみに公聴会の光景はこのような様子であったようです


軍上層部の方針に違反し、強制的に娼婦として働かせていたという家族の訴えがすぐに認められ、慰安所を即時閉鎖し、違反者を厳罰に処したのであれば、少なくともジャン・ラフ・オハーン氏達の件は蒸し返す必要のない事ではないでしょうか。
何よりも、身内の行った不祥事を裁いた軍(政府)に対し、今になって再び謝罪を求めるのは筋違いでもあります。

そして、この件で日本軍が率先して女性を連行し、慰安婦として何年間も働かせる事は非常に困難な事が分かりますし、事実が明らかになればなるほど、日本軍が命令して女性を連行し慰安婦としていたと考えられる状況証拠が少なくなっています。

従軍慰安婦の存在を確実に証明できる資料もなければ、矛盾だらけで信用性が著しく乏しい朝鮮人の”自称”慰安婦の証言。
一部の不心得者は実在しましたが、その者達に対し日本軍が厳罰を処していた今回のオランダ人のケースを以ってして、どうすれば日本軍が組織的に総数20万人もの女性を強制徴用したという事を実証できるでしょうか。

韓国をはじめとした反日勢力が蒸し返した慰安婦決議案によって、日本の意志とは関係なく慰安婦問題という亡霊が、また顔を出し始めていますが、日本は今度こそこの亡霊を葬り去らなくてはなりません。

放置していた期間が、あまりにも永すぎたため今すぐにという事は厳しいでしょうが、今という期を逃したら永遠に解決できないかもしれませんが、いずれ真実を白日の下に晒し、日本の名誉と尊厳を回復しなくてはいけない問題です。

安倍首相の発言により、米国が取り上げているこの時期は、その最大の機会なのかもしれません。
本当の外交を日本政府には期待したいと思います。

また、ニューヨーク・タイムズの反日記事は信用してはいけません。
同紙の東京支社は、天下の朝日新聞東京本社内にあり、支局長のオオニシ・ノリミツ氏が朝日新聞社内から、反日プロパガンダを発信しているのが現状ですので、その思想は人民日報・朝日新聞と何ら変わりはありません。

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【2007/03/10 02:43】 | 慰安婦問題 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑

筑紫哲也 多事争論「よき敗者(グッド・ルーザー)」

日本が戦争に敗れて占領下に置かれやがて独立し、そして今、私たちの戦後のいわば基礎を築いた指導者は吉田茂という総理大臣でありますが、その吉田さんが、日本がなぜ近代化にこんなに成功したかについて書いた論文で「日本を決定した100年」という論文があります。

その中で吉田さんが書いていることの大変面白いと思うのは、日本が開国を迫られた時、あるいは占領下に置かれた時、相手がすべて正しいとは思わなかったけれども、相手の美点を認めそして立派な文明を持っているということを認めた。つまり、日本は「よき敗者」=「グッド・ルーザー」であったと。そのことを日本の発展の1つの理由にしております。

慰安婦問題でニュースで報じられているようなことが続いておりますけれども、仮に、軍の強制が直接であったか間接であったか、あるいは狭義の、あるいは広義の強制があったかという、そういう議論をいくらしても、慰安所があって、慰安婦というものが存在したということは消えません。こういう事をくどくどと説明して、どれほどの意味があるんだろうかと思います。

しかも河野談話というのでこの事に1つの終止符を打ったはずなのに、さらにこういう議論を蒸し返すという事がどういう日本の国益になるのか、今後の外交やいろんな日米関係を含めて何の得があるんだろうかと私は思います。

それよりも、いわばいろいろ言いたいことはあっても「よき敗者」、吉田さんもよくよき敗者になるという事の方が、安倍さんは生産的でないと言っておりますが、その方がよほど生産的ではないでしょうか。

