[PR] 別れさせ屋 反日にDIS! 2007年03月29日
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南京の真実

国民による中国製品の不買を!

円狙い撃ちの為替法案提出=日本の外準取り崩し求める-米上院

米上院のスタベノウ議員(民主)は28日、日本政府が円相場を操作しており、円安で自動車など米製造業が被害を受けているとして、日本の外貨準備取り崩しで円相場を是正することを目指した「対日為替操作是正法案」を提出した。
米自動車メーカーの本拠地ミシガン州選出の同議員は既に、主に中国を対象とし、為替操作国からの輸入品に相殺関税を課す「2007年公正為替法案」を共同提出している。日本を狙い撃ちした今回の法案は、米財務省に対し、「日本の過剰な外貨準備」取り崩しの計画を日本の当局との交渉でまとめるよう命じるもの。円安を批判している欧州の当局との協力も要請している。
3月29日付 時事通信社より

このような米国での出来事に、裏で中共が絡んでいるであろう事は想像に難しくないのですが、それを差し引いても最近の米国における反日活動は、目に余るものがあります。

もちろん米国の大統領選挙に関連した各党の思惑はあるのでしょう。
しかし、仮にも同盟を結んでいる国に対して、このような法案を提出するような米国とは早く関係を切って、真の意味で同盟を結ぶ事の出来る国と手を取り、核武装を視野に入れた国防を進めて欲しいと思います。

日本が一番米国に依存せざるを得ない事は、有事の際の国防になると自分は考えますので、日本が自力で国を守る事が出来る軍事力があれば、米国に対し必要以上に弱腰になる必要もなくなりますし、諸外国と対等な立場で話をすることが出来てこそ(同盟国であれば尚更です)、独立し自立した国家といえるのではないでしょうか。

米国の時期政権を握るのは、民主党になる可能性は高いと思われますので、そうなれば小泉元首相が築き上げた強固な日米同盟は水の泡となり、クリントン政権時のように日本が米国の策略によって、また長い不況に陥るような危険がないとは言い切れません。

日本は、米国の政権が変わった時に備え、現段階で出来うるあらゆる事態を想定し、準備をする必要があると思います。
仮に政権が変わらなくとも、今までと米国の日本に対する態度は変わると思いますので、必ず効果はあるでしょう。


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テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:政治・経済

【2007/03/29 20:15】 | 日米関係 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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