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軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求

いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長=中山成彬・元文部科学相)の提言案が28日、判明した。

政府に対し、「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による強制連行はなかった」との見解の表明を求めている。1日に正式決定し、首相官邸に申し入れる。

元慰安婦への「お詫(わ)びと反省」を表明した河野談話は、旧日本軍や官憲の強制連行を認めたような記述となっている。提言案は「根拠は元慰安婦からの聞き取り調査だけで、証拠資料は見つかっていない」と指摘している。

また、「従軍慰安婦」の呼称から「従軍」の削除を提唱。安倍首相が河野談話の「継承」を表明したため、談話の抜本的な書き換え要求は見送った。

慰安婦問題を巡り、米下院に提出された対日非難決議案に関連し、「河野談話は日本のイメージを失墜させ、事実誤認や悪意に満ちた日本批判を招いている」として、日本政府の反論も訴えている。
3月1日付 読売新聞より


週末から出張の現場に行っていたため、更新に間が空いてしまいました。


さて、いわゆる従軍慰安婦の話ですが、朝日新聞のキャンペーンによって集まった"自称被害者"による二転三転する証言と、それをロクな検証もせずに認めてしまった河野談話が大きな根拠となっている事は、周知の事と思います。

そして、それが今まで日本をどれだけ苦しめ、足枷となってきたかは言うまでもありません。
貧困にあえいでいた家庭が、娘を業者に売り渡し、その勤め先が軍の慰安所であった事は世界中いくらでもある話です。
その勤め先の話に嘘があったことは否定できませんが、その責任は日本ではなく、業者側と娘を売った家庭にあります。

ネット情報の普及により真実が次々と明らかになっている中、こういