反日にＤＩＳ！

昭和４８年に失跡した渡辺秀子さん＝当時（３２）＝の２児拉致事件で、犯行グループが所属した北朝鮮の秘密工作組織「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区、解散）が、万景峰号や貨物船で、日本人や在日朝鮮人を北に拉致していたことが分かった。北朝鮮に戻った組織所属の工作員の男（５３）が警察当局に証言していた。昨年のミサイル発射や核実験に対し政府は北朝鮮籍船舶の入港禁止の措置を取り、今月、半年間延長を決定したが、万景峰号が拉致にも使われていた実態が初めて判明したことで、今後の制裁にも影響を与えそうだ。 ■総連首脳に出頭要請 警視庁公安部などの捜査本部は２５日、２児の拉致事件で、ユニ社の内情を知る立場にあった可能性があるとして、事件当時も在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部だった徐万述議長や許宗万責任副議長、南昇祐副議長の３首脳に参考人聴取に応じるよう出頭要請。総連傘下の団体や関連先など４カ所を、国外移送目的略取容疑などで強制捜査した。拉致事件で総連首脳に説明を求めるのは初めて。 工作員の男は昭和４７年から５２年ごろまでユニ社に在籍。「三十数人を北に無理やり送り出した」との男の証言が既に判明しているが、男は、工作船ではなく、貨客船の万景峰号や通常の貨物船で北に移送したと詳細に証言していた。 それによると、拉致したのは、在日朝鮮人と結婚した日本人や、両親のどちらかが日本人で日本国籍を取得した在日朝鮮人で、東京都東部や千葉、埼玉両県の顔見知りだった。「新潟と舞鶴（京都府）の港から乗せた」「車に袋詰めにして、荷物を装って船に運び込んだ」としている。 移送に使ったのは４６～５４年まで運航した初代万景峰号などとみられ、平成１４年まで、積み荷検査も乗下船者もノーチェックだったという。 警察当局によると、ユニ社は、朝鮮労働党の工作機関「統一戦線部」の指示で、当時の金炳植・総連第１副議長が昭和４６年に設立。万景峰号も同部の管理下にある。男に拉致された被害者は、対韓国テロで「日本人の犯行」などと装うために集められたとみられる。 4月26日付　産経新聞より

北朝鮮による卑劣極まりない日本人拉致に、万景峰号が使用されていた事が明らかになりましたが、想像の範疇でもあったので特別驚きはしませんでした。
しかし、平成１４年まで万景峰号は積み荷検査も乗下船者もノーチェックだったという事には、少なからず驚かされました。

この事からも、日本が在日朝鮮人に対し、どれだけ甘かったのかが良く分かるかと思いますし、日本に対する愛情などかけらも無く、ひたすら祖国である北朝鮮からの指令に忠実に動くという、在日朝鮮人達の本性が垣間見れるかと思います。

このような者達を、日本で生活させる必要などありませんし、生活させる意味もありません。
生活させる自体が、日本国民をテロの危険に晒す事になりますので、一刻も早く朝鮮総連を解体させ、一切の温情も例外も無く、在日朝鮮人を日本から永久追放させるべきではないでしょうか。

また、拉致に関係していた日本人に対しても、理不尽かつ卑劣な方法で、日本に対するテロ行為に加担していたわけですから、温情をかける必要は一切無いと自分は思います。

総連の連中や総連から献金を受け取っている政治家、媚北メディア等からの、差別や人権侵害などという言葉に惑わされてはなりません。
日本に一切の落ち度はありませんので、一方的にテロ行為を犯した北朝鮮関係者達が悪いのです。

以前、万景峰号の入港禁止の処置が行われた時、まるで被害者のような顔をしてして「家族に会わせて」と抗議をしていた総連関係者達がいましたが、地上の楽園である祖国に帰れば無事に家族と対面出来ますし、これから日本人からの在日朝鮮人に対する見方は、更に厳しくなるでしょうから、辛い思いをする前に早急に祖国へ帰るべきです。

何より日本国民は、在日朝鮮人が日本に寄生している限り、安心して生活が出来ないので、在日朝鮮人との共生を望んでいません。

一応断っておきますが、これは差別でも区別でもありません。
1人の日本で生まれ、日本で育ち、日本を愛する日本国民からの、在日朝鮮人に対する明確な拒否反応です。



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■今年11月までに施行…特別永住者は対象外だが 外国人登録法からなくなった指紋押なつ制度が2006年５月の入管法（出入国管理・難民認定法）改定によって「復活」した。 同改定は「テロの未然防止」を目的に、日本に入国する16歳以上の外国人に指紋採取・顔写真撮影などを義務づけるもの。退去強制は、法相がテロリストの恐れがあると認定した者のほか、個人情報の提供を拒否した場合も命令できる。指紋などの情報はデータベース化され犯罪捜査などにも利用される。 在日などの特別永住者、外交・公用での来日、国の招待者などは対象から除外されている。 今年の11月までには、入国審査時に指紋をスキャナーで読み取り、顔写真を撮影する仕組みが導入され、施行される。 ■民団も反対表明 日本弁護士連合会は「犯罪嫌疑がないのに指紋採取するのは、プライバシー権の保障を定めた憲法や、品位を傷つける取り扱いを禁止する国際条約に抵触する」「外国人全体が危険であるかのような偏見を生む恐れがある」と厳しく批判している。 民団は、昨年４月の同改定案審議時に、「特別永住者は対象から除外」されているとはいえ、本人の意思と関係なく指紋採取を義務づけるのは「あたかもすべての外国人を『犯罪者』と仮定し、人権を無視する」ものとして、「指紋制度」復活に反対を表明、慎重な審議を国会に要望した。4月25日付　民団新聞より

来日する外国人に対し指紋採取・顔写真撮影を行うことは、外国人犯罪が凶悪化・組織化し増加している現在において、国内での外国人犯罪を防ぎ、仮に犯罪が起きた場合の早期解決にもなりますので、至極当然の事であり、何も後ろめたい事がなければ反対する理由はありません。

然るべき手続きを踏んだ上で、真面目に日本国内で生活している外国人であれば、日本における外国人の品位を落としている者が入って来なくなる方が生活がし易くなるでしょう。

現在外国人に対する見方が厳しくなっているのは、根拠の無い偏見からではなく、他ならぬ外国人による凶悪・組織化された犯罪により、自然に湧いてきた猜疑心が根底にありますので、この入管法改定が人権を無視する事には到底繋がりません。

