反日にＤＩＳ！

米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、無所属の平沼赳夫・元経済産業相や自民、民主両党の国会議員は２７日、国会内で記者会見し、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる」などと批判する声明を発表した。 決議案の根拠となった１９９３年の河野洋平官房長官談話の再検証も改めて提案した。 平沼氏は、「米国の議員に真実を伝えていくことが大事で、そういう運動を展開したい。（日本政府が）しっかり意見を開陳し、行動するよう促していきたい」と述べた。 平沼氏らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載した決議案に反対する全面広告が、一時沈静化していた決議採択の動きを加速させたとの指摘については、「トム・ラントス下院外交委員長や決議案を主導したマイケル・ホンダ議員は、アジア系有権者が多い選挙区（が地盤）で来年の下院選挙に配慮したものだ」と述べ、広告よりも米議員の選挙事情などが影響した結果だとの見方を示した。 一方、日本政府は、安倍首相が２７日夜、首相官邸で記者団に「コメントするつもりはない。米議会ではたくさんの決議がされており、そういう中の一つだと思う」と語るなど、事態の推移を静観している。 平沼氏らの言動に対し、「言っていることは間違っていないが、言い方やタイミングに問題がある」（政府筋）と懸念を示す向きもある。 政府は下院本会議の採択回避に向けて米議会への働きかけを続けるが、「共和党のブッシュ政権は日本の立場を理解してくれるが、昨年の中間選挙で議会の主導権を握った民主党には通じない」（外務省幹部）など悲観論も出ている。 6月27日付　読売新聞より

米国下院での慰安婦決議案が採択され、以前とは違い本格的に可決に向けて動き出しているという事は、周知の事と思います。
そして、自分は思想的に間違いなく反米保守であるという事を、先ず理解していただいてから、このエントリーを読んでいただきたいと思います。

日本が現在のような状況になってしまった事の原因の中でも、最も大きな要因の一つに、二度と米国という大国に牙を向かないために、そして日本が米国を脅かすような国にならないためという、米国のための日本国憲法を造られ、一方的に押し付けられた事が挙げられると思います。

また、共和党が政権を握っている時には表面的には親日であるが、民主党が政権を握るのであればクリントン政権時のようなスタンスに豹変するという、右にも左にも流れうる実に危うい国が米国であると自分は考えています。

自分の手の平で踊らせていたつもりの人物が、知らないうちに自身の立ち位置を危うくする存在になりつつある状況に危機感を募らせ、潰しにかかったのが日本バブルの崩壊であり、今回の決議案も経済的に復活しつつある日本を、再び日本を自身の手の平に戻すために、利害関係の一致した反日国と手を結んだために起きていることであると思います。

そこに絡んでいるのは、米国の民主党であり中共であるという事は改めて書く必要はないでしょう。

この案に関し、法的拘束力はないので特に気にする事はないという意見もあるようですが、曲がりなりにも同盟国でもある米国から、第三国が主張する慰安婦の問題に対し日本政府による謝罪を求めるという訳の分からない決議案が出てきて、下手をすれば可決されるかもしれないという事実が、米国の日本に対する本音と、他国から日本がどれだけナメられているかを如実に表しています。

日本政府が国益を守るために毅然とした態度で対応せず、その場しのぎの短絡的な対応をしていたからこそ、日本は何をしても反発してこないと思われ、結果的にこのような事態を招いてしまいました。

そこに常に顔を出すのが河野洋平という売国奴であり、この男の虚構と談話がいかに日本を貶めてきたか、そしてこの日本の尊厳を根こそぎ奪おうとしている談話を日本政府は真剣に考えるべきです。

米国との関係を考えて奴隷のように従わされているだけでは、何も変わりません。
米国は日本の事よりも自国の事を考えていますので、自国よりも他国の立場を必要以上に考える必要もありません。

日本政府は自国の国益のために、毅然とした態度で米国に「これ以上日本を咎める態度を続けるのであれば、日本は米国との関係を考えなくてはならないので中共と日本のどちらと関係を続けるか選んで欲しい。」と言うべきです。

前エントリーでも書きましたが、日本政府に必要な事は、国民からの「国益と日本の尊厳をを守れ！」という圧力以外にありません。


各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


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ひょんな事から、あるブログで「たかじんのそこまで言って委員会」に出演されている勝谷誠彦氏のメルマガの紹介エントリーを拝見しました。