ちなみにこの吉田茂のお孫さんが麻生外務大臣であります。麻生さんはどう思われるんでしょう。
3月8日News23 多事争論より


相変わらず反日思想に凝り固まった筑紫哲也氏ですが、慰安婦問題を蒸し返しているのは日本ではなく、どこの国かという事をすっかり忘れてしまっているようです。

また河野談話の根拠は”自称”元慰安婦という証言者の証言のみであり、軍が朝鮮人を強制的に慰安婦としたという決定的な証拠は、未だないという事実にも耳を塞いでいるようです。

その根拠となっている”自称”元慰安婦の証言ですが、矛盾と嘘が散りばめられていてとても証拠として通用するものではありません。
二人の例を挙げてみましょう。
黄錦周(ファンクムジュ)氏の場合

①1922年生まれと証言。しかし、彼女は過去に1927年生まれと称していた。
②17歳(1938~39 年)の時に、“国民徴用令”で軍事工場に動員され、慰安婦にさせられたと証言。しかし、朝鮮で、国民徴用令がしかれたのは1944年であり、ありえない。
③中国の吉林で軍の慰安婦にされたと証言。しかし、吉林は戦場ではなく、公娼制度が導入された歓楽街。わざわざ軍が慰安婦を設ける必要はない。
④クリスマスの日は、一番客が多かったと証言。しかし、日本軍にクリスマスを祝う習慣はない。


李容洙(イヨンス)氏の場合

①十四歳で銃剣をつき付けられて連れてこられたこと、 拒むと殴られ、電気による拷問を受けて死にかけたことなどを、2002年6月26日の「赤旗」で紹介される。
②1928年韓国の大邱(テグ)生まれ。1944年、16歳の時に「軍服みたいな服を着た男」に連行され、台湾へ。移動中の船の中で、日本の兵隊たちに繰り返し強かんされる。
その後、連れて行かれた先の台湾で、日本軍「慰安婦」としての生活を3年間強制された。(2005年10月22日、三重で行われた講演会にて)

証言が矛盾。また、1944年から3年間という事は、日本が敗れ、日本軍が解体した1945年以降も、慰安婦をやっていた事になります。

そしてなにより、日韓基本条約の中の「両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題は解決したものとみなす。) 」
という部分を無視して日本に謝罪を求めてくる国はどこなのか、そして河野談話を見直し、しっかりと検討する事が長期的に見ても日本の国益になるという事を、筑紫氏は考えていないのでしょう。
このような輩は、朝鮮総連と同じく害をもたらすだけなので、日本には必要ありません。

いろいろ言いたいことはあっても「よき敗者」として筑紫氏も、そろそろ引き際を考えてみてはどうでしょうか。
もう徐々に大勢は決しつつある現在においては、筑紫氏の言葉は嘲笑の対象にしかなりません。

早くTVから消えてもらった方が、よほど生産的ではないでしょうか。
きっと麻生さんも、そう思っていると思います。

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【2007/03/09 20:41】 | 慰安婦問題 | トラックバック(1) | コメント(0) | page top↑

「いじめレスキュー隊」創設を 公明が緊急提言

公明党は6日、子供や親からのいじめの通報に対応し、早期に解決を図る第三者機関「いじめレスキュー隊」の設置など教育に関する緊急提言を発表した。斉藤鉄夫政調会長らが塩崎恭久官房長官を官邸に訪ね、提言を手渡した。塩崎氏は政府の教育再生会議で議論する考えを示したという。

提言は教育現場での成功例などを基に策定。教育基本法改正など国からの教育改革を進める自民党に対し、「現場」を重視することで統一地方選や参院選に向けて違いをアピールする狙いだ。

「いじめレスキュー隊」は調査や勧告の権限を持たせ、学校や家庭と連携して問題解決に当たる公的な機関を想定。また「靴がなくなった」など日常的な子どもの「いじめサイン」を見つける点検運動の推進や、生徒会の有志による自主的ないじめ防止活動「君を守り隊」などへの支援を提言した。