日本の法律は日本人が安心して暮らせる事が、何よりも優先されるべきですので、それが守れない外国人は国外退去させるべきです。
民団という外国人の団体が、日本の法律に難癖をつける資格は皆無ですので、嫌なら祖国へ帰れば良いだけの話であることは言うまでもありません。

ちなみに、平成16年国籍別日本国内の犯罪分析では、在日韓国人による犯罪率が非常に高い事が分かります(最高は覚醒剤取締法の472％)ので、指紋採取や顔写真を真っ先に義務付ける事べきは、在日朝鮮・韓国人であるはずだと自分は思います。

事あるごとに「差別だ」と喚く在日朝鮮・韓国人に対し、指紋採取・顔写真撮影がされないのは差別になりますので、是非とも徹底的に義務付けて欲しいと切に願います。

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日本靖国神社春季例大祭が２３日、最終日を迎えた中、島村宜伸元農林水産相を含めた日本の国会議員らが靖国神社を参拝したことから、韓国や中国など隣国の激しい反発が予想される。 ロイター通信はこの日、島村元農林水産相が東京の靖国神社参拝を強行したと報道した。 一方、２１日、靖国神社春季例大祭が始まる際、安倍晋三首相の神社参拝に関心が集まっていたが、今月初め温家宝中国首相が日本を訪問し、安倍首相も中国訪問を計画して両国の間の友好ムードを作ろうとしていることから、安倍首相の神社参拝はないとの見方が有力だ。 安倍首相は昨年４月、官房長官時代に春季例大祭直前、靖国神社を極秘で参拝していた事実が明らかになり、論議を呼んだ。 安倍首相は首相当選後、靖国神社参拝に対して明確な見解を明らかにしておらず、昨年１０月に挙行された靖国神社の秋季例大祭に先立って参拝を問う質問に「何回も言ったとおりだ」として直接的な言及を回避した。 靖国神社は東京千代田区にある神社で２次大戦当時の日本軍戦没者とＡ級戦犯１４人を合祀している。これによって我が国を含む隣国は日本首相および政府高官たちの靖国神社参拝を「日本の過去軍国主義の復活」あるいは 「戦争美化」としながら非難してきた。特に小泉純一郎前首相が在任期間、毎年参拝を強行すると韓国および中国と日本との外交関係が大きく冷却した。 4月24日付　中央日報より

靖国神社参拝に対する批判をしているのは、特定国と、その息のかかった関係者だけであり、普通の国家は、そのような民度の低い事はしないという事は周知の事と思います。

また靖国参拝に関して、中共は計画的な内政干渉をしていますが、韓国は病的とも言えるほど感情的で、節操がありません。

この中央日報の記事でも、参拝を強行したという表現が用いられ、まるで「してはならない事をした」とでも言いたげですが、靖国参拝に対する批判・反発という内政干渉を平然と行う姿勢こそが、批判されるべき事です。

そもそも靖国参拝に対する中韓の反発は、反日政策の一環として効果があり、続けていただけですので、反日活動をしなくてはならない他国の事情に、日本が合わせる必要など皆無です。
堂々と「内政干渉だ」と一蹴し、無視するのが一番の得策でしょう。

相手側に反日という目的がある限りは、首相や政治家が靖国参拝をしなければ特定国との関係が良くなるわけがありませんし、参拝をしたら関係が悪くなる事もありませんので、特定国の声に耳を傾け、ほんの少しでも譲歩するべきではありません。

少しでも譲歩すれば、その譲歩が後に何倍にもなって日本を貶める事になる事は、歴史が証明しています。

安倍首相も、日中間の偽りの友好ムードのために、今まで行っていた靖国参拝を自粛する必要などありません。
参拝すれば特定国と反日メディアから、参拝しなければ国民から、批判される事になるでしょうが、どちらにも取る事ができ、勝手な解釈をされるような曖昧な表現を避け、靖国参拝に対する明確な見解をするべきだと自分は思います。


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安倍首相は、２６日からの訪米に先立ち米ニューズウィーク誌のインタビューに応じ、いわゆる従軍慰安婦問題について「慰安婦の方々に人間として心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と改めて謝罪した。 さらに、「２０世紀は人権が世界各地で侵害された世紀で、日本にもその責任があり、例外ではない」と述べ、慰安婦問題を人権問題と位置づけ、日本の責任を明確に認めた。 また、「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある」と語ったうえ、１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する考えを重ねて表明した。訪米を前に、米メディアの批判の鎮静化を図ったものだ。 一方、首相は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使の問題について「日米同盟をより効率的にし、強化するため、法的な整備をしなくてはいけない。憲法との関係においても研究しなければならない」と述べ、近く設置する有識者会議で具体的な事例研究などを行う考えを強調した。 二つのインタビューは１７日に首相官邸で行われた。 4月21日付　読売新聞より

個人的な見解になりますが、自分は安倍政権が誕生した時、日本の事なかれ主義と卑屈な土下座外交が変わるのではないかと期待していましたし、現時点において国防や憲法等に関しては、ある一定の成果は出ていると思います。

しかし、中共に対する態度もさることながら、慰安婦問題において河野談話を継承し、慰安婦問題の責任を認め謝罪をする発言をしていることから、外交においては、全くの期待外れと言っていいかもしれません。

今回の発言を取ってみても、発言の真意は別にあるのかもしれませんが、大変な失言であると断言していいでしょう。
そして、気がついたら米国でも慰安婦の事を問題にしていますが、慰安婦の存在を認め謝罪したからといって、日米関係が良くなるわけがありません。

現在、慰安婦問題の真偽が議論され、自称慰安婦と、その支援者達が言うような軍の強制を証明できるものは無く、調べれば調べるほど慰安婦側の嘘が出てくる現状において、このような首相の発言は、反日国家及び反日メディアの格好の餌となるでしょう。

安倍首相は、自身の著書「美しい国へ」の中で、このように述べています。

初当選以来、私は常に「闘う政治家」でありたいと願っている。それは闇雲に闘うことではない。「スピーク・フォー・ジャパン」という国民の声に耳をすますことなのである。 「美しい国へ」はじめに　より

この言葉は自分には非常に頼もしく思えましたが、現在の首相の動向を見る限り、日本という国家と日本人の尊厳を守るべきだという「スピーク・フォー・ジャパン」の、国民の声に安倍首相が耳を澄ましているようには、とても思えませんので、慰安婦問題に関して、安倍首相は何も言わない方が、話が無駄にこじれずに上手くいくのかもしれません。

