反日にＤＩＳ！

新潟市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税などの減免割合を見直したのは違法として、朝鮮総連新潟県本部などが篠田昭・市長を相手取り、決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１７日、新潟地裁であった。 山崎まさよ裁判長は「市の判断に違法はない」などとして朝鮮総連側の請求を棄却した。 朝鮮総連施設への税の減免見直しを巡っては、旭川地裁が昨年１２月、北海道旭川市の減免撤廃を認める判決を下している。朝鮮総連側は、東京都と大阪府を相手取った訴訟でも同様の訴訟を起こしている。 訴状などによると、新潟市は、市内にある祖国往来記念館について２００４年度に固定資産税と都市計画税の減免率を約９５％から１・６％にし、施設を管理する管理会に２３２万６０００円（０３年度は１２万９６００円）を課税した。 同県本部は裁判で「施設は公益のための資産で市長の判断は裁量権の逸脱」と主張。さらに、記念館と県本部建物（減免率約２５％）の１００％減免を求めていた。 5月17日付　読売新聞より

拉致被害者も含めた本国への移送に使用されていた万景峰号が出入りしていた新潟において、このような当たり前の判決が出た事は、他の総連関連施設に対する減免見直しと比べても、とりわけ大きな意味を持つと思います。

当たり前の事を当たり前だと言えなかった事が、在日朝鮮人問題の最たるものであったと自分は思っていますので、このような判決が出ることは非常に嬉しい限りです。

総連側は、減免割合を見直したのは違法と言いますが、総連関連施設に対して課税をしてはならない、若しくは減免割合を見直してはならないという法律は、当然ながら存在しません。

在日朝鮮人からしてみれば、自分達に不利な事は全て差別、不当、違法と信じているようですが、遅すぎるとはいえ、少しは自らの行ってきた言動と立場を弁えるべきでしょう。

現在の在日朝鮮人に対する冷ややかな日本国民からの視線を感じ取るだけの神経があれば、祖国往来記念館などという日本を馬鹿にしたような建物に対する１００％減免という厚顔無恥な要求はできないはずです。

在日朝鮮人の違法行為及び不当な要求に対する凶弾をタブー視しているのは、もはやメディアと、その情報を鵜呑みにしている「向こう側の人達」だけなのかもしれません。

現在は以前と比べて、在日朝鮮人に対する無意味な優遇が見直されていますが、依然として在日朝鮮人からの圧力に屈している自治体も存在していますので、この決定が動くに動けなかった自治体の背中を押す事になるよう期待しています。


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外務省は１４日、日中両国間の人的交流促進のため、中国人への団体観光査証（ビザ）について、今月３１日から在瀋陽総領事館、大連駐在官事務所でも取り扱いを開始すると発表した。これにより中国本土にある大使館など日本の計６公館すべてで団体観光ビザの発給が可能になる。 中国での団体観光ビザの発給は平成１７年の対象地域拡大後に急増、１６年の発給件数は前年比２５．１％増の約５１万件に上っている。 5月4日付　産経新聞より

現在の日本において、中国人と韓国人の急増を実感している方は多いかと思います。
その中韓人が日本において日本のルールを無視し、モラルの欠如した行動をとっている事、そして何よりも組織化した凶悪な犯罪を起こしているこの時期に中国人の入国を推奨するかのような決定をする外務省の神経を疑わざるを得ません。

先日も、歌舞伎町で中国人経営の薬物バーが摘発されましたし
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00110566.html
この件だけではなく、つい先日中国人から50キロ以上の覚醒剤も押収されています。
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070511/jkn070511005.htm
毎日のように摘発されるような事を日本でしている国の人間の入国は、断固として阻止するべきです。

そもそも団体で来日した中国人が、全員大人しく観光だけして帰っていくとは自分には思えません。
密入国者は減ることになるかもしれませんが、不法滞在者を増やすだけになるのではないでしょうか。

ただでさえ特定国の産業スパイや工作員が多く暗躍している日本において、犯罪を犯す危険のある国の人間を安易に受け入れる必要は皆無であり、人的交流促進などという美辞麗句を並べていても、彼の国の本質は変わりません。

創価学会というカルト集団の信者が多く在籍している外務省が、池田大作氏の指令を受けて決定したことであるとは思いますが、安易に中国人の入国を許すような事をする前に、日本の治安を悪戯に悪化させないためにも、先にスパイ防止法や共謀罪を成立させるべきです。


