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国民による中国製品の不買を！
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このような米国での出来事に、裏で中共が絡んでいるであろう事は想像に難しくないのですが、それを差し引いても最近の米国における反日活動は、目に余るものがあります。 もちろん米国の大統領選挙に関連した各党の思惑はあるのでしょう。 しかし、仮にも同盟を結んでいる国に対して、このような法案を提出するような米国とは早く関係を切って、真の意味で同盟を結ぶ事の出来る国と手を取り、核武装を視野に入れた国防を進めて欲しいと思います。 日本が一番米国に依存せざるを得ない事は、有事の際の国防になると自分は考えますので、日本が自力で国を守る事が出来る軍事力があれば、米国に対し必要以上に弱腰になる必要もなくなりますし、諸外国と対等な立場で話をすることが出来てこそ(同盟国であれば尚更です)、独立し自立した国家といえるのではないでしょうか。 米国の時期政権を握るのは、民主党になる可能性は高いと思われますので、そうなれば小泉元首相が築き上げた強固な日米同盟は水の泡となり、クリントン政権時のように日本が米国の策略によって、また長い不況に陥るような危険がないとは言い切れません。 日本は、米国の政権が変わった時に備え、現段階で出来うるあらゆる事態を想定し、準備をする必要があると思います。 仮に政権が変わらなくとも、今までと米国の日本に対する態度は変わると思いますので、必ず効果はあるでしょう。 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
来月に温家宝首相が訪日する事が、正式に決定した模様ですが、自分はこの訪日に対しては、全く期待するものはありません。 むしろ訪日することに反対する気持ちの方が大きいです。 中国のトップは胡錦濤主席であり、温家宝首相はナンバー2ですので、日中間を取り巻く問題に何も進展はないでしょうし、日本の反日メディアの燃料として扱われるだけではないかとも思います。 そもそも反日政策を行っている国の首相を招いたところで、一体何を期待するでしょうか。 世界各国で行われている反日ロビー活動や、チベットに対する弾圧を持ち出し、北京で行われる五輪に対する日本のボイコットを匂わせる発言をしてみるであれば、この温首相の訪日は非常に意味のあるものになるとは思いますが、現在の首相にそのような交渉術は期待できませんので、この訪日は日本にとっては意義のない形式だけの訪日になるのではないかと思います。 そこで自分が考えるのは、安倍首相との会談よりも、天皇陛下との会見に中共の狙いがあるのではないか、ということです。 覚えている方も多いと思いますが、「あなたを忘れない」という最低の反日映画に、天皇皇后両陛下は政治利用されました。 今回も外務省が絡み、中共の「首相」が天皇陛下と会見した事を、中共の下僕と化したメディアを使って歴史的な出来事のように盛り上げ、「日中友好の証」として煽ろうとしてるような気が、どうしてもしてしまいます。 以前江沢民が行った陛下への非礼に対する謝罪をしない限りは、中共の首脳が天皇陛下に会見する資格はありませんし、天皇陛下を特定国の思惑によって利用することも言語道断です。 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
外国人犯罪が急増している現在の日本において、突出しているのが中国人の犯罪であり、2005年度の外国人犯罪検挙総数20,577件の内、実に10,067件が中国人による犯罪という、2番目に多い韓国・朝鮮人の2倍強の数字が出ています。 これは検挙数になりますので、実際にはもっと多い事は想像に難しくありません。 今回の事件の犯人でもある荘兆邦容疑者も、住所不詳・無職というところから不法滞在者、あるいは密入国者ではないかと思います。 確かに来日する外国人の絶対数が増えれば、必然的に犯罪件数も上がるという見方もできますが、中国人の犯罪件数は桁が違いますので、来日する人数に対する犯罪件数の比率ではなく、実数で判断するべきでしょう。 また、日本の刑務所は諸外国に比べて甘い事も、外国人が犯罪を犯すことになる一因にもなっているでしょう。 日本の治安を守るためにも、外国人による犯罪は日本人よりも厳しい刑に処するべきではないでしょうか。 日本の治安を守るためであれば、外国人犯罪に対し寛容になる理由はありません。 日本の治安と日本人の生活を守るためにも、外国人による犯罪、特に不法滞在者は徹底的に厳しく取り締まって欲しいと切に願います。 