また不登校問題に関して、地域の中に子どもが安心できる居場所「ほっとステーション」を設置し、そこへ通えば授業出席として認定する仕組みや、育児放棄や児童虐待防止策として、親になるための学習をする「パパママ・スクール」(仮称)の創設などを盛り込んだ。
3月7日付産経イザ!より

まずは「いじめ」という言葉を「差別・人権侵害」に置き換えてみましょう。
すると、この提言は人権保護法案・ネット規制と本質的な仕組みが同じだという事に気がつくと思います。

いじめと「いじめレスキュー隊」の明確な選定基準、それを管理し暴走を抑制する機関と法律がない限り、人権保護法案で懸念されていた事態と似た事が起こるでしょう。

普段は厳しいが、いざという時には頼りになり、多くの生徒から好かれている教師が、ある生徒を何度か叱った事がいじめと認定され、教育現場から隔離される危険性も多々あります。
それが何らかの意図によって仕組まれた事であったとしてもです。

そして、「ほっとステーション」なる施設など、学校に頼りになり相談できる先生や仲間がいれば必要ありませんし、学校に行かなくても出席として認定される場所があれば、学校そのものの意味がなくなります。

先日も書きましたが、学校というものは授業を受けるだけの場所ではなく、数多くの仲間と共同生活をすることによって、色々な経験を積み、社会人になる勉強をする場所だと自分は思いますので、社会に出る前に必要な経験と学習ができる学校に変わるものはないと考えます。

また、親となり子供を育てるという事に対する責任の重大さを理解できない者には、親になる資格はないと思いますので、そのような者は親になるための学習をする前に、命の重さの学習をするべきです。

公明党(創価学会)は、人権保護法案やネット法案等とは違い、反発のしない子供と、子を持つ親の弱みに目を付け、人権保護法案の学校版を狙っているのかもしれません。

そして学校には、今現在も子供を洗脳しようと活動している日教組がいる事も忘れてはいけません。
学校における人権保護法案と日教組が組んだら、学校は学校ではなくなりますし、この提言には、その恐れが多く含まれていると警戒しなくてはなりません。

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【2007/03/07 19:45】 | 公明党・創価学会 | トラックバック(1) | コメント(2) | page top↑

新聞を読まなくなった日本人

1975年当時は、20代~50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。
新聞を読まなくなった日本人

男30代は1975年に80%が新聞を読んでいたのに対して、2005年には29%しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年1990データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代・80年代から進行してきていたのである。

1975年に30代だった者は30年後の2005年には60代であり、男女とも、この世代が一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞愛読世代だった訳である。
これを新聞の危機と言わずして何と言おう。高齢者数が増えているので、なお国民1人当たりの時間は減っておらず、急激な購読者数の減少には見舞われていないとしても、今後は、かなり、危ういことが容易に想像される。すでに新聞の広告収入は減少傾向にある。

新聞の危機は新聞の危機に止まらない。テレビ、インターネットを含んでマスコミ報道の取材能力は新聞記者とその育成システムによるところが大と思われる。新聞記者の取材能力は社会の木鐸、不偏不党、反骨といった性格をもつ歴史的な存在であり、色々問題はあるにせよ、国民からの大きな信頼を寄せられている。この根幹が失われたとき、ポリシーをもった持続的な取材能力をその他のどこに求めたらよいのであろうか。
社会実情データより抜粋


自分の両親は50代後半で、今現在も新聞を購読していますが、二人ともネットがあるので特に必要としておらず、ただ習慣として取っているそうです。
自分の両親と同じように習慣として購読している方や企業、ネットを使用してない老人のために新聞を取っている家庭は意外と多いかもしれません。

インターネットによって従軍慰安婦や南京事件などの虚像を作り出し、特亜三カ国中心に偏向した反日思想に凝り固まった記事を流していたことが暴かれ、国民の信用を失った事も反省すらせず、未だに反日思想を前面に押し出すような新聞を、わざわざ買う気は自分には全くありません。

