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ヤマハ発幹部ら3人逮捕 中国にヘリ不正輸出の疑い

ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が軍事転用可能な小型無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとされる事件で、静岡、福岡両県警合同捜査本部は23日、外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で同社執行役員でスカイ事業部長の内山一雄容疑者(58)ら社員3人を逮捕した。

3人は2005年12月、軍事転用可能な無人ヘリ1機を経済産業省の許可を得ずに中国の航空専門会社「北京BVE創基科技有限公司」に輸出しようとした疑いが持たれている

無人ヘリは生物・化学兵器の散布など軍事転用が可能なため、高性能機種を輸出する際には経産省の許可が必要。捜査本部は、内山容疑者ら担当社員が違法性を認識しながら性能を低く偽って、05年までに7、8機の無人ヘリを中国企業に無許可で輸出していたとみて全容解明を急ぐ。

同社側は「規制対象外の機種で違法性はない。これまでに9機輸出しており、いずれも空撮用」と主張している。
2月23日付 中日新聞より

中共の軍事拡大が懸念されている今日において、このような企業が多々あることに、自分は非常に憤りを感じます。

中共が台湾及び日本に対する攻撃を仕掛け、侵略をするために着々と準備を図っている事に対する危機感が全くないのでしょう。
昨年に、ユニクロの社長が首相の靖国参拝に対する反対の意を発言しましたが、自身の利益のために国を売るという行為は、到底許される事ではありません。

しかも軍事転用可能な無人ヘリです。ヤハマは、あまりにも国防意識が希薄過ぎるのではないでしょうか。
たとえ無人ヘリを輸出して一時的な利益を得たとしても、その後に中共によって攻撃を受けてしまっては、何の意味もありません。

日本の大手企業の多くは、利益を追求するあまり大局的に見た国益というものを軽視し過ぎている感があります。
コスト削減のため中国に工場を開き、安い人件費で一時的な利益を上げた結果、日本の知的財産を奪わる危険は常にあります。

中共は、コピーと偽装のプロ国家です。
そのような国に、日本の貴重な財産を無駄に与える必要はありません。
自分達の利益のために、貴重な技術や知的財産を違法に与えていたら、いずれ自らそのツケを払うという事を、企業には考えてもらいたいと自分は思います。

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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

【2007/02/23 19:44】 | 中共 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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