このような犯罪者は、中国人に対する嫌悪感を増幅させるだけにしかならず、「親中」政治家達が唱える日中友好の弊害にしかなりませんので、日中友好を唱える人間こそ外国人犯罪の撲滅に、率先して取り組むべきでしょう。 そのような当たり前の事が出来ないのであれば、日○友好などという言葉は、絵に描いた餅であり、都合のいい奇麗事でしかありません。 参考資料 警視庁 外国人・来日外国人犯罪統計より(pdfファイル) http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei17/pdf/kt17d053.pdf 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
依然として余談を許さない状況が続く慰安婦問題ですが、安倍首相の発言からも分かるとおり、相変わらず政府は及び腰のようです。 米国での慰安婦決議案に対応できるのは、党ではなく政府ですので 「慰安婦は存在し、それを日本は否定していない。否定しているのは軍による強制である。また日本の慰安婦制度は、売春業者と契約した商行為であり、日本軍は、女衒（売春婦の元締め業者）から慰安婦の調達を契約した。 この制度が運用された証拠は山ほどあり、違反者に厳罰が与えられた例もあるが、強制的に連行したという証拠は一つもない。 そしてこの問題に火を付けたのは、日本の反日メディアであり、そのメディアが騒ぎ出すまでは、どの国も一切騒いではいない。」 といった事を、政府の公式見解として発表しなくては意味がありません。 お茶を濁すかのような曖昧な言葉で問題を先送りにするべきではありませんし、首相が何と言おうと必ず批判されるのですから、毅然とした態度で解決させなくてはなりません。 最後に、1996年に中京テレビ製作の悪質な捏造が行われたドキュメンタリー「ＩＡＮＦＵ（慰安婦）インドネシアの場合には」が報道された時、この番組を見た英字紙「インドネシア・タイムス」のジャマル・アリ会長が、30年来の親友であるアセアンセンター代表の中嶋慎三郎氏に語った言葉を紹介します。
そして中嶋慎三郎氏が、インドネシア閣僚から告げられた言葉です。
この言葉を、我々日本人は重く受け止めるべきではないでしょうか。 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します 【追記】 KOREASCOPEと題するページで、「慰安婦」に関するアンケートが始められたそうです。
タイトルからして何の意味もない、ただのアンケートのようですが、いわゆる従軍慰安婦は、強制によって行われたのではなく、商行為として働いていた慰安婦であったという日本政府の主張を支持する方は「Yes」 慰安婦は強制的に連行された性奴隷であり、日本政府の主張を支持しない方は「No」ですので、時間のある方は投票してみてください。 |
いよいよ都道県知事選が始まりました。石原都知事の三選に対抗し出馬している浅野史郎氏ですが、民団にも支援を求めている模様です。 浅野氏に出馬を求め、支援している団体は、都教育委員会の「国旗・国歌」への指導方針に反対するメンバーをはじめとした反日勢力が顔を並べています。 そして民団との繋がりもあるのであれば、反日勢力の代弁者として都知事選に出馬しているとしか考えられませんし、そこに日本人としての意志は皆無です。 仮に、このような人物が都知事に当選してしまえば、東京が日本でなくなってしまう可能性は高いと言えるでしょう。 日本人を無視した特定国籍外国人のための都政など許してはいけませんし、そのための出馬をする売国奴の当選は阻止するべきです。 日本の政は、日本人が選んだ政治家によって行われますので、そういった意味では日本の政の基盤を創るのは、我々国民であるとも言えるでしょう。 売国奴を政の場から追放する事が出来るのは、我々にしか出来ないことでもあります。 そのために我々が出来る事は、意志を票という明確な形に変えて表す以外にありません。 これは言うまでもなく、各都市の知事選に言えることですので、1人でも多く投票をし、売国奴に対する国民の意志を表しましょう。 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済 |