その内容が非常に問題であると思いましたので、公開されていた文章を全文、太字での強調なしで、以下に紹介させていただきます。

2007年６月24日号。＜支那がらみの圧力？で本日オンエアの「たかじん…」から消えた話題＞ これを書くことで、今後の番組出演にどういう影響が出るのかも面白いと思うので、敢えて書くことにする。 だって、これはあなたへの私信であって、誰が容喙できるものでもないですからね。それを圧殺するような動きがあれば、それはそれで、今度はもっと公の場で書いていくとここに宣言しておく。 　 日本列島の８割ほどの地域で今日オンエアされる『たかじんのそこまで言って委員会』の収録は、先の金曜日にあった。 スタジオでいいかげんなことを言い合っているように見えて、実はあの番組は事前にスタッフも出演者もずいぶんと勉強をしている。 前日には「アンケート」が送られてきて、当日の進行台本とともに、いくつかの質問がある。それへの答えが、当日モニターに出るわけだ。 この回答作りは、こちらの芸を試されているうようでかなりの負担だ。いつも私なんぞは「原稿料を別によこせ」と言っているくらいである（笑）。 しかし、そうやって回答を悩ませるくらいに、あちらから投げてくる台本や質問もよく練られていて、やはり高視聴率をとる番組というのは努力なくしては作られていないのだな、といつも思っていた。 先の木曜日に来た台本には項目が三つあった。ひとつ目は「調子に乗っいてたらえらい目に」というタイトル。二つ目が「台湾と中国」。そして最後の、お遊び項目が「気になる健康法」だった。 それぞれについて理由なども書かされる。これはオンエアでは使われないこともあって、いわば無駄な努力なのだが、水鳥が水面下で足を動かしているように（笑）出演者もスタッフもこうした目に見えない努力をしていることで、番組全体の質が上がっていくのだと思って協力している。 オンエア前なので、それぞれにどういう回答をしたかをここで書くのは仁義に反する。しかし、大きな問題が起きているので、それにかかわることだけは書くことにする。 一つ目の項目の質問は「世の中で、あいつは調子に乗っていると思うのは誰ですか」だった。私は「支那」と答えた。 妥当な回答でしょう？これはもちろん番組では表記は「中国」と変えられることを承知の上だ。それくらいの妥協は私もする。それもヘンな話だけどね。 二つ目の項目の質問には「今後台湾はどうするべきだと思いますか？」だった。 回答として「中国と一緒になる」「独立する」「現状を維持する」「日本と一緒になる」という選択肢があった。 私は「独立する」と書いて、その理由として、日本国の安全保障の観点から言って、シーレーンの確保や、支那の膨張の防止のためには、独立を支援し、将来は安全保障条約を結ぶべしと書いた。 独立戦争を闘うなら、私も手を挙げて、「スペインの時にヘミングウェイが参戦したように、義勇軍を組織して突っ込んでいってもいい」とスタジオで話そうと思っていた。 フライトの時間の関係で、いつも収録する読売テレビの楽屋には、本番の１時間半ほど前にも到着する。 すぐに打ち合わせが始まるのだが、金曜日は違った。私としてはその間に書いている原稿がはかどって嬉しかったのだが、時計を見ると、もうあと20分で本番である。なのに、ディレクターはやって来ない。変だなと、思っているとやっと来た。 開口一番「二つ目の項目が変わります」である。中国と台湾の関係が、まるまるすっ飛んだというのだ。すっ飛ぶと言ったって、スタジオで私たちが見るVTRは一週間かけて丁寧に作られたものだ。コメントだって、私たちはちゃんと考えて来ている。 それを即興で「北朝鮮と日本」というテーマに変えるというのである。異常事態と言っていい。 以下は、誰がどう言ったと書くと迷惑をかけるので、その後、私の入ってきた情報や工作員たちからの通報を総合したものと思っていただきたい。 『たかじん…』を作っている読売テレビは、先日、某支那人と揉めた。某と書くのは、またそこで揚げ足をとられるとくだらない喧嘩に時間をとられるので、そのムダを省くためである。揉めた原因は、私と宮崎哲弥さんの発言で、これは検索すると出て来るので、ご自身で探して下さい。 そのことが背景としてあって、慎重になっていることはわからなくもない。 しかし、それ以上に台湾問題を扱うということが、支那の中共政府を見る時に、いかにタブーであるかということだ。 出席者の中には金美齢さんもおられた。元中華民国総統府顧問である。支那に魂を売っている日本国外務省が、彼女がここでどういう発言をするかということに気をつかっても当然だろう。 突然の変更に現場はパニックになった。そりゃそうでしょう。番組の三分の一の時間を占める、長くかけてきた事前の準備がすべて水泡に帰すしたのだから。 現場スタッフには何の罪もない。いや、現場だけではなく、編成のかなり上までにとって突然のことで読売テレビそのものにも罪はないのかもしれない。 彼ら彼女らの理不尽な出来事に対する怒りは、私にもふつふつと伝わってきた。 ある工作員は言う「読売テレビの社長レベルではないようです」と。 東京からの強権発動、キー局というよりは「新聞社」だという話もある。だったら、あの男の顔が浮かぶ。 「政治部マター」だという情報も乱れ飛んだ。利権談合共産主義国家の面目躍如である。視聴率20パーセントの番組まで直前の圧力で「偽装番組」にしてのけるのである。 それでもたかじんさんも辛坊さんも、そして出演者の皆さんもさすがでしたね。何事もなかったのごとく突然振られた「北朝鮮問題の今後」について話した。 しかし、スタジオにはどこか空虚な空気が漂っていた。今日のオンエアで、どういう感じになっているのかなあ。 凄いと思うのは、一つ目の質問に対する私の「支那」という回答も変えさせられたということだ。今や『たかじんのそこまで言って委員会』で中国問題を取り上げること自体がタブーにさせられているのかもしれない。 　 韓国大使館の圧力で私がテレビ朝日で仕事をしにくくなったことは以前に書いた。他国からの介入で（間接的に政治屋や役人を通したにせよ）番組内容を変更せざるを得ない国家とは何だろう。 時代は変わっていることを、ああいう後進国どもに知らしめなくてはならない。 あなたへの、このメールがどういう結果をもたらすのかはわからない。次の『たかじんのそこまで言って委員会』には私はいないかもしれない。隔週の出演だから、来週いないからって心配しないでね（笑）。 しかし、確実に、私の日々の論を読んで下さっている、良民常民の、あなたやあなたの記憶の中には留まっていくことを信じて、今日のメールをお送りするのである。 その小さな種が、将来の日本国の新たな動きにつながっていけばいいと思うのだ。 不当な圧力をかけてくるような、下賤役人、下賤政治家などには考えも及ばない、それは力だと、私は信じている。 django86氏「北の国から一言」より