また、天下の朝日新聞が率先して「新聞=捏造と反日思想」というイメージを作り上げてくれたため、(産経新聞等の一部を除き)新聞を信頼しろと言う方が無理ですし、消費者の側である我々が買いたくないものを無理して買う義務もないので、購読者数が急減している原因は、新聞の劣化にあるという事を理解するべきでしょう。

今までの自らの行為と真摯に向き合い、何十年もかけて国民の信頼を取り戻すような新聞に生まれ変わらない限り、新聞というメディアに未来はないでしょう。

傲慢になり、質の劣化した食事を出し店員の態度も悪くなったレストランは、いくら有名だった店でも時間が経つにつれ、誰も見向きもしなくなり潰れる事と、全く同じではないでしょうか。

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【2007/03/06 20:00】 | 偏向メディア | トラックバック(1) | コメント(0) | page top↑

合憲判断は出たけれど【中日新聞社説】

卒業、入学シーズンを迎えて、入学式で君が代伴奏を音楽教諭に命じた校長の職務命令は合憲との判断が最高裁で示された。判決を盾にした国旗国歌の起立斉唱の強制は疑問だし、望ましくもない。

君が代伴奏命令

この教諭は東京都日野市立小学校に赴任した一九九九年に入学式で君が代斉唱のピアノ伴奏を命じられ、拒否したため戒告処分になった。

教諭の主張は「アジア侵略と結びついた君が代を公然と歌ったり、伴奏することは思想・信条からできない」「子どもに歌わせることもできない」などというものだ。校長の職務命令は憲法一九条で保障する思想・良心の自由を侵害するとして処分取り消しを求めて訴えていた。

最高裁判決は、この学校では数年前から音楽教諭による伴奏が続けられていた経緯を認定したうえで、職務命令は「特定の思想強制や告白強要ではない」「児童に一方的な思想を教え込むものでもない」として、憲法一九条に違反しないと判断した。

九九年の国旗・国歌法の成立以降、全国で起立斉唱などを拒否し懲戒処分を受けた教職員は延べ五百三十五人で、東京都が延べ三百三十八人と突出している。都教委は最高裁判決に勢いを得て「今後も毅然(きぜん)として対応する」と述べているが、果たしてそれでいいだろうか。

都教委の通達による職務命令・処分を違憲・違反とした昨年九月の東京地裁判決は、今回のピアノ伴奏行為とは異なり、国旗掲揚から起立斉唱の仕方まで現場の裁量を許さないほど事細かに命じた通達が強制に等しいことを問題にしたものだった。

また、最高裁判決も裁判官五人の一致による明快な判断というわけでもない。「君が代伴奏が信条に照らして極めて苦痛であり、それにもかかわらず強制が許されるかどうか」が“真の問題”とした反対意見も無視できない重要な指摘だ。

国旗・国歌法の成立当時に小渕恵三首相は「内心にまで立ち至って強制するものではない」と国会答弁している。国旗・国歌は強制によるのではなく、自主性に任せるというのが合意だったのではないか。

強制や処分は本来教育の場にはなじまない。都教委は違反回数により戒告、減給、停職と順に重くし、再発防止研修を受講させており、苦しんで体調を崩す教職員や板挟みに悩む校長もいる。式典の最中には君が代の声調調査までしている。こうした事態は異常ではないか。

何より児童生徒によい影響を与えないはずだ。晴れの卒業式や入学式を曇らせたくはない。
中日新聞社説より


この判決については、必ず反日メディアが取り上げると思っていましたが、予想通り中日新聞が社説で取り上げていました。

今回の判決が、よほど気に入らないのでしょう。
思想・信条の自由という言葉を盾に職務を放棄した教師を、擁護していますが、本来教育現場に限らず一般の社会には、崩壊を防ぐために常に一定の制限がかけられていますし、それが当然です。