一見すると、中国が拉致問題に理解と協力を示したように見えますが、自分は温家宝首相の来日時を見据えての表明ではないかと思います。 この時期に中共が日本に対し、歩みよりをしているかのような記事が、また見受けられました。 ＜日中歴史共同研究＞麻生外相を訪問 相互理解へ意欲示す 中共が、こういった発言をしてくる裏には、先日発覚したデンソーのスパイ事件も絡んでいるのかもしれません。 設計データ大量ダウンロード デンソー中国籍技術者逮捕 中共は飴と鞭の使い分けが非常に狡猾ですので、温家宝首相の来日が終わるまでは日本に協力するような顔を見せておき、来日が終わったら、また日本に対し何かプロパガンダを仕掛けてくるのではないかという懸念の方が強いです。 今回は日本に対し理解を示す発言をしてはいますが、拉致問題に対しての協力を表明する国が、南京を題材にした反日ロビー活動をするというわけがありません。 また、国防費の増大に関する事には論点をずらした反論をし、産業スパイを送り込み、東シナ海油田の開発を一方的に進めるような国を、信用しろと言う方が無理です。 中共の息のかかったマスコミは、ここぞとばかりに中国賛美の報道をするかもしれませんが、中共の罠に騙されてはいけません。 今回の唐氏の発言は、撒き餌であると考えた方がいいでしょう。 人気ブログランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
東国原知事が外国人記者を集めた外国特派員協会で記者会見を行った際に、安部首相の慰安婦発言について質問をされた模様です。
以下に長文になりますが、紹介いたします。
かなり慎重に言葉を選びながら発言していますが、正に正論以外の何者でもありません。 また、表現は柔らかいのですが、自身の見解・意思をはっきりと持っていることも分かります。 至極当然の発言が出来ない名前ばかりの政治家よりも、東国原知事のほうが何倍も骨のある人物ではないでしょうか。 現在の日本に圧倒的に不足しているのは、特亜の手先となったメディアに叩かれることを恐れずに、言うべきことはしっかりと言える政治家です。 特亜３カ国の顔色を伺いながら、日本を貶めるような言動を平気で行うような政治家は必要ありません。 東国原知事の勇気ある発言を、自分は断固支持します。 人気ブログランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
帰化した在日朝鮮人が選挙に立候補するのは、当然の権利ではありますが、「コリア系日本人イ・キョンジェ」として立候補するのは、如何なものでしょうか。 日本の地方議員に立候補するのであれば、日本名を使うべきではないかと自分は思いますが、問題はそこではなく、このイ・キョンジェ氏の活動内容です。 現在の日本において、人権・差別といった言葉を掲げる人間は全く信用できませんし、日本の国益になるような事をしている人間も皆無です。 日常的に差別を受けるという辛い幼少時代を過ごし、その経験を次の世代に繰り返させたくないというような事を言われても、在日による日本の侵食が進んでいる現在においては、何の説得力もありません。 差別が辛かったのであれば、本国に帰っていれば済んだ話です。 高槻市は、今「むくげの会」を訴えているらしいので、それを取り下げさせる事も目的のような気もします。 どちらにしても、このような人権や差別を盾にしただけの、具体的な政策を示さない人物の当選は、阻止するべきです。 日本と共生するつもりのない民族の価値観を、日本人に押し付ける事になるような議員の当選を果してしまえば、その結果日本人が虐げられることになるだけです。 イ・キョンジェ氏の今までの活動を振り返ると、その可能性のほうが大きいと思います。 国籍は日本人でも、その実態は在日朝鮮人の代弁者と言ってもいいかもしれません。 日本人として言わせていただくと、「日本人でもない在日に寛容でありすぎたために、日本人が逆差別を受けることになった不幸な歴史を繰り返してはいけない」ということに尽きます。 人気ブログランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します 【３月１７日追記】 むくげの会の代表を務める李敬宰の過去の発言が見つかりました。
文字化けして読めない人は、ブラウザを「シフトＪＩＳ」に設定してみてください。 テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済 |