特亜の息のかかった反日連中に対し半歩でも譲ることは、それが即命取りになり、在りもしなかった虚構に尾ひれをつけて広げられるという事を、安倍首相は、いい加減に理解するべきです。

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旧日本軍の南京侵攻時に大量の虐殺が行われたとされる南京事件から７０周年をむかえる１２月１３日にむけて、国家ラジオ映画テレビ総局はこのほど南京事件を題材にした中国映画３作に対し制作許可を出した。監督や関係者らがブログなどで公表した。中国での報道によると、全世界で南京事件をテーマにした映像作品は今年だけで少なくとも１２作品にのぼるという。 制作許可が出されたのは南京戦を中国人兵、日本人兵の視点で描いた（１）「南京！南京！」（陸川監督）（２）ドイツ人実業家ラーベの日記をもとにした「日記」（スタンリー・トン監督）（３）アイリス・チャン著「レイプ・オブ・ザ・南京」をもとにした「南京・クリスマス・１９３７」（イム・ホー監督）－など。 陸川監督は前作「ココシリ・パトロール隊」（２００４年）で東京国際映画祭審査委員特別賞を受賞した若手のホープ。スタンリー・トン監督はジャッキー・チェンと組んだアクション映画で知られる香港映画界の雄。イム・ホーは「太陽に暴かれて」（１９９６年）でベルリン国際映画祭銀熊賞受賞の香港映画界のベテラン監督で、いずれも日本でも知られた映画人だ。 4月20日付　産経新聞より

先日の、温首相曰く「氷をとかす旅」という訪日から10日も経たないうちに、このような反日映画の製作許可が下りたようです。
表では日中友好と謳いながらも、裏では確実に反日ロビー活動を展開する中共の体質を、窺い知る事のできる一件ではないでしょうか。

中共によるプロパガンダは、日本国内向けと諸外国向けに分かれ、真綿で締めるように日本を侵食いていますが、既存の政党・政治家には、このような中共の反日活動に対し声を上げる事はないでしょうし、屈中・売国議員達に期待するものは全くありません。

そして、自分が現時点で最も期待している事は、衆院選において維新政党・新風が議席を獲得する事、そして今回取り上げる映画「南京の真実(仮称)」の製作・公開が成功する事です。

以下に水島　総氏(日本文化チャンネル桜代表・映画監督)の言葉を以下に抜粋します。

現実として、日本のほとんどの大企業が中国とビジネスを展開しているのは確かな事実なのである。いくら正当、正確、勇気ある報道や解説のメディアであっても、チャンネル桜のような「反中国」的なメディアのスポンサーになって、中国から睨まれ、経済的な圧迫や嫌がらせを受けることを恐れるのである。 この典型的実例が、私達の映画「南京の真実（仮題）」製作発表記者会見に対する、日本のマスメディアの余りにも露骨な「黙殺」だった。 一月二十四日、国会議員十二名と三十数名の著名な戦後保守文化人が大同団結して行われた記者会見は、世界の主要な通信社（AP、AFP、UPI、ロイター等）や新聞（ニューヨークタイムズ、ヘラルドトリビューン、タイムズ、ガーディアン等）、雑誌（ニューズウィーク・タイム等）、テレビ（アルジャジーラ、台湾中天テレビ等）など、三十社以上もの海外メディアが取り上げた。 しかし、日本では産経新聞が取り上げただけで、テレビメディアは皆無だった。笑ったのは毎日新聞で、英語版の毎日新聞は、結構大きく取り上げたが、日本語の方は全くゼロだった。これはある意味で驚くべき事態である。 ニュースの価値判断において、世界メディアと日本のマスメディアが、いかにかけ離れているかの明白な証拠であり、同時に、中国政府の好まぬニュースを報道することを恐れ、臆病になり、ことなかれ主義を決め込む、ジャーナリスト失格たる情けない日本のマスメディアの現実を示しているのだ。 人民日報東京支社と揶揄されながら「ジャーナリスト宣言」なるものを自己宣伝する新聞社はあっても、日本に本物のジャーナリストは一体、何人いるのか、と言いたくなるのである。 もし、一年後、万が一映画製作と公開が失敗し、私がチャンネル桜をたたむような事態でも起きたら、日本はもう駄目だと思っていいのかもしれない。 しかし、私自身は絶対にあきらめない。なぜなら、私は日本で生まれ、日本で育ち、日本で生き、日本を愛する、日本人だからである。 【映画「南京の真実（仮題）」製作と日本文化チャンネル桜の放送形態変更について】より抜粋

本文は、もっと沢山の事が書かれていますが、水島氏の言葉からは既存メディアの現状に対する失望と、この映画製作に対する決意が綴られていますので、是非とも全文を読んで頂きたいと思います。

現在の日本政府は北朝鮮に対しては、拉致問題に対する世論の後押しという理由があるためか、ある程度は毅然とした対応をしてはいますが、中共に対しては尻尾を振って媚び諂い、及び腰の土下座外交に終始し、日本という国家を守るどころか、日本を売り渡すような事を平気でやっています。

それは政府だけではなく、多くの企業にも言えることでもあり、自身の目先の利益のために中共の犬になる事が、長期的に見て得策と言えるでしょうか。

中共のプロパガンダに対し、黙っているだけの政府やメディアが全く頼りにならないので、「南京の真実（仮題）」が製作されるに至りました。

この映画が全世界に公開される事になれば、必ず現状を打破する一の矢となるでしょうから、自分も微力ながら出来る限りの応援をしたいと思います。
また、水島氏の決意に賛同出来る方は、是非とも支援して頂きたいと思います。



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長崎市の伊藤一長市長（６１）が銃撃された事件で、伊藤市長は１８日午前２時２８分、大量出血のため搬送先の長崎大学付属病院で死亡した。長崎署捜査本部は同日午前、殺人未遂の現行犯で逮捕した指定暴力団山口組水心会会長代行、城尾哲弥容疑者（５９）について、容疑を殺人に切り替えて本格的な取り調べを始めるとともに、関係先を家宅捜索した。 病院によると、市長は１７日午後８時１０分ごろ病院に運ばれた。到着時、既に心肺が停止しており、約４時間にわたる手術を受け集中治療室に入ったが、銃弾は右の心室を貫き、心臓が裂けている状態だった。右心室からの出血が激しく、１万１７６０ミリリットルを輸血したが、意識は回復することなく、一言も発しなかったという。 捜査本部は１８日早朝から長崎市内の水心会の事務所や城尾容疑者の自宅、車など関係先数カ所を家宅捜索し、詳しい動機を調べている。 城尾容疑者は事件前、テレビ朝日（東京都港区）に市長を非難する内容の手紙を送っていた。テレビ朝日によると、同容疑者は同局の番組「報道ステーション」あてに封書３通を郵送。 １通には「伊藤市長を許せない」などと記され、公共事業のトラブルや市の工事現場で交通事故を起こし自分の車が壊れたことをめぐり市長を非難する内容が書かれていた。 しかし、犯行をほのめかす内容はなかったという。消印は１５日付だった。 4月18日付　時事通信社最速ヘッドライン(ウェブ魚拓)より