長文になってしまうので簡潔に述べますが、中共は台湾の事に対して非常に警戒しているのは確実でしょう。
先日、維新政党新風の鈴木伸行氏のブログにも、新風埼玉の渡辺幹事長が演説で、台湾の李登輝氏のことを話し、台湾独立の話を始めたら中国人からビンを投げつけられたという出来事が掲載されていました。
http://blogs.yahoo.co.jp/ishinsya/21107076.html

細かい事は一切言いません。
日本は言論と表現の自由が約束された民主国家であるので、中共の意にそぐわない事を扱う事に対し、圧力をかけて封じるような事は断じて許されるべきではありません。

そのような事が行われるのであれば、日本は民主主義ではなくなり中共・北朝鮮のような共産国家、または言論弾圧の横行する恐怖独裁国家になってしまいますので、断固として許すべきではありません。

この一件は、色々と深刻な問題が内包されていると自分は考えていますので、少しでもこの一件を広めて頂きたいと思います。
日本を共産国家のような社会にしては決してなりません。


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【6月25日追記】
昨日は所用の為、大雑把にエントリーを書いてしまい、リンク元を付けていませんでしたので、本日付け足しました。
また、自分のエントリー内容も、少々書き足させていただきます。

この一件は、人それぞれ怒りの矛先が違うかと思います。
それは、番組に対する圧力をかけてきた勢力に対してであったり、その圧力に屈してしまった人達に対してであったりするかと思いますが、自分が一番許せないのは、このような公の場で言わなくてはならない事を、公の場ではなくメルマガやブログ等の発信でしか訴える事が出来ないような現状を、結果的に作り上げてしまった不特定多数の信念の欠如した売国奴達以外にありません。

また、自分は圧力をかける事という事は、基本的には相手にプレッシャーを与え、自分達のペースで事柄を進めるために行う行為であると考えています。
スポーツや格闘技での世界でも、また個人レベルでの議論等、お互いに対峙する相手に対する圧力は駆け引きと呼ばれますが、こと政治的な面で日本は圧力をかける駆け引きが余りにも虚弱であり、お互いの思惑が交じり合う駆け引きとは到底呼べるものではなく、気がつけば身動きが取れないほどの圧力を政府は受け、屈しているのが現状ではないでしょうか。

そういった政府に対し、我々国民が出来る事は限られているかもしれませんが、政府に対し「国益を守り、正当な主張をしろ！」と圧力をかける事は、非常に有効な手段であると思います。