北朝鮮の核問題が、気がつけば北朝鮮に対する支援に変わってしまっているこの問題ですが、半ば北朝鮮の属国と化しつつある韓国が、初期段階の重油５万ｔ相当の支援を行うことに正式に決定した模様です。 日本は拉致問題に明確な進展がない限りは、支援を行わないという至極当然の主張を、拉致問題を引き起こした張本人に批判される筋合いはありません。 そして北朝鮮の訴える国内のエネルギー事情は、核を含めた軍備を推し進めた結果であって、自業自得と言えますし、自らの愚行のつけを他国に頼るべきではありませんし、日本も北朝鮮のこういった困っているというポーズを信用してはいけないとも考えます。 「改修、保全をしないといけない」のであれば、自らの手で改修、保全をするべきでしょう。 北朝鮮という危険なテロ犯罪国家に対し支援を行うということは、テロを助長するということと何ら変わりないと自分は考えます。 自国に対しミサイルを向けている国に対し支援を行い、健気なまでに尽くし続ける韓国には疑問を感じ得ないですし、日本は同調する必要は皆無です。 仮に、この支援に関することで韓国側から遠まわしに間接的な要求をされたとしても、断固としてＮｏと言わなくてはなりません。 少なくとも、北朝鮮の手先として一生懸命に働く盧武鉉大統領の任期中は、韓国と関わるべきではないと自分は思います。 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します。 |
まず、外国人参政権を審議する必要などありません。 公明党の指す永住外国人とは在日朝鮮人であり、日本が朝鮮人の参政を認めることに他なりません。 しかも、韓国人のビザが恒久化され、韓国人の不法滞在者が増えている現在においては最悪の場合、不法滞在者が日本の政治に口を出してくるという事も十分に考えられます。 本当に日本を愛し、日本の政治に関わりたいと思う外国人なら帰化している筈ですし、日本の政治に関わりたいのであれば、帰化するべきです。 日本において彼らは間違いなく外国人であるため、政に関わる権利はありません。 また、外国人参政権が可決された場合、朝鮮人に都合の良い法案が続々と提出されるでしょう。 差別という魔法の言葉に騙される日本人は、まだ多いため、差別という言葉を盾に可決に躍起になる事は容易に推測できますので、日本が日本ではなくなる可能性を多大に含んでいる危険な法案と言えるでしょう。 公明党(創価学会)にとっては、それが狙いなのでしょうが、その結果に待つものは、日本での朝鮮人による日本人差別以外にないですし、反日思想に凝り固まり、一方的な権利だけを主張してくるような民族との共生は不可能です。 人権保護法案から外国人参政権。池田大作氏の意のままに、このような売国案を平然と提出するような公明党は、一日も早く政の場から排除するべきです。 我々に出来る最大の事は、1人でも多く選挙に足を運び、国民の意志を票として表す事以外にありません。 人気ブログランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済 |
尖閣諸島は、1895年に日本政府が尖閣諸島の領有状況を調査し、いずれの国にも属していないことを確認したうえで沖縄県に編入し、 国際的にも認められている日本の領土です。 しかし、1971年に地下資源の可能性が確認された事により、島嶼(とうしょ)の領有権をめぐって、中国と台湾が領有権を主張し始めたというのが、この領土問題の事の始まりです。 ちなみに、中華人民共和国発行の社会科地図で、地下資源が確認される以前の1970年の南西諸島の部には、はっきりと"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてありますが、地下資源が確認された以後の1971年の南西諸島の部では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられています。 つまり、貴重な地下資源が眠っている可能性が出た途端に、態度を一変させて自国領土だと主張し始めたのです。 しかも、日本側の抗議も無視し調査船を出し、支配しようと企んでいるような国に何を遠慮する必要があるのでしょうか。 自国の領土を視察する事に、外国が中止を申し入れる事は内政干渉に他ならないので、受け入れる必要も配慮する必要も皆無です。 中共は、仲間のような顔をして近づいて来ますが、その裏では日本の資源や技術等の貴重な財産を搾取し、日本を取り込もうと企んでいるという事を忘れてはなりません。 政治的な面から見ると、日本との関係に悪影響を及ぼしているのは、中共の利己的極まりない言動ですので、中共の「日中関係に悪影響を及ぼす」という決まり文句は聞き飽きましたし、自国領土を視察する事が、関係に悪影響を及ぼす事など有り得ません。 ほんの小さな事でも妥協せずに、成すべき事を成す事こそが、中共に対する一番の策であると思いますので、自分は仲井真知事の尖閣視察を100％支持します。 関連記事 知事尖閣視察 中国が中止申し入れ http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21980-storytopic-3.html 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
引き続き慰安婦問題のエントリーを立てさせて頂きます。 在米の反日勢力が一体となって立案を目指している慰安婦決議案の公聴会に、証言者として出廷したオランダ人のジャン・ラフ・オハーン氏の件は、残念ながら事実であったようですが、既に日本側が死刑を含んだ厳罰を下していた事が明らかになりました。  ちなみに公聴会の光景はこのような様子であったようです 軍上層部の方針に違反し、強制的に娼婦として働かせていたという家族の訴えがすぐに認められ、慰安所を即時閉鎖し、違反者を厳罰に処したのであれば、少なくともジャン・ラフ・オハーン氏達の件は蒸し返す必要のない事ではないでしょうか。 何よりも、身内の行った不祥事を裁いた軍(政府)に対し、今になって再び謝罪を求めるのは筋違いでもあります。 そして、この件で日本軍が率先して女性を連行し、慰安婦として何年間も働かせる事は非常に困難な事が分かりますし、事実が明らかになればなるほど、日本軍が命令して女性を連行し慰安婦としていたと考えられる状況証拠が少なくなっています。 従軍慰安婦の存在を確実に証明できる資料もなければ、矛盾だらけで信用性が著しく乏しい朝鮮人の”自称”慰安婦の証言。 一部の不心得者は実在しましたが、その者達に対し日本軍が厳罰を処していた今回のオランダ人のケースを以ってして、どうすれば日本軍が組織的に総数２０万人もの女性を強制徴用したという事を実証できるでしょうか。 韓国をはじめとした反日勢力が蒸し返した慰安婦決議案によって、日本の意志とは関係なく慰安婦問題という亡霊が、また顔を出し始めていますが、日本は今度こそこの亡霊を葬り去らなくてはなりません。 放置していた期間が、あまりにも永すぎたため今すぐにという事は厳しいでしょうが、今という期を逃したら永遠に解決できないかもしれませんが、いずれ真実を白日の下に晒し、日本の名誉と尊厳を回復しなくてはいけない問題です。 安倍首相の発言により、米国が取り上げているこの時期は、その最大の機会なのかもしれません。 本当の外交を日本政府には期待したいと思います。 また、ニューヨーク・タイムズの反日記事は信用してはいけません。 同紙の東京支社は、天下の朝日新聞東京本社内にあり、支局長のオオニシ・ノリミツ氏が朝日新聞社内から、反日プロパガンダを発信しているのが現状ですので、その思想は人民日報・朝日新聞と何ら変わりはありません。 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
相変わらず反日思想に凝り固まった筑紫哲也氏ですが、慰安婦問題を蒸し返しているのは日本ではなく、どこの国かという事をすっかり忘れてしまっているようです。 また河野談話の根拠は”自称”元慰安婦という証言者の証言のみであり、軍が朝鮮人を強制的に慰安婦としたという決定的な証拠は、未だないという事実にも耳を塞いでいるようです。 その根拠となっている”自称”元慰安婦の証言ですが、矛盾と嘘が散りばめられていてとても証拠として通用するものではありません。 二人の例を挙げてみましょう。
そしてなにより、日韓基本条約の中の「両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（個別請求権の問題は解決したものとみなす。） 」 という部分を無視して日本に謝罪を求めてくる国はどこなのか、そして河野談話を見直し、しっかりと検討する事が長期的に見ても日本の国益になるという事を、筑紫氏は考えていないのでしょう。 このような輩は、朝鮮総連と同じく害をもたらすだけなので、日本には必要ありません。 いろいろ言いたいことはあっても「よき敗者」として筑紫氏も、そろそろ引き際を考えてみてはどうでしょうか。 もう徐々に大勢は決しつつある現在においては、筑紫氏の言葉は嘲笑の対象にしかなりません。 早くTVから消えてもらった方が、よほど生産的ではないでしょうか。 きっと麻生さんも、そう思っていると思います。 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