この事件の報道に関して、自分は妙な違和感を覚えました。
まず、ＴＶ朝日は3通の封書を受け取っているはずなのに、報道ステーションでは、2通しか紹介されていない事。

TV朝日報道ステーション動画はこちらです。
http://www.youtube.com/watch?v=Bq3wUlD8hIY
http://www.youtube.com/watch?v=zV9RzIVOttA

そして、原因の一つに公共工事の受注に関するトラブルがあった事と、一部メディアでは右翼団体と報じられていますが、犯行を起こしたのは暴力団の人間である事。
その暴力団について元公安調査庁第二部長であった菅沼光弘氏は「暴力団の6割は同和、3割は在日」と公言しています。

ここで自分は、同和とニセ右翼と在日がリンクしている事が明らかになった「同和書籍恐喝事件」を、どうしても思い出してしまいますが、今回の事件の犯人である城尾哲弥容疑者は、在日朝鮮人か帰化人ではないかと自分は考えています。

その理由は、以下の記事からです。

長崎市長、金総書記に抗議文送付へ 北朝鮮の核実験強行を受け、被爆地・長崎市の伊藤一長市長は９日、市役所で緊急会見し、金正日総書記に対して、「核兵器開発の即時中止を求める」とする抗議文を１０日に送付することを明らかにした。 午後２時に会見した伊藤市長は「即時撤回を求める要求を無視した暴挙に憤りを覚える。被爆の実相を知る被爆地の市民は、怒りと深い憂慮を感じており、被爆地の市長として容認できない」とのコメントを読み上げた。 抗議文は「貴国の愚行によって引き起こされる危機的状況に深く憂慮している」とし、核兵器開発の即時中止を要求した。 その後、安倍首相に対しても、「核兵器廃絶に向け、厳正な対応を求める」という要請文を送付した。 2006年10月9日付 読売新聞より抜粋(ウェブ魚拓)

一般的に言われている右翼は、愛国とはかけ離れた思想の在日朝鮮人であり、暴力団ともリンクしている事は知っている方も多いと思いますし、そういった「ニセ右翼」が過激な行動を起こす時は、日本が北朝鮮に対する圧力を強めた時期が多い事も有名です。

折りしも先日、日本政府は北朝鮮に対する制裁を半年延長する事を決定したばかりですので、その報復と個人的な恨みが重なって伊東市長は殺害されたのではないでしょうか。

そして、TV朝日は特ダネと引き換えに、この犯行を敢えて見逃した可能性が高いと言えるでしょう。
これから真相は、徐々に明らかになっていくと思いますが、ただの個人的な怨恨事件だけでは終わらないと自分は思います。


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テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

中国の温家宝首相が２泊３日の訪日の旅を終え、帰国した。温首相が「氷をとかす旅」と繰り返したように、今回の訪日には、少なくとも言葉の上では、対日配慮も見られ、中国の対日戦術のソフト化という変化がうかがえた。経済面では新たな協力機運も高まった。 しかし、日中対立の象徴的存在となっている問題の一つ、東シナ海の資源開発問題では、共同開発という漠然とした方向性は示されたものの、具体的解決策に至るにはほど遠かった。 それどころか、温首相訪日中に、中国石油大手によるガス田の一方的生産開始が明らかとなり、中国外務省の報道官は、日本が主張する中間線を無視する発言をした。温首相のソフトな言葉をそのままは受け取れない。 温首相は、今回の訪日は成功だったとの認識を示した。しかし、日本側にとって真に成功だったかどうか。その判断を下すのはまだ早い。「互恵」の観点から、今後の中国側の具体的な行動を見定める必要がある。 温首相が中国の首相として初めて行った国会での演説は、日中両国で同時テレビ中継されたこともあって、それぞれの国内世論への影響が巧みに計算されたものとなった。 「中国の改革開放と近代化建設は日本から支持と支援をいただいた。中国人民はいつまでも忘れない」と述べた個所は姿勢の変化といえる。 また、「日本政府が、戦争の被害国に対して深い反省とお詫（わ）びを表明したことを、中国政府と人民は積極的に評価している」とした点も、中国国民の認識を改めるものとなろう。 しかし、続けて「日本側が（深い反省とお詫びの）態度の表明と約束を実際の行動で示すことを希望する」と述べたくだりは何を意味するのか。 日本国首相の靖国神社参拝を牽制（けんせい）する狙いなら、不当な内政干渉で、衣の下の鎧（よろい）を警戒せざるを得ない。 与野党の幹部の一部から「これで氷はとけた」「安倍首相は靖国に行くべきではない」などの声が聞かれたがナイーブ過ぎ、軽率ですらある。 温首相は天皇陛下に謁見（えっけん）した際、来年の北京五輪の開幕式に陛下、皇族の出席を求めた。しかし、平成４年の天皇ご訪中は中国による政治利用だったことが判明している。要注意だ。 4月14日付　産経新聞より

日本の数少ない良識あるメディアである産経新聞ですが、今日の社説でも非の打ち所のない正論を展開してくれています。

温首相の言葉の裏で、中共が何を狙っているのかを考える事は非常に重要であると自分も思いますし、これからの中共や関連企業の動きを見定めるべきです。
特に歴史問題や、東シナ海におけるガス田問題には、何ら具体的な進展がなかったので、今回の抽象的な内容を一方的に解釈してくるでしょうから、特に注意が必要になるとも思います。

また、対日戦略が表向きには軟化していることは確かですが、その姿勢の前提には北京五輪があるという事も忘れるべきではありませんし、天皇陛下を政治利用するという暴挙も許してはいけません。