「特定国からの不当な圧力に屈せず、日本の尊厳と国益を守れ！」という圧力を我々がかけることによって、初めて時代が変わると自分は信じています。

テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

沖縄は２３日、「慰霊の日」を迎えた。太平洋戦争末期の沖縄戦で、日本軍の組織的な抵抗が終わった日である。 今年の慰霊の日は、昨年までとは趣が異なる。沖縄戦で犠牲になった人たちを悼むことにとどまらない。沖縄戦とは何だったのかを改めて考えようという動きが広がっているのだ。 きっかけは、「集団自決」についての教科書検定である。文部科学省が「日本軍に強いられた」という趣旨の記述を削らせた。軍の強制を否定する資料が出てきたというのだ。 沖縄では一斉に反発が起きた。各地の市町村議会に続き、県議会でも検定の撤回を求める意見書が全会一致で可決された。意見書は「日本軍による関与なしに起こり得なかった」と主張する。 保守、革新を問わず、憤ったのはなぜか。集団自決が日本軍に強いられたものであることは、沖縄では疑いようのない事実とされてきたからだろう。 集団自決が主に起きたのは、米軍が最初に上陸した慶良間（けらま）諸島だ。慶良間諸島だけで犠牲者は７００人にのぼる。 多くの悲惨な証言がある。例えば、元沖縄キリスト教短大学長の金城重明さん（７８）は集団自決の現場で、手投げ弾が配られるのを見た。手投げ弾は自分にまで回ってこず、母と弟妹を自ら手にかけて殺した。「手投げ弾は自決命令を現実化したものだ」と語る。 。 沖縄の人たちは「捨て石」にされ、根こそぎ動員されて日本軍と一緒に戦い、そこで集団自決が起きた。いまさら「日本軍は無関係」と言うのなら、それは沖縄をもう一度裏切ることになる。 6月23日付　朝日新聞より抜粋

沖縄における集団自決も、慰安婦と同じような様相に見えてしまうのは自分だけではないと思います。
つまり、「日本軍による命令があった」という証言を証拠に、軍の強制を既成事実として扱っているという事であり、その根底には「日本軍は絶対的な悪であり、残虐非道でなくてはならない」という歪んだ信念です。

集団自決が行われたという事は紛れも無い事実でしょうが、そこに軍の強制が現実にあったというのであれば、赤松大尉のように集団自決を命令したという「嘘」を受け入れ、十字架を自ら背負った例もありますので、そこに至る経緯を紐解いていくべきであると自分は考えます。

公正・中立な立場から報道をするべき存在であるはずのメディアが、沖縄戦とは何だったのかを改めて考えるのであれば尚更なのですが、この渡嘉敷島の集団自決の否定という沖縄戦における「証言」を、反日メディアは一切黙殺しています。

「大尉は、自ら十字架を背負ってくれた」。沖縄戦の渡嘉敷島で起きた集団自決の「軍命令」を新証言で否定した元琉球政府職員、照屋昇雄さん（８２）。 島民が年金や弔慰金を受け取れるようにするために名前を使われた赤松嘉次元大尉は、一部マスコミなどから残虐な指揮官というレッテルを張られてきた。照屋さんは、自分のついた「うそ」で、赤松元大尉が長年非難され続けてきたことがつらかったという。 戦傷病者戦没者遺族等援護法では、日本軍の命令での行動中に死傷した、沖縄やサイパンの一般住民は「戦闘参加者」として準軍属として扱うことになっている。厚生労働省によると、集団自決も、軍の命令なら戦闘参加者にあたるという。 照屋さんは、本来なら渡嘉敷島で命を落とす運命だった赤松元大尉が、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情し、自ら十字架を背負うことを受け入れたとみている。 こうして照屋さんらが赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成した結果、厚生省（当時）は３２年５月、集団自決した島民を「戦闘参加者」として認定。遺族や負傷者の援護法適用が決まった。 渡嘉敷村によると、集団自決で亡くなったと確認されているのは３１５人。平成５年、渡嘉敷島北部の集団自決跡地に建てられた碑には、「軍命令」とは一切刻まれていない。 渡嘉敷村の関係者が議論を重ねた末の文章だという。村歴史民俗資料館には、赤松元大尉が陸軍士官学校卒業時に受け取った恩賜の銀時計も飾られている。 2006年8月27日付け　産経web「正論」より抜粋

渡嘉敷島　集団自決の真実
http://www.youtube.com/watch?v=6ECQNgyJ6JA
http://www.youtube.com/watch?v=KZkENPDdGKw&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=OvcdOnYvJ3M&mode=related&search=

「確固たる証拠はないが証言がある」事を根拠に、反日活動を絶えず行う反日メディアは、このような極めて信憑性は高い「証言」であっても、推し進めようとしている結論と辻褄が合わない結果になる事は、全て排除している事が明確に分かると思います。

何度でも言いますが、公正・中立な立場から報道をせず、国益を無視し特定国のために奔走しているメディアは、国民の信頼を回復する事は無理でしょう。

既に兆候は表れているかもしれませんが、近い将来には朝日新聞をはじめとした特定国の犬に成り下がった反日メディアからの情報は、嘲笑の対象になるだけであり、信用に足りるものは天気予報だけになるかもしれません。


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テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

更新が空いてしまい、乗り遅れた感もありますが、自分も河野談話の白紙撤回を求める署名活動に、影ながら協力したいと思います。

河野談話については、今更説明をする必要もないでしょう。
また、河野談話が今までにどれだけ反日国家及び反日勢力に利用され、どれだけ日本の尊厳が傷つけられてきたかも周知の事と思います。