まずは「いじめ」という言葉を「差別・人権侵害」に置き換えてみましょう。 すると、この提言は人権保護法案・ネット規制と本質的な仕組みが同じだという事に気がつくと思います。 いじめと「いじめレスキュー隊」の明確な選定基準、それを管理し暴走を抑制する機関と法律がない限り、人権保護法案で懸念されていた事態と似た事が起こるでしょう。 普段は厳しいが、いざという時には頼りになり、多くの生徒から好かれている教師が、ある生徒を何度か叱った事がいじめと認定され、教育現場から隔離される危険性も多々あります。 それが何らかの意図によって仕組まれた事であったとしてもです。 そして、「ほっとステーション」なる施設など、学校に頼りになり相談できる先生や仲間がいれば必要ありませんし、学校に行かなくても出席として認定される場所があれば、学校そのものの意味がなくなります。 先日も書きましたが、学校というものは授業を受けるだけの場所ではなく、数多くの仲間と共同生活をすることによって、色々な経験を積み、社会人になる勉強をする場所だと自分は思いますので、社会に出る前に必要な経験と学習ができる学校に変わるものはないと考えます。 また、親となり子供を育てるという事に対する責任の重大さを理解できない者には、親になる資格はないと思いますので、そのような者は親になるための学習をする前に、命の重さの学習をするべきです。 公明党(創価学会)は、人権保護法案やネット法案等とは違い、反発のしない子供と、子を持つ親の弱みに目を付け、人権保護法案の学校版を狙っているのかもしれません。 そして学校には、今現在も子供を洗脳しようと活動している日教組がいる事も忘れてはいけません。 学校における人権保護法案と日教組が組んだら、学校は学校ではなくなりますし、この提言には、その恐れが多く含まれていると警戒しなくてはなりません。 人気ブログランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
自分の両親は50代後半で、今現在も新聞を購読していますが、二人ともネットがあるので特に必要としておらず、ただ習慣として取っているそうです。 自分の両親と同じように習慣として購読している方や企業、ネットを使用してない老人のために新聞を取っている家庭は意外と多いかもしれません。 インターネットによって従軍慰安婦や南京事件などの虚像を作り出し、特亜三カ国中心に偏向した反日思想に凝り固まった記事を流していたことが暴かれ、国民の信用を失った事も反省すらせず、未だに反日思想を前面に押し出すような新聞を、わざわざ買う気は自分には全くありません。 また、天下の朝日新聞が率先して「新聞＝捏造と反日思想」というイメージを作り上げてくれたため、(産経新聞等の一部を除き)新聞を信頼しろと言う方が無理ですし、消費者の側である我々が買いたくないものを無理して買う義務もないので、購読者数が急減している原因は、新聞の劣化にあるという事を理解するべきでしょう。 今までの自らの行為と真摯に向き合い、何十年もかけて国民の信頼を取り戻すような新聞に生まれ変わらない限り、新聞というメディアに未来はないでしょう。 傲慢になり、質の劣化した食事を出し店員の態度も悪くなったレストランは、いくら有名だった店でも時間が経つにつれ、誰も見向きもしなくなり潰れる事と、全く同じではないでしょうか。 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
この判決については、必ず反日メディアが取り上げると思っていましたが、予想通り中日新聞が社説で取り上げていました。 今回の判決が、よほど気に入らないのでしょう。 思想・信条の自由という言葉を盾に職務を放棄した教師を、擁護していますが、本来教育現場に限らず一般の社会には、崩壊を防ぐために常に一定の制限がかけられていますし、それが当然です。 確かに、個人としての思想・信条の自由は保障するべきですが、日本の学校で教育者として働くのであれば、その自由には一定の制限があって当然ですし、教育現場だけではなく、どの会社であろうと同じです。 その制限が自身の思想・信条において極めて苦痛なのであれば、無理をして教育者を続ける必要などありません。 日本には職業を選択する自由があるので、苦痛を感じない他の職業を選択すれば、全て丸く収まります。 何よりも、思想・信条を理由に自らの我侭を押し通し、不満があれば騒ぐような教師の姿を見せる事の方が、児童・生徒に悪い影響を与えるはずです。 そして、「強制や処分は本来教育の場にはなじまない」のであれば、義務教育というもの、それ自体が成り立ちません。 決められた時間までに登校し、授業を含めた共同生活の中で仲間の大切さを知り、その中で悪い事をすれば先生や先輩に怒られる。 そうした数多くの事を体験し、繰り返す事によって、社会人になるための色々な勉強をする場所が、本来の教育の現場です。 教師個人の思想・信条によって、大事な式典を壊す事は許される事ではありませんし、その行動を擁護する理由もありません。 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
ご存知の方も多いかと思いますが、昨日の在日朝鮮人による反日デモの様子がYoutubeにアップされています。