確かに、個人としての思想・信条の自由は保障するべきですが、日本の学校で教育者として働くのであれば、その自由には一定の制限があって当然ですし、教育現場だけではなく、どの会社であろうと同じです。

その制限が自身の思想・信条において極めて苦痛なのであれば、無理をして教育者を続ける必要などありません。
日本には職業を選択する自由があるので、苦痛を感じない他の職業を選択すれば、全て丸く収まります。

何よりも、思想・信条を理由に自らの我侭を押し通し、不満があれば騒ぐような教師の姿を見せる事の方が、児童・生徒に悪い影響を与えるはずです。

そして、「強制や処分は本来教育の場にはなじまない」のであれば、義務教育というもの、それ自体が成り立ちません。
決められた時間までに登校し、授業を含めた共同生活の中で仲間の大切さを知り、その中で悪い事をすれば先生や先輩に怒られる。
そうした数多くの事を体験し、繰り返す事によって、社会人になるための色々な勉強をする場所が、本来の教育の現場です。

教師個人の思想・信条によって、大事な式典を壊す事は許される事ではありませんし、その行動を擁護する理由もありません。


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【2007/03/05 19:40】 | 偏向メディア | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

3・3在日朝鮮人による〝不当要求〟デモ

ご存知の方も多いかと思いますが、昨日の在日朝鮮人による反日デモの様子がYoutubeにアップされています。
http://www.youtube.com/watch?v=xxMgTdB8kFU


不当捜査、政治的弾圧、人権侵害等のお決まりの言葉を羅列し、叫んでいる様子を見た日本人であれば、このような反日デモを平気な顔をして行う在日朝鮮人に対する嫌悪感がドンドン積み上げられるだけであって、誰一人として在日朝鮮人は可哀想だとは思いません。

自らの利己的かつ厚顔無恥な言動が日本人からの反感をくらい、その反感を差別という言葉に置き換え被害者面をすることが、さらに日本人からの反感を呼ぶという無限ループが現状ではないでしょうか。

日本において、在日朝鮮人は外国人でしかないので、日本にいる必要も義務もないのです。
多くの日本人を拉致し、日本の機密データや、パチンコやサラ金で日本人から巻き上げた金を日本を敵視する本国へ送金しているような犯罪組織は、一日も早く解体させ、本国へ送り返すべきです。

日本人の血税は、朝鮮関連の施設の優遇のために使うのではなく、在日朝鮮人帰国「支援」事業のために使うべきです。


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【2007/03/04 19:32】 | 朝鮮総連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

総連公園使用問題、都の即時抗告を棄却 東京高裁

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部が集会を予定している日比谷公園大音楽堂(東京都千代田区)の使用承認を東京都が取り消した問題で、東京高裁(宮崎公男裁判長)は1日、都側の取り消し処分の効力を停止するとした東京地裁決定を支持し、都側の即時抗告を棄却した。

宮崎裁判長は「混乱が予想される客観的な事実があるとまでは認められない」と判断。また、「公の施設の利用を、正当な理由もないのに拒否するのは、憲法の保障する集会の自由の制限につながる恐れがある」と述べた。

朝鮮総連幹部は1月25日、3月3日に集会を開くために都側に日比谷公園大音楽堂の使用承認を申請。都側は同日中に承認し、使用料約31万円を徴収した。しかし、右翼団体などから抗議が相次いだため、2月26日に「混乱が懸念される」として、承認を取り消す処分をしている。
3月1日付 産経より


北朝鮮のスパイと工作員が暗躍する組織である朝鮮総連が、反日デモ集会を行うこと自体が、日本国民の反発を呼び混乱を招くという考えは、宮崎公男裁判長にはなかったようです。
抗議をしていたのは、右翼団体ではなく日本国民であり、良識の国民の声です。