この河野談話は”従軍慰安婦”という虚像を半ば既成事実として証明する拠り所となり、日本にとっては「百害あって一利なし」という悪しき談話である事は言うまでもないでしょう。
”従軍慰安婦”という存在が実際にあったのであれば、その非は甘んじて受けるべきでしょうが、まともな検証もせずに特定国のために奔走した結果、生まれた河野談話は断固として撤回するべきです。

この河野談話を撤回する動きを政府が行う事により、様々な反日勢力からバッシングが起きるでしょうし、米国との関係にも何かしらの形で摩擦が生じる可能性は否めません。
しかし、仮にも同盟を結んでいる筈の米国から、60年前の虚構に対する謝罪を今になって求める決議案が可決されるのであれば、日本は黙っているべきではありません。

中共から献金を受け取っていた事が判明しているマイク・ホンダ氏の、慰安婦に対する根拠にも河野談話がありますので、反日勢力の根底ともなっている河野談話は、日本の尊厳を守るためにも継承する理由がありません。

26日には、米国の下院で慰安婦決議案採決が行われるようですので、25日に集まった署名を首相官邸に提出するようです。
日本の尊厳を守るため、そして日本という国が、日本人の為の正常な国に戻るためにも、1人でも多くの署名活動への協力を、自分からもお願い致します。

河野談話の白紙撤回を求める署名サイト
http://kounodanwa.com/


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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地・建物の移転登記問題に絡み、東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税約８０００万円を課税通知する方針を決めた。 会社側は代金の支払いを済ませておらず、所有権が再度、朝鮮総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に課税する構えだ。 総連側は、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に、中央本部の土地建物を売却する契約を締結し、今月上旬に所有権の移転が登記された。緒方元長官は１３日の記者会見で、購入資金が集まっていないため、代金を支払っていないことを明らかにした。代金が支払われなければ、契約は白紙撤回される可能性がある。 都では、代金支払いの有無にかかわらず、登記上、所有権が移転された以上、課税が妥当と判断した。契約が撤回され、再び所有権が総連側に戻る場合も、改めて課税する。 6月15日付　読売新聞より

再び朝鮮総連の不動産関連のエントリーを立てさせていただきます。

既に不動産所有権の移転登記が成されている以上、課税をするのは至極当然の事ですが、特筆すべきは異例の速さで課税が決定された事です。
通常では、移転登記がされてから数ヵ月後に課税されるようですので、都の行動の速さに感服せざるを得ません。

ここで重要なのは、既に所有権の移転登記が行われていることです。
「そういう契約」があっただけで課税をするのは、ただの暴挙になってしまいますが、移転の登記が完了されているのであれば、法に従った正当な執行という事になります。

総連側も、差し押さえ回避だけではなく、石原都知事の任期が終了後の次期都知事の様子を見て、課税されないようであれば、所有権を戻すという魂胆もあったかもしれませんが、今回は全てが裏目に出たということでしょうか。

仮に契約が白紙に戻ったとしても、移転登記が完了している以上は、もう一度移転登記をしなければなりませんので、必然的に課税の対象になるという事は、誰の目にも明確です。
もしも浅野史郎氏が都知事になっていたら、このような事は絶対になかったでしょう。

そして、緒方元長官は売買成立の報酬1500万、更に年間数百万の報酬を5年間に渡り受け取る予定だった模様です
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706140340.html

浅ましい考えを起こしたが故に、8000万の税金を支払う結果になった売国奴・守銭奴に対して、同情の余地は全くありませんし、このような反日テロ組織に手を貸すような売国奴が出てこないためにも、徹底的に叩くべきですし、朝鮮総連幹部も「差し押さえ逃れはデタラメであり、変ないやらしいことはない」と語っていますので、しっかり払ってもらいましょう。

「差し押さえ逃れはデタラメだ」朝鮮総連幹部を直撃(動画あり)
http://www.home-tv.co.jp/news/genre.php?j=%BC%D2%B2%F1&news_id=170615012


ちなみに、緒方氏が公安庁長官を努め、土屋公献氏が日弁連会長を勤めていた時期の内閣(1994年6月30日‐1995年8月8日)の顔ぶれを軽く見てみると

総理　村山富市 国務大臣(副総理・内閣総理大臣臨時代理)　河野洋平 外務大臣　河野洋平 通商産業大臣 　橋本龍太郎 自治大臣　野中広務 衆院議長　土井たか子 科学技術長官　田中真紀子 国家公安委員長　野中広務

このような、日本史に残る著名な売国奴達が名を連ねています。

この次期に日本の中枢を担うべき存在であった人物達と、総連が癒着していたとしても、何ら不思議ではないでしょう。


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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は１３日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。 東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「（売却を受けるのは）非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見通しを示した。 緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。 投資顧問会社は５月末、３５億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続することなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。 朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。 投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。（東京地裁で１８日に予定されている）判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。 6月13日付　産経新聞より