その対日姿勢に関しては、これから表向きには小さな軟化と硬化を繰り返し、裏では巧妙に反日ロビー活動を推し進め、突然大きな反日プロパガンダが、中共の犬から仕掛けられると自分は読んでいます。
それは7月から8月、国会での演説で布石を打った安倍首相の靖国参拝を牽制するような内容、若しくは公明党からの法案提出という形で現れるのではないでしょうか。

氷は溶けていません。
一見溶けたように見えた氷が、下の方でまた新たな氷として固まっているだけであり、両国間の問題は何一つ解決していません。


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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

安倍晋三首相は１１日夕、中国首脳として６年半ぶりに来日した温家宝首相と首相官邸で会談した。両首相は、昨年１０月の日中首脳会談で打ち出した戦略的互恵関係を具体化するため、日中ハイレベル経済対話の設置など幅広い分野での協力強化で合意した。焦点の東シナ海ガス田問題では、今年秋に共同開発の具体策をまとめる方針が確認されたほか、安倍首相は年内に訪中する意向を表明。会談後、合意内容を盛り込んだ「共同プレス発表」を出した。 日中中間線付近の海域で中国が独自に開発を進めるガス田問題では、双方が受け入れ可能な比較的広い海域で共同開発を目指すことで合意。５月に局長級協議を行うほか、それよりもハイレベルの協議を行うことでも一致した。北朝鮮問題では、温首相が「日本国民の拉致に関する感情を理解し、同情する。中国としても必要な協力を行いたい」と明言した。 ≪共同プレス発表骨子≫ 一、双方は歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の美しい未来を共に切り開くことを決意 一、台湾問題で日本側は、日中共同声明で表明した立場を堅持 一、日中ハイレベル経済対話を立ち上げる 一、日本側は、拉致問題を含む日朝間の懸案事項を解決し、国交正常化交渉を進める 一、中国側は、日本国民の人道主義的関心に、必要な協力を提供する 一、東シナ海ガス田問題は協議を加速し、今年秋に共同開発の具体的方策を首脳に報告することを目指す 4月12日付　産経新聞より抜粋

温首相との首脳会談は、全く進展のない無意味なものに終わった模様です。
日本政府は、何度中共に騙されればいいのでしょうか。

中共にとっての戦略的互恵関係というものは、日本に足枷を付け、自身が利益を貪ることに他なりません。
中共が日本との友好関係を築きたいとは全く思っていない事は、南京という虚構の映画を創っている事や、イージス艦をはじめとした日本の機密情報を盗んでいた事等に対する謝罪が一切ないことからも容易に分かります。

また、東シナ海ガス田問題に対し共同開発(これも有り得ない選択だと思います)の具体的方策を協議している間も、一方的に開発を進め、日本側が調査でもしようものなら首脳会談の事を持ち出し、日本を非難するでしょう。

つまり、中共の言う事は一切信用するべきではないのです。
日本国内に寄生している中共の犬を排除し、国益を守る事の出来る状態にしてからでないと、中共との対話内容は全て足枷になると自分は考えます。

中国からの不法入国や犯罪、著作権を無視したコピー製品、世界で行う反日ロビー活動等を野放しにしている(むしろ率先して行っている)国家と、まともに付き合おうと考える事自体が愚の骨頂ではないでしょうか。

国を守るために言うべき事すら言わず、実態のない協力という合意をしただけでは、中共の思う壷ですので、中共の二面性を考えずに付き合うには、日本は甘すぎると言うか、学習能力が著しく足りないと言わざるを得ません。

日本という国家を守るためにも、中共・日本ともに「まともな国家」にならない限り、付き合うことを考えるべきではありません。


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【追記】
首相官邸からのメールマガジンに、昨日の温首相を迎えた事が書かれていました。
以下に全文を掲載します。
本気で書いているのであれば、安倍首相はただのピエロでしょう。

続きを読む

テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限が切れる北朝鮮への日本独自の制裁措置について、半年間延長することを決めた。北朝鮮が日本人拉致問題や核開発問題の解決に向け誠意ある対応をとっていないため。安倍晋三首相が圧力を維持し、拉致問題の解決を迫る強い意志を国内外に示す必要があると判断した。 塩崎恭久官房長官は閣議後の記者会見で「対話をするためには適切な圧力も必要だ。北朝鮮に誠意ある対応をとってもらうためにも、わが国の立場は明確にし続ける」と強調。麻生太郎外相も「北朝鮮から拉致問題の誠意ある対応はみられないし、核問題でも対応は全然出ていない。新しい対応がなければ、制裁を継続する」と述べた。 政府は昨年１０月９日の北朝鮮による核実験実施の発表を受け、１１日の安全保障会議で（１）北朝鮮船舶の入港禁止（２）すべての北朝鮮産品の輸入禁止（３）民間人も含め北朝鮮籍の者の入国の原則禁止－の制裁措置を決めた。閣議決定が必要ない入国禁止措置は即日実施し、入港禁止などは閣議を経て、半年間の期限付きで１４日に発動した。核問題だけでなく、北朝鮮が拉致問題で不誠実な対応をとっていることも制裁理由として明記していた。 しかし北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との立場を崩さないうえ、逆に日本に制裁解除を要求。寧辺の核施設の活動停止・封印など核放棄に向けた措置についても、６カ国協議で決めた今月１４日までの履行が困難になっている。 4月10日付　産経新聞より

犯罪テロ国家の北朝鮮に対する経済制裁の延長は、当然といえば当然の選択ではありますが、自分は半年間という期間ではなく、拉致問題が完全解決されたと日本側が判断するまでの無期限延長が望ましいと思います。

現在の制裁内容にも効果はあるでしょうが、穴が多いのも確かだと思います。
北朝鮮籍から韓国籍に変えれば、工作員が容易に日本に侵入する事も可能ですし、日本国内に朝鮮総連という組織も、未だ堂々と日本に寄生していますので、パチンコ業界と朝鮮総連の解体を行わない限り、あまり意味はないかもしれません。

あくまでも私見になりますが、「私達は、これだけ北朝鮮に対し制裁をしていますよ」といった日本国民に対するアピールをしているだけに見える事も多々ありますので、政府が拉致問題を解決させるために、最大限の努力をしてるようには、自分にはあまり思えません。

パチンコ業界や朝鮮総連が、どれだけ日本に弊害をもたらし、北朝鮮の命綱になっているかを知らないはずはないのに、何故そこを放っているのかが不思議で仕方ありません。

北朝鮮に対し対話で交渉する時期は、とうの昔に過ぎ去っています。
必要なのは対話を前提とした緩い圧力ではなく、相手が誠意ある対応を取らざるを得なくなるまで、徹底的に炙り出す強力な圧力以外にないと思います。