また、「公の施設の利用を、正当な理由もないのに拒否するのは、憲法の保障する集会の自由の制限につながる恐れがある」と言っていますが、朝鮮総連が反日活動を堂々と日本でするという事を容認するという事は、到底許される事ではありません。

「国家を守るため、犯罪組織の集会を拒否する」という理由は、十分正当な理由になりますし、日本の法律を無視する犯罪組織の集会に自由を与えていては、国家そのものが成り立つ事が出来なくなるという事に、なぜ考えが回らないのでしょうか。

何度でも言いますが、日本の法律を守らずに独自の価値観と思想で好き勝手に生活し、都合のいい時だけ自由を求めるような輩には、日本国の権利を与えるべきではありません。

朝鮮総連は「百害あって一利なし」の、犯罪テロ組織以外の何者でもないのです。
近い将来に必ず我々の声は反映されますので、我々日本国民の怒りの声を届けましょう。


各府省への政策に関する意見・要望
東京都公園協会 問い合わせフォーム


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【2007/03/02 17:57】 | 朝鮮総連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑

軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求

いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長=中山成彬・元文部科学相)の提言案が28日、判明した。

政府に対し、「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による強制連行はなかった」との見解の表明を求めている。1日に正式決定し、首相官邸に申し入れる。

元慰安婦への「お詫(わ)びと反省」を表明した河野談話は、旧日本軍や官憲の強制連行を認めたような記述となっている。提言案は「根拠は元慰安婦からの聞き取り調査だけで、証拠資料は見つかっていない」と指摘している。

また、「従軍慰安婦」の呼称から「従軍」の削除を提唱。安倍首相が河野談話の「継承」を表明したため、談話の抜本的な書き換え要求は見送った。

慰安婦問題を巡り、米下院に提出された対日非難決議案に関連し、「河野談話は日本のイメージを失墜させ、事実誤認や悪意に満ちた日本批判を招いている」として、日本政府の反論も訴えている。
3月1日付 読売新聞より


週末から出張の現場に行っていたため、更新に間が空いてしまいました。


さて、いわゆる従軍慰安婦の話ですが、朝日新聞のキャンペーンによって集まった"自称被害者"による二転三転する証言と、それをロクな検証もせずに認めてしまった河野談話が大きな根拠となっている事は、周知の事と思います。

そして、それが今まで日本をどれだけ苦しめ、足枷となってきたかは言うまでもありません。
貧困にあえいでいた家庭が、娘を業者に売り渡し、その勤め先が軍の慰安所であった事は世界中いくらでもある話です。
その勤め先の話に嘘があったことは否定できませんが、その責任は日本ではなく、業者側と娘を売った家庭にあります。

ネット情報の普及により真実が次々と明らかになっている中、こういった憂国の政治家達による行動は、必然と言えるかもしれませんが、こういった当たり前の事を言えなかった日本が、有志とはいえ言えるようになった事は大きいと自分は思います。

安倍首相が、河野談話を継承するという発言をしたことにより、何歩も歩みが遅くなった感のある慰安婦問題ですが、米国での決議案の一件もあり土下座外交と事なかれ主義が主流であった日本も、さすがに動かざるを得ない状況になりました。

この状況を作り出してくれたのは、ヒステリックなまでに執拗な韓国の反日行動も一因があると思います。
韓国側が騒げば騒ぐほど、国民が日本政府に対し抗議の声を上げ、動くに動けなかった憂国の政治家が動きやすくなる土壌が出来上がる事も必然なのかもしれません。

時間がかかり過ぎた感は否めませんが、少しずつでも日本を正常化する動きが出てくるのは非常に嬉しいと思います。
この小さな種火を、我々は反日勢力によってかき消されないようにバックアップしなくてはならないとも、自分は思います。

必ず時代は変わります。
そして悪しき時代であればあるほど、その時代は変えるために存在していると自分は考えます。

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【2007/03/01 20:15】 | 慰安婦問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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