http://www.youtube.com/watch?v=xxMgTdB8kFU 不当捜査、政治的弾圧、人権侵害等のお決まりの言葉を羅列し、叫んでいる様子を見た日本人であれば、このような反日デモを平気な顔をして行う在日朝鮮人に対する嫌悪感がドンドン積み上げられるだけであって、誰一人として在日朝鮮人は可哀想だとは思いません。 自らの利己的かつ厚顔無恥な言動が日本人からの反感をくらい、その反感を差別という言葉に置き換え被害者面をすることが、さらに日本人からの反感を呼ぶという無限ループが現状ではないでしょうか。 日本において、在日朝鮮人は外国人でしかないので、日本にいる必要も義務もないのです。 多くの日本人を拉致し、日本の機密データや、パチンコやサラ金で日本人から巻き上げた金を日本を敵視する本国へ送金しているような犯罪組織は、一日も早く解体させ、本国へ送り返すべきです。 日本人の血税は、朝鮮関連の施設の優遇のために使うのではなく、在日朝鮮人帰国「支援」事業のために使うべきです。 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
北朝鮮のスパイと工作員が暗躍する組織である朝鮮総連が、反日デモ集会を行うこと自体が、日本国民の反発を呼び混乱を招くという考えは、宮崎公男裁判長にはなかったようです。 抗議をしていたのは、右翼団体ではなく日本国民であり、良識の国民の声です。 また、「公の施設の利用を、正当な理由もないのに拒否するのは、憲法の保障する集会の自由の制限につながる恐れがある」と言っていますが、朝鮮総連が反日活動を堂々と日本でするという事を容認するという事は、到底許される事ではありません。 「国家を守るため、犯罪組織の集会を拒否する」という理由は、十分正当な理由になりますし、日本の法律を無視する犯罪組織の集会に自由を与えていては、国家そのものが成り立つ事が出来なくなるという事に、なぜ考えが回らないのでしょうか。 何度でも言いますが、日本の法律を守らずに独自の価値観と思想で好き勝手に生活し、都合のいい時だけ自由を求めるような輩には、日本国の権利を与えるべきではありません。 朝鮮総連は「百害あって一利なし」の、犯罪テロ組織以外の何者でもないのです。 近い将来に必ず我々の声は反映されますので、我々日本国民の怒りの声を届けましょう。 各府省への政策に関する意見・要望 東京都公園協会 問い合わせフォーム 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します |
週末から出張の現場に行っていたため、更新に間が空いてしまいました。 さて、いわゆる従軍慰安婦の話ですが、朝日新聞のキャンペーンによって集まった"自称被害者"による二転三転する証言と、それをロクな検証もせずに認めてしまった河野談話が大きな根拠となっている事は、周知の事と思います。 そして、それが今まで日本をどれだけ苦しめ、足枷となってきたかは言うまでもありません。 貧困にあえいでいた家庭が、娘を業者に売り渡し、その勤め先が軍の慰安所であった事は世界中いくらでもある話です。 その勤め先の話に嘘があったことは否定できませんが、その責任は日本ではなく、業者側と娘を売った家庭にあります。 ネット情報の普及により真実が次々と明らかになっている中、こういった憂国の政治家達による行動は、必然と言えるかもしれませんが、こういった当たり前の事を言えなかった日本が、有志とはいえ言えるようになった事は大きいと自分は思います。 安倍首相が、河野談話を継承するという発言をしたことにより、何歩も歩みが遅くなった感のある慰安婦問題ですが、米国での決議案の一件もあり土下座外交と事なかれ主義が主流であった日本も、さすがに動かざるを得ない状況になりました。 この状況を作り出してくれたのは、ヒステリックなまでに執拗な韓国の反日行動も一因があると思います。 韓国側が騒げば騒ぐほど、国民が日本政府に対し抗議の声を上げ、動くに動けなかった憂国の政治家が動きやすくなる土壌が出来上がる事も必然なのかもしれません。 時間がかかり過ぎた感は否めませんが、少しずつでも日本を正常化する動きが出てくるのは非常に嬉しいと思います。 この小さな種火を、我々は反日勢力によってかき消されないようにバックアップしなくてはならないとも、自分は思います。 必ず時代は変わります。 そして悪しき時代であればあるほど、その時代は変えるために存在していると自分は考えます。 人気blogランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します b |
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