犯罪国家である北朝鮮の工作機関である朝鮮総連の、中央本部不動産売買の問題の核である緒方重威(しげたけ)氏の記者会見が昨夜行われましたが、まさしく北朝鮮の犬・売国奴という言葉が当てはまります。

何度も書いた記憶がありますが、あらゆる面から日本に対するテロ行為を積極的に行っているテロ組織を、「北朝鮮の大使館的役割」だと平気で言い、悪びれずもせず「正しい判断」だと言う人物が、国家公安委員会と公安調査庁は別の組織であるとはいえ、まがりなりにも公安という名のつく組織のトップにいたとは非常に驚くべき事です。

そして、元日弁連会長と元公安調査庁が、共に朝鮮総連と癒着していたという構図も見え隠れしていますので、いかに日本の要職についていた人間が腐りきっているかを表しているのではないでしょうか。

ちなみに、この話を持ちかけた元日弁連会長は、1994年から1996年まで会長を務めていた土屋公献(つちや　こうけん)氏であり、「731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長」、「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長」、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」、「慰安婦問題の立法解決を求める会の会長」、「9条ネット共同代表」、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表」という肩書きを持つ純度100％の売国左翼人物です。

そういった人物が話を持ちかけた緒方氏も、どのような人物かであったかは、推して知るべしでしょうが、これは公安調査庁だけの問題ではありません。

もちろん国民の信頼を裏切るなるような人物をトップに置いていた公安調査庁は糾弾されるべきですが、緒方氏に売却話を持ちかけた土屋公献氏と、この一件が発覚しなければ投資を予定していた複数の投資家達も、徹底的に吊るし上げるべきであると自分は考えます。

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教育三法案の廃案を求め八日、国会内で緊急集会が行われました。旧・教育基本法「改正」反対市民連絡会、子どもと教科書全国ネット２１、憲法・１９４７教育基本法を生かす全国ネットワークなどが呼びかけたものです。 与党は法案の今国会での成立を狙っています。これを必ず阻止しようと、百二十人がつめかけました。会場となった会議室は人であふれ、中に入れず廊下で話を聞く人もいました。 小森陽一東京大学教授は、「教育三法は国家が教育の中身に介入できるようにするものだ。副校長や主幹を置くことで、軍隊的な序列の中に子どもたちや教師をおくことになる」と指摘。学校は国家のものではなく、教育三法は教育現場に必要ないと強調しました。 弁護士の村田智子さんは、法案は内容に具体性がなく、教員免許の更新講習の内容なども文科省が勝手に決める仕組みになっていると述べ、「法案を通してしまうことは、教育については文科省にすべてお任せしますと、白紙委任状を渡してしまうことになる」と警告しました。 集会に駆けつけた日本共産党の井上さとし参院議員は国会の現状を報告し、「法案は国家統制の教育にいっそう足を踏み入れていくものになっている。廃案まで共に頑張りましょう」と激励しました。 6月10日付け　しんぶん赤旗より

この共産党が廃案に持ち込もうと躍起になっている教育三法とは、
「学校教育法」、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」、「教育職員免許法及び教育公務員特例法」の３つの法律の改正案のことであり、日教組が思想テロ活動を行い、教育者以前に人としてのモラルが著しく欠如した教育者も一部存在している現場を変え、学校というものが未来の日本を担うべき日本人を育てる事のできる現場に戻すためにも、教育三法は必要不可欠なものであると自分は考えていますので、この共産党の主張は支離滅裂です。

各クラスを担当する担任が存在し、各学年を担当する主任が存在し、その上に校長・副校長が存在するという構図は、クラス・学年を、課や部署に当てはめれば、どこの会社にも当てはまる構図であり、軍隊的な序列などではなく、組織を正常な形で維持するために必要な最低限の規律であることは、至極当然であると思います。

そして小森陽一氏は、「学校は国家のものではなく、教育三法は教育現場に必要ない」と謳っていますが、国民が国家を形成し、国民のために存在しているものが国家というものであると自分は考えてますので、学校は国民のためであり、それと同時に国家のためにもあると言えると思います。

異論がある方もいるでしょうが、少なくとも思想テロ集団である日教組のため、自らの欲望のために子供を傷つける頭のおかしい教師のためにあるものではないと断言は出来ます。

また、共産党の井上さとし参院議員は、廃案するために頑張るようですが、廃案にする前に自ら教育三法を凌駕するような案を提出してみればどうでしょうか。

これは民主党をはじめとする日本の野党全般に言えることですが、与党の政策を批判し、廃案にすることだけを目的とした反対が異常に多すぎます。
与党と政策では勝負せず、ひたすら与党の足を引っ張り与党から人が離れる事を期待しているだけでは、国民の信頼を得ることなど皆無であると言えるでしょう。

話が少々逸れてしまいましたが、日本の未来を担うべき子供を自虐史で洗脳し、社会に出た時の適応能力を育てられないような教師は学校には必要ありませんので、日本の未来を考えるのであれば、教育三法に反対する理由はありませんし、廃案に追い込んだところで日本の教育環境が良くなるわけもありません。