パチンコ税を定め、朝鮮総連関連施設に対する課税をする事が、北朝鮮に対する一番の経済制裁になると自分は考えますので、政府が拉致問題を本気で解決させたいのであれば、早急に実施するべきです。


各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


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テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１０日、韓国と日本への訪問に出発する。韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談し、朝鮮半島情勢などについて意見を交わす見通しだ。ただ、過去の中国首脳の日本訪問では、その直前の韓国訪問が日本の歴史認識問題に微妙な影響を与えてきた経緯がある。今回の訪問で、温首相がどのような対応をとるかが注目される。 中国首脳の訪韓は０５年の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席以来。温首相は１０日に盧大統領と会談し、国交正常化１５周年を迎えた中韓関係の強化を訴える見通しだ。１１日から日本に移り、日中首脳会談などに臨む。 外交筋によると、今回の中韓首脳会談で日本の歴史認識問題は直接の議題に上がっていない。ただ、韓国側は安倍首相の従軍慰安婦問題での発言に反発しており、話題が及ぶ可能性は否定できないという。 ■対日、本音は「安定」 日本の歴史認識問題をめぐっては、中韓の対日世論が互いに強く意識し合ってきた。中国の対日関係者は「我々は『なぜ韓国のように日本に強い態度に出ることができないのか』との国内での圧力を常に受けている」ともらす。３月下旬、慰安婦問題に反発し、韓国が日韓外相会談をソウルではなく済州島で開くと伝えられた際、中国のネット上には「中国外交は日本に弱い」と書き込まれた。 安定した日中関係を求める中国政府は安倍政権との間で歴史問題に再び火を付けたくはないというのが本音。ただ、今秋には指導部人事が予定される共産党大会がある。温首相にとっては対日関係で軟弱な姿勢を示すわけにはいかない時期であることも事実だ。 日本の外交筋は、温首相の訪韓について「過去の例とは状況も違うし、単純比較はできない」と指摘しつつ、「歴史認識問題が日中韓の微妙な関係を反映していることは確かだ」と語った。 4月9日付　朝日新聞より抜粋

「10日から韓日」をはじめとした特亜の犬に成り下がった朝日新聞らしい表記が目立ちますが、この記事を見て自分は、温首相が日本に来る前に、韓国で何か打ち合わせをしてくるのではないかと思いました。

反日政策をしていないと国家そのものが成り立たない韓国という国は、中共にとっては自ら手を汚さずにロビー活動が出来るという、実に都合のいい歩兵でしょう。

会談する相手が「あの」盧武鉉大統領なので、ちょっと面白いことになるかもしれません。
慰安婦問題の燃料を再投下するくらいでは、メディアが無駄に騒ぐだけで良識ある国民は崩れないでしょう。
そのあたりは中共も分かっているでしょうから、慰安婦問題は韓国に騒がせておくかもしれませんが、中共が何か企んでいる事は想像に難しくありません。

明日からの温首相の動向は、メディアが大体的に取り上げるでしょうが、多くの日本のメディアは、中共をはじめとした特亜と、中国を親と呼び、韓国を兄と呼ぶ創価学会というカルト団体の犬であることを忘れてはなりませんので、報道を鵜呑みにするべきでもありません。

自分は明後日からの温首相の訪日は、時期が時期ですので日本にとって重要な意味があると考えています。
日本に寄生している反日在日連中を除けば、韓国は大して脅威ではありませんが、中共は非常に危険な存在ですので、歴史・領土問題や知的財産に関しては、一歩も譲歩するべきではないとも考えています。

明日からの温首相と中共関係者の動向に対して、まやかしの友好という言葉に惑わされず、良識ある日本の政治家と国民は危機感を持って対処するべきだと強く思います。



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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

第１６回統一地方選の前半戦である１３都道県知事選と４政令市長選、４４道府県議選、１５政令市議選の投票が、８日午前７時から行われている。 注目の東京都知事選の投票率は、午後３時現在３０・２１％で、前回同時刻を３・９３ポイント上回っている。 投票はいずれも午後８時までには締め切られ、即日開票される。深夜には大勢が判明する見通しだ。 今回の統一地方選は、昨年９月の安倍政権発足後、初めての全国規模の選挙で、与野党は夏の参院選の前哨戦と位置付けている。 知事選は東京のほか、北海道、岩手、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の各都道県。このうち、北海道、岩手、東京、神奈川、福岡の５都道県は、自民、民主両党が推薦や実質的な支援という形の対決構図だ。 政令市長選は、札幌、静岡、浜松、広島の４市。 後半戦の市区町村長選と市区町村議選は、参院福島、沖縄両補選と同じ４月２２日投票となる。 4月8日付　読売新聞より

統一地方選が、いよいよ投票日となりました。
色々と書きたい事もあったのですが、公職選挙法の問題があり、モラルに欠けた事も出来ないので、自分は自粛していました。

自分は、仕事帰りに都知事選の投票に行ってきましたが、18時前後の段階でも何人もの人が投票所に足を運んでいました。

投票率が上がっている事は、現在の日本を真剣に考えている方が増えている事と無関係ではないでしょう。
日本を貶めようとする勢力には、組織票というものが存在していますので、それに対抗するには、国を想う国民が1人でも多く投票所に足を運ぶ事以外にありません。

売国奴に対し文句を言うだけでは何も変わらないので、その候補を落とし、信用できる候補を当選させるために一票を入れに行った方も多いのではないでしょうか。

今回の地方選は政党側からしてみれば、夏の参院選の前哨戦として捉えているようですが、国民側からしてみれば自分の住む都市の行政をこの人に任せたい、または信用できない人間に任せる事が出来ない、という事が全てだと思っています。

純粋に候補の政策や思想、姿勢が評価されるだけであり、どの政党が支持・支援しているかは関係ありません。

深夜には大勢が決するようですので楽しみに待ちたいと思います。


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【速報追記】
出口調査でも極めて優勢であった石原慎太郎氏が当選確実となりました。
また「一部のメディアの執拗なバッシングには残念だったが、危機感を持った都民の良識がこの結果をもたらしてくれた」
といった事をコメントしています。

個人的には、五輪招致に対してはイベントとしては歓迎します。
しかし不法滞在外国人の増加も懸念されるため、しっかりとした対策が成されない限り、あまり支持は出来ないのですが、それを差し引いても今回の候補者の中で東京の行政を任せられる人は、やはりこの人しかいないでしょう。