各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


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憲法改正手続きを定める国民投票法が１４日の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党４党は反対した。投票の対象を憲法改正に限定。投票年齢は原則１８歳以上としたが、成年年齢、選挙権年齢を１８歳へ引き下げるなど関連制度の整備が行われるまでは２０歳以上とした。昭和２２年５月の現憲法施行から６０年を経て、改正のための手続き法が初めて整備された。 成立に伴い、国民投票法は近く公布されるが、施行は公布３年後の平成２２年で、初の国民投票が実現するのは、早くても２３年になる見通しだ。 安倍晋三首相は７月の参院選で、国民投票法の成立をアピールし、憲法改正を争点として訴えていく意向だ。 参院選後に召集される次の国会で、憲法改正原案を審査する憲法審査会が衆参両院に常設される。だが、国民投票法本体が施行されるまでの３年間は、審査会の改正原案の提出、審査の権限は凍結され、「調査」に専念する。 国会が発議した憲法改正案は国民投票の有効投票総数の過半数で承認される。改正案は、内容で関連する事項ごとに個別に採決される。投票権者は、投票用紙に印刷された「賛成」「反対」を○印で囲んで投票する。白票などは無効とし、有効投票総数には数えない。 国民投票に関する放送について、テレビ、ラジオの放送事業者に対して放送法上の「政治的公平」の趣旨に留意するよう求めた。テレビなどの有料意見広告（スポットＣＭ）は、投票期日前２週間は禁止した。 5月14日付　産経新聞より抜粋

今月に入り仕事が忙しくなってきたので、久しぶりの更新になります。

さて、国民投票法が成立し、ひとまずは憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出したと思いますが、施行が平成23年頃になるのは少々遅いのではないでしょうか。

投票率によっては特定の組織票に左右される危険も含んでいる事も確かですが、現行の憲法の中には国防や国益を考えた場合、早急に改正が必要なものもいくつかありますし、それは改正が遅れれば遅れるほど日本に対する危機を増幅させる可能性も含んでいますので、早くて20年から、遅くとも21年からの施行が望ましいと自分は思います。

これから色々な動きがあるかと思いますが、米国が押し付けた憲法が変わらなかった事自体が異常でしたので、今回の成立は日本が本当の意味で独立した国家として歩み出す事になる大きな一歩である事には間違いありません。

慎重かつ迅速な法整備と施行を切に願います。

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臓器売買禁止を明記した中国初の臓器移植法、人体臓器移植条例が１日から施行された。これで移植医療は衛生省が主管することになり、臓器のヤミ市場撲滅に乗り出す。 しかし、死の定義や死刑囚ドナーの問題には触れておらず、不十分との声が出ている。 臓器提供は善意、無償によるものが原則で、ドナー（臓器提供者）本人が意思を書面で示すか、本人の意思がわからない場合、直系家族の同意を書面で示さなければならないと規定。実費以上の手術費請求を禁止し、違反した病院には罰則を科してビジネス化を抑制する。条例は外国人の移植目的の中国への渡航を禁止していないが、これまでのように大金を積んで約１５０万人といわれる中国人移植希望者より先に移植を受けることは極めて難しくなる。 中国のドナーの大部分を占める死刑囚ドナーの問題も避けられている。移植時間に合わせて死刑を執行できる死刑囚ドナーに頼ってきた中国の移植医療では脳死問題や死亡判定基準の定義は置き去りにされてきた。中華医学会臓器移植学分科会の陳忠華副主任は「ここの部分を確定しなければ条例は完全とはいえない」と指摘している。 5月2日付　産経イザ！より抜粋

中共の巨大なビジネスにもなっている臓器移植に対する条例が出来たようですが、この記事を見る限り自分は、これまで違法である事を知りながらも容認していた中共当局が、正式に臓器ビジネスを管理する事になるだけで、何一つ変わりはないのではないかと思いました。

中国の臓器狩り事件を調査するカナダ独立調査団のデービッド・マタス氏(国際人権弁護士)による報告では、「北京武警総医院(中国軍部に属する病院)における2003年の臓器移植による収入は1,607万元(約2億3783万円)で、2004年の上半期だけで1,357万元(約2億円)に達しており、年間収入は3,000万元(約4億4400万円)と推測される」と、今年2月に発表されています。

また「臓器移植患者が一般の病院で手術を受ける時でも、執刀医は軍部の医師である」との報告もあります。
現段階で中共当局が臓器ビジネスに介入し、莫大な利益を上げているという事です。

そして、ドナーの大部分を占める死刑囚の多くは、裁判の手続きが行われずに投獄され、罪をなすり付けられた法輪功学習者であり、生きたまま臓器を摘出されているという報告が随所に出ている限り、ヤミ市場の撲滅を目指すような条例を施行しても、北京五輪表を見据えただけとしか思えません。

移植時間に合わせて死刑を執行するという事からも、中共が臓器ビジネスに積極的に介入している事が窺い知れるかと思います。

「ビジネス化を抑制する」と謳っている当局自身が、臓器売買をビジネスとしている限り、「国民の命よりも体制と金」という中共の体質は、何ら変わっていませんし、法輪功学習者をはじめとしたチベットやウイグル自治区における虐殺・迫害を平然と行うような党が支配している国に、五輪というイベントを行う資格はありません。