本当に反対するのであれば、現状の素晴らしさを具体的に訴える方が、よほど効果的なのではないでしょうか。
それが出来ず(しようとせず)与党の足を引っ張るだけの、既存する野党に、日本における左翼の限界を感じずにはいられません。


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来日している台湾の李登輝前総統は９日、東京都内で記者会見に応じ、靖国神社参拝について「亡兄を鎮魂する個人的行為」と強調したうえで、中国などからの靖国参拝批判に対して「日本の政治はあまりにも弱かったと信じている」と語った。 李氏は「靖国神社問題は中国大陸やコリア（朝鮮半島）で、自国内の問題の処理ができないため（批判をそらす狙いで）作り上げられた」と指摘。「国のために亡くなった人への鎮魂を外国政府に批判される理由は何もない」と強調した。 6月9日付　朝日新聞より

本日台湾に帰国された李登輝前総統ですが、日本が本当に大事にしなくてはならない近隣国は、中国や韓国などという反日国家などではなく、台湾以外にないという事を、自らの言動によって我々日本人にハッキリと示していただいたと思っています。

李氏の言葉からは、彼の国達とは全く違い、日本に対する深い敬意と愛情が伝わって来ます。
それだけに、近年の日本の不甲斐無い弱腰外交に対して、深く失望していたのではないでしょうか。
だからこそ、日本に対する賛辞だけではなく、厳しい意見も出てくるのは当然と言えます。

かつては日本人であったと公言している李氏が、亡兄の眠っている靖国神社への参拝する事を困難にしていたのは、日本政府の中共に対する弱すぎる外交姿勢にも一因があった事は確実です。

日本政府は、李氏のように「国のために亡くなった人への鎮魂を外国政府に批判される理由は何もない」と、当たり前の主張を言える政府にならない限り、いずれ台湾という大事な友好国家にも愛想をつかされるかもしれないという意識を持つべきです。

中共が靖国神社に関する批判をすることは、日本から譲歩・融資を引き出すためのカードとして使えるからであり、韓国のように反日政策のため嘘に嘘を塗り固めた結果、「靖国神社は軍国主義の象徴でなくてはならない」と信じているわけではなく、極論すれば政治カードとしての価値がなくなれば、中共は靖国に対して何も言って来なくなるでしょう。

靖国神社問題に限らず、中共をはじめとした特亜と日本との関係に懸念する李氏の言葉には、中華人民共和国と統治権を主張している国だけに重みがあります。

エントリーとは関係ありませんが、今回の李氏の一件で、自分が以前ロンドンで生活していた時に、よく遊んでいた仲の良い台湾出身の女性がいました。
彼女は事あるごとに日本が大好きで日本に遊びに行ってみたいと言っていましたが、
「私はチャイニーズではなく、タイワニーズよ。中国人と台湾人を一緒にしてほしくないわ」
と、笑いながら言っていた事を思い出しました。

このことからも、中国と台湾は全く別の国家であると思いますし、真の意味での友好関係を築き、共に成長する事のできる近隣国は、台湾を置いて他にないと自分は考えます。


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■永住者は居住国へ帰る権利がある 民団は、再入国許可制度を永住韓国人に適用することは自国（居住国）を出、再び自国（居住国）に戻る権利を侵害するものであるとして、日本政府及び国会に対して「出入国管理及び難民認定法（入管法）第26条による再入国許可制度」の適用から免除することを求め、６月１日から署名運動を開始した。 日本も批准している「市民的政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）第12条４項は「何人も自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。 同項の「自国」とは「自らの国籍国」のみでなく永住者の「定住国」をも含むと解釈されている。自由権規約の実施機関である規約人権委員会（ＨＲＣ）は、かねてから日本に対し、永住韓国人らに関して入管法第26条の適用除去を強く勧告している。 自由権規約は第12条（移動・居住・出国および帰国の自由）第２項と第４項で、「すべての者は、いずれの国（自国を含む）からも自由に離れることができる」「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。ここにおける「自国」とは、単に「国籍国」だけでなく、定住し永住する外国人にとって「居住国」を意味する。 日本の再入国許可制度と関連した民団の要望事項および要望趣旨は次の通り。 【要望事項】 （１）永住資格を持つ在日韓国人の出国の自由及び自国（居住国）に戻る権利を保障し、出入国管理及び難民認定法第26条による再入国許可制度の適用から免除すること。 （２）そのための法改正をし、法が改正されるまでの暫定措置として、１回のみの許可申請とし、手数料を免除すること。 （３）過去に再入国の許可を受けずに出国し、また再入国許可の期限が過ぎたため永住資格を剥奪された在日韓国人に対し、元の永住資格を保障すること。 【要望趣旨】 歴史的経緯をもって日本に居住する在日韓国人の大多数は永住資格を持ち、日本で生まれ育ち、日本に生活の本拠を有している。とくに、在日２・３・４世は、本国に帰国するべき住所を持たず、今なお再入国許可を受けなければならないのは不当であり、人権侵害である。 日本政府に対する国連規約人権委員会の勧告においても、「『自国』という文言は、『自らの国籍国』とは同義ではなく、日本で出生した韓国、朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する」と指摘し、再入国許可制度の廃止を要請している。 入管特例法は特別永住者の「生活の安定に資する」ことを尊重するとしているが、再入国許可には経費も手間もかかり、私たちにとってこの制度は大きな負担となっており、直ちに是正されるべきである。 6月6日付民団新聞より抜粋