不法滞在者を含めた外国人犯罪に対する対策はもちろんのこと、日本人が安心して安全に生活できる東京の行政を期待したいと思います。

テーマ:選挙 - ジャンル:政治・経済

１１日からの訪日を前に中国の温家宝首相は４日、北京の中南海で日本報道各社と記者会見し、首脳会談での共同文書作成に意欲を示した上で「これは両国関係が新たな段階に入ることを意味する」と説明、「戦略的互恵関係」の発展に強い期待と意欲を表明した。今回の訪日を「氷を溶かす旅」と位置づける温首相は「相互信頼と友情を増進させたい」と述べた。 温首相は「戦略的互恵関係」の原則として「平等互恵、共同発展、未来志向で交流を強化する」ことを強調し、環境・ハイテク・中小企業・金融・情報技術の５分野での協力を提起した。 温首相が日中関係の発展に強い意欲を示したのは「長期的で安定的な関係を構築する」（中国政府筋）との指導部の方針に基づいている。日本との関係発展は「中国の国益にとっても不可欠」（同）との認識もある。 温首相はハイレベルの経済対話メカニズム「中日経済閣僚会議」を発足させることにも言及した。外交筋によると、温首相の訪日に合わせ、石油・天然ガスや電力などエネルギー分野の企業や政府機関、研究所の関係者約１００人が訪日する予定だ。 温首相は安倍晋三首相との首脳会談で再訪中を招請、中国の地方訪問も要請するとし「中国を知ってほしい」と語った。一方で歴史問題に絡み温首相は「中日関係を戦略的で大所高所から長期的視点でとらえるべきだ。安倍首相には大局を重んじ、約束を守り引き続き両国関係の発展を推進してほしい」と述べた。 靖国神社参拝問題では「目にしたくないものだ」と安倍首相の参拝を牽制（けんせい）した。しかし、「双方は政治的障害を克服することで一致している」と解決済みともとれる姿勢を示した。 北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について、温首相は「すでにあけぼのが見えた」と述べ、協議を通じて解決できるとの見通しを示した。日本人拉致問題では「中国は一貫して理解と同情を示してきた。解決のため必要な協力を提供すると表明している」と述べた。 4月5日付　産経イザ！より

来週に望まれない来訪者である温首相が訪日するようですが、当たり前ながら日中友好などという考えは、微塵も無いようです。
歴史問題や靖国問題等に対する内政干渉については、いつものことなので今回は敢えて触れませんが、太字にした部分は見過ごすわけにはいきません。

環境・ハイテク・中小企業・金融・情報技術で、日本が中共からの協力が必要な面は、ほぼ皆無と言っていいでしょう。
むしろ、環境・ハイテク等は、中共が喉から手が出るほど欲しい日本の貴重な知的財産です。

温首相の訪日に合わせて、その分野の関係者が約100人も来日するという事は実に異常ですので、温首相は「撒き餌」として訪日し、その他の関係者達が情報を漁るという魂胆なのではないでしょうか。
そういう視点で見たら、「これは両国関係が新たな段階に入ることを意味する」という発言に、何か裏の意味があるような気がしてしまいます。

ただでさえ現在の日本には、中国人による機密情報の漏洩が明らかになった事例が幾つもあります。
温首相の言動に注目が集まる中、その裏で「技術関係者」が日本の機密情報を潜伏しているスパイから得るという事は、十分に有り得る事ですし、その人数が多ければ多いほど、どこでどういう情報がやりとりされているかを把握するのは困難になります。

両国の友好と発展など微塵も望んでいない中共に対し、日本の機密情報の漏洩は、絶対に阻止しなければなりません。
日本から得るものが無くなった時、中共は日本に対する実効的支配を仕掛けてくるでしょうから、一刻も早いスパイ防止法・共謀罪の制定を切に願います。


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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

自民党は３日の総務会で、公務員制度改革について中馬弘毅党行政改革推進本部長から説明を受けた。国家公務員の再就職あっせんを新人材バンクに一元化する国家公務員法改正案が党内手続きに入るのを前に、各総務から理解を得るのが狙い。 総務会では、「役人は天下りして悪いことをするという前提に立って議論すべきではない」（野田毅元自治相）、「官僚性悪説をとってはいけない。むしろその能力を生かすべきだ」（深谷隆司元通産相）などと官僚側に立った意見が目立った。渡辺喜美行革担当相を擁護する声はなかった。 丹羽雄哉総務会長はこの後の記者会見で、「公務員をいじめるような印象を与えてはならない。やる気をおこさせる改革でなければいけない」と指摘した。 4月3日付　時事通信社より

まず天下りとは、退職した高級官僚が、関連する民間企業や特殊法人・公社・公団・団体などの高い職に就く(迎えられる)事に対し、批判的な意味で用いられています。

批判的に用いられている主な理由は
官民(官僚と民間企業)の癒着による、汚職・談合・贈収賄の温床化。
・人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限が暗黙に使用されているため、必ずしも有能でない人物が要職につくことがある 。
・公社・公団の退職・再就職を繰り返す人物に対して無駄に退職金が支払われている。
等が挙げられています。

天下り先を確保するために、民間企業と不適切に癒着してしまうと、公正な行政ができなくなり、結果的に国民を軽視した自身の利権を追求しただけの不公正な行政になる可能性が高くなります。
また、不必要な事業に財政支出してしまい、国や地方自治体の財政を圧迫することにもなりますし、国民の血税が無駄使いされることにもなります。

このような事を辞めさせることに、反対する意味が自分には理解できません。
国民の側に立った人物であれば、国家公務員法改正案に反対する理由がありませんので、官僚側に立った意見を述べている人物は、国民よりも自身の利権の方が重要なのでしょう。

余談になりますが、以前、電車内での痴漢が多発した時に、女性専用車両の導入が議論されましたが、反対意見の中に
「女性専用車両に乗っていない女性には、痴漢してもいいと誤解されかねない」
というものがあった記憶がありますが、今回の官僚側に立った意見には、それと同じような匂いを感じてしまいます。

守るべきものは、己の私欲を満たすために卑怯な事をしている人間ではなく、その裏で苦しむ人間であるはずです。

なにより、天下りが出来なくなる事により、いじめられると印象を持つような者や、公務員としての職務にやる気が起きなくなるような人物は、公務員としての資格はありません。