この件に関し中共が成すべき最優先事項は、臓器摘出を前提とした死刑囚の確保と、法輪功学習者に対する迫害を直ちに止める事であると、自分は思います。


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故富田朝彦・元宮内庁長官が書き残した「富田メモ」（日記、手帳）について、日本経済新聞社が設置した社外有識者を中心に構成する「富田メモ研究委員会」は30日、最終報告をまとめた。 同委員会は昨年10月から、計11回の会合を重ねメモ全体を検証した。その結果「これまで比較的多く日記などが公表されてきた侍従とは立場が異なる宮内庁トップの数少ない記録で、昭和史研究の貴重な史料だ」と評価。 特に昨年7月、本紙が報じたＡ級戦犯靖国合祀（ごうし）に不快感を示した昭和天皇の発言について「他の史料や記録と照合しても事実関係が合致しており、不快感以外の解釈はあり得ない」との結論に達した。 5月1日付　日経新聞より 関連記事 「富田メモ研究委員会」の最終報告 http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt82/20070430NS000Y83430042007.html

去年の夏に、昭和天皇陛下による「だから私はあれ以来参拝していない」という御言葉が紹介された、いわゆる「富田メモ」の一件ですが、そのメモに対する最終検証報告が、記事を出した日経新聞の設置した「富田メモ研究委員会」によって出されましたが、我々国民が知りたかったことが一切検証されていないという、結論ありきの検証だったようです。

別の表現を用いれば、日経新聞の記事は間違っていなかったという事が前提の検証でもあったと自分は思います。
そして、日経新聞社杉田亮毅社長が去年の4月に、唐家セン国務委員と会見している事も明らかになっています。
http://wcm.fmprc.gov.cn/ce/cgsap/jpn/yhjl/t246301.htm

ここに、当時ネット上で出ていた疑問を紹介します。

１　「昭和天皇と交わされた会話を日記や手帳に克明に書き残していた。」のになぜかこの部分は手帳に貼り付けてあった。 ２　「だから私はあれ以来参拝していない。」天皇陛下は75年（社会党批判時）から参拝していないのに、「私はあれ（3年も後の78年のＡ級戦犯合祀）以来参拝していない」では辻褄が合わない。「私」が誰を指すのか不明。 ３　あったとされる「発言」が合祀から十年後の昭和63年（1988年）の4月。 つまり崩御の前年。 ４　天皇陛下が自分の（個人的な）意思で参拝したり、参拝を取りやめたりすることはそもそもできない。それをできると思うのは、外国人か日本の官僚機構を知らない人達。 ５　何故、毎年、天皇陛下はABC級戦犯も追悼の対象となっている全国戦没者追悼式に毎年参列して、御言葉も述べているのか。 ６　白鳥を白取と誤字。普通間違えるか？ ７　論理構成、概念、時系列が中国共産党にあまりに都合が良すぎるステレオタイプのような文章。「平和に強い考え」？何それ？中国共産党の影響力の強い旧社会党や社民党がいかにも使いそうな言葉。 ８　「松平の子の今の宮司がどう考えたのか、易々と。」「筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」合祀された78年ならまだしも、合祀から10年経った崩御の前年の88年に語ったとするとあまりに不自然な発言。 ９　当時の侍従長でＡ級戦犯の合祀に大反対だった、徳川義寛氏の発言と考えれば、内容はすべて辻褄が合う。 http://www.tv-asahi.co.jp/n-station/cmnt/shimizu/2001/0816num90.html １０　勅使は陛下の私費で現在まで靖国神社に派遣されている １１　他に比べて紙が劣化していない。インクも鮮明な上に色が違う。 １２　メモ上部に「藤尾（文相）の発言」とある。藤尾の在任期間は１９８６年７月２２日～９月８日。日付が合わない。 １３　天皇は神社（靖国だけでなく、どこの神社でも）に参拝する場合「参拝」ではなく、「御親拝」という表現を使う。

このような疑問に対し、委員会は果たして本当に検証をしたのかは、甚だ疑問ですし、中共の犬のようなメディアの設置した委員会の検証結果を鵜呑みにする事は出来ませんし、またメモの全文すら公開せず、どの史料や記録と照らし合わせて事実関係が合致していたのかも分からなくては、話にもならないでしょう。

国民がメディアの報道を疑い、自ら検証して記事の信憑性を判断する事の出来る現在においては、特定国の犬に成り下がったメディアがどのようなプロパガンダを仕掛けてきても、メディアの信頼を自ら落とす事にしかなりません。

特定国の犬である反日メディアに対し、公平・中立な報道を期待すること自体が間違っているのですが、既存のメディアがこれから先も生き残りたいのであれば、もう少し「マトモ」な報道をするべきでしょう。


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テーマ:靖国参拝 - ジャンル:政治・経済