かなりの文章を省いていますので、全文はリンクのＨＰでご確認下さい。

さて、民団がまたもや、厚顔無恥かつ意味の分からない活動を始めたようです。
彼らの言い分を要約すると、
「自分達は韓国籍ではあるが、これからも日本で生活する予定であるので、日本を移住国ではなく自国と判断している。
だから自国(日本)に戻る事は、再入国ではないので、許可を得る必要は無い。
再入国許可制度の適用は、人権侵害になるので法改正をして免除しろ」
という事でしょうか。

お得意の「人権侵害」という言葉が出ていますが、まともな神経をしていれば、自分達の「国籍」が韓国である以上は、日本においては外国人であるという事は、子供でも分かる事でしょう。

そもそも、在日韓国・朝鮮人は「特別永住者」であり、いずれは「祖国」へ帰るべき者達であるからこそ、出国時に再入国の許可が必要になってくるのです。

3世、4世は日本で生まれ、日本で育ったので、韓国へ帰っても住む場所が無い、生活が安定しない等の理由の原因は、然るべき時に帰国せず、日本に勝手に居座った親達の責任であり、戦後に帰国事業を行っていた日本に落ち度は全くありません。

そして日本の治安を守るためにも、外国人の入国を許可するかどうかを選ぶ権利は日本にあります。
ただでさえ、在日韓国・朝鮮人の犯罪が急増している昨今では、入国許可のハードルが高くなるのは至極当然の事ですので、居住国へ帰る権利があると喚く前に、日本の法律を守る義務を全うするべきでしょう。

何度も言いますが、在日韓国・朝鮮人は「特別永住者」であり、日本で生活する外国人以外の何者でもありませんし、永住が認められているわけではありません。

ある時は、強制連行されてきたなどと言い放ち、今回は強制連行されてきた日本の再入国許可制度を免除せよ、などと言われても筋が通っていない事は誰にでも分かる事でしょう。

いかに彼らが、自信の都合によって主張と歴史をコロコロ変えるかが垣間見れる一件です。


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久しぶりに時間が出来たので、エントリーの更新をさせていただきます。
やっと仕事の方が落ち着きつつあるので、更新頻度を上げていくよう努めますので、宜しくお願い致します。

今回はニュースではありますが、ソースのある新聞からのニュースではありません。
自分が毎日拝見しているブログのひとつに「この国は少し変だ！よーめんのブログ」があります。

売国奴に対する切れ味の鋭い電凸をはじめとし、時事問題に切り込んでいくブログなのですが、先日「パッチギ！L&P」という反日映画に対し文化庁から3000万もの補助金が出た事に対する電凸フラッシュが、ドガログにupされましたが、その動画に対し削除要請が出たそうです。

電凸/文化庁/反日映画「パッチギ！L&P」に3000万補助金http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee46889.flv

見ていただけたら誰でも分かる事ですが、誹謗中傷をしているわけでもなく、公共良俗に反する事は一切犯していません。
何よりも、日本人の血税の使われ道を知り、不当であると感じれば抗議の声を上げる事は、至極当然の事であり、削除要請を受ける謂れは全くありません。

裏から何らかの手が回ったのであろうと、よーめん氏も推察されていますが、在日朝鮮人達が圧力をかけて来たであろう事は想像に難しくありません。
自分達が不利になるような事は、全て悪であるという日本人には理解できない独特の思考回路が、ここでも発揮されているようですので、このエントリーを見ていただいた方も、動画を再生しドガログにコメントを残してみて下さい。

在日朝鮮人達の身勝手な主張、それを擁護し支援する売国奴達の思惑に対抗するには、良識ある日本国民の声が絶対に必要です。

反日勢力からの反日プロパガンダに対する支援・援助に、日本国民の血税が使われることは許されるべき事ではありません。


【追記】
どうやら削除要請メールは、ドガログ側からではなく、第三者による誹謗中傷の悪戯メールであったようです。
しかし、このような電凸を公表する事を快く思わず、圧力をかけてくる人がいることも確かです。
そういった理不尽な圧力をかけてくる勢力こそ糾弾されるべきでしょう。


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