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テーマ:公務員を考える - ジャンル:政治・経済

浜松市で昨年秋ごろから発生していた連続わいせつ事件で、浜松中央署と浜松東署の合同捜査班は２日、女性暴行、傷害、住居侵入の疑いで韓国籍、浜松市中区北寺島町、会社員の容疑者（３３）を再逮捕した。これまでに約２０件の被害が届けられていることから、合同捜査班は余罪を追及する方針。 調べでは、容疑者は昨年１２月２１日午後６時半ごろ、同市内の民家に侵入し、当時１５歳だった少女に乱暴するなどした疑い。容疑を認めているほか、余罪数件も自供しているという。 容疑者は３月１０日夜、同市中区船越町周辺で署員に職務質問を受けた際に逃走。近くの男性会社員（５１）方の敷地内に潜伏しているところを、住居侵入の現行犯で逮捕されていた。 両署管内では昨年から、１人暮らしの女性宅や夜間帰宅途中の女性を狙ったわいせつ事件が続いていた。両署は合同捜査班を設置し、張り込み捜査を行うなどして容疑者の特定を急いでいた。 4月2日付　静岡県内ニュースより ニュース動画(windows media) http://wms.shizuokaonline.com/wms/0012284601.wvx

記事では名前が明かされていませんが、この容疑者は李 正遠(イ・チョンゴン)という名前のようです。
会社員という事から在日韓国人であると思われますが、韓国人による婦女暴行事件は非常に悪質であり、常習犯が多い事も特筆すべき事です。

過去の有名な事件を少し挙げますと、
・宋治悦　韓国人【1998年8月21日逮捕】
目白通り沿いに住む女性（主婦含む）１９人を性的暴行。
乱暴後も朝まで居座る、口封じ行為を行う、と言った悪質な手口。警察庁が延べ７０００人の捜査員を導入。目白通り連続婦女暴行事件としてテレビ局でも報道され、銀行の防犯カメラより加害者が判明したが、韓国人の「宋治悦」が逮捕された途端、マスコミはこの事件を黙殺。
・金允植　韓国人【2000年8月19日逮捕】
韓国内の強姦事件で指名手配直前に逃亡目的で来日（98年9月）。大阪で夫が出勤後の民家を狙い主婦を連続強姦。2年間で被害者200名以上。
・金保（永田　保）在日韓国人【2005年4月6日逮捕】
教会内で日本人少女３５人に性的暴行、うち７名に対する強姦罪で起訴。

これらは氷山の一角であり、現実には被害届けが出ていない事件、逮捕されていない事件等を考慮すると、もっと多数の女性が被害にあっている事は想像に難しくありません。

見ず知らずの男に脅され強姦される事は、女性にとっては、これ以上ない生き地獄です。
このような事件を犯す危険のある韓国人に対し、当時国土交通省であった北側 一雄大臣(現公明党幹事長)はビザの恒久化という女性を見殺しにするような事を行い、現在もビザの恒久化は続いています。

韓国人が来日することによって、犯罪が起きる危険があり、実際に何十件も起きている現状を許してはいけませんし、1人でも被害にあう女性が出てはなりません。

日本政府も女性に対し、韓国人による性犯罪に警戒を呼びかけるべきです。
これは、国民の生活を守る為にしなくてはならない義務でもありますので、何も遠慮することはありません。


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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

文部科学省は、二〇〇八年度から使用される高校教科書（主に二、三年生用）の検定結果を公表した。 そのうち、日本史Ａ、Ｂでは第二次世界大戦中の沖縄戦で、日本軍が住民の「集団自決」を強制したとの記述七カ所（五社七冊）に修正を求める検定意見が初めて付いた。 太平洋戦争末期に米軍が上陸した沖縄の島々で、捕虜になることを恐れた住民同士が無残に殺しあった「集団自決」については日本軍の関与の有無が長年の論争の的である。 国は一九八〇年代に「日本軍による住民殺害」の記述に「集団自決」を書き加えさせたが、昨年の検定までは、軍の強制を明記した教科書すべてが合格していた。 しかし、今回から「日本軍は（中略）くばった手りゅう弾で集団自害と殺し合いをさせ…」と記述した教科書には「日本軍のくばった手りゅう弾で集団自害と殺し合いが起こった」と修正させている。 これでは、政府による集団自決への「日本軍の関与」隠しと言われても当然だろう。日本軍による加害性を教科書から排除しようとの意図が透けて見えるからだ。 検定意見を付けた理由として文科省は「強いられて、という表現は沖縄戦の実態について誤解する恐れがある。高校生には命令があったように誤解される」と指摘している。 さらに「軍の強制は現代史の通説になっているが、当時の指揮官が民事訴訟で命令を否定する動きがある上、指揮官の直接命令は確認されていないとの学説も多く、断定的な表現を避けるようにした」と説明した。 確かに、日本軍の命令があったかどうかについては、大阪地裁で係争中の訴訟で元戦隊長から軍命を否定する意見陳述がなされている。 しかし、軍命の証拠がないからといって「強制はなかった」と言い切れるかどうか。 日本軍が住民に「米軍に捕まるな」と厳命し、「いざという時は自決するように」と手りゅう弾を配ったことは多くの住民の証言がある。 集団自決の記述から「日本軍」という主語がぼかされては、執筆者の意図も玉虫色にぼかされかねない。 大事なことは、政治的な思惑ではなく「子どもたちに何を教えるのか」という教科書の原点をおろそかにしてはならないことだろう。 どちらが真実なのかはっきりしないのなら、いろいろな意見、多様な見方があることを教科書にもストレートに反映させればいいのではないか。 「どちらが真実なのか」。子どもたちに関心を持たせ、調べる意欲をわかせるのも教育である。 さらに言えば、「歴史の事実」をしっかりと踏まえた教育を行うことだ。国の一つの考え方を押し付けるようなことがあってはならない。 4月1日付　沖縄タイムスより抜粋

日本を貶める事に余念のないメディアは、未だ数多く現存していますが、そういったメディアの論説の中に、特に最近多くみられるものが「証拠がないからといって強制はなかったとは言えない」というものがありますが、今回取り上げた沖縄タイムスの社説も、日本軍＝悪という結論ありきの視点から書かれています。

集団自決の件は、遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼し、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情した赤松大尉が、自ら十字架を背負うことを受け入れ、同意した事が真相である事を、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄氏が、去年の夏に産経新聞の取材に対し証言しています。

これも、偏向メディアの大好きな「証言」ですので、以下に、産経新聞と照屋氏の一問一答を抜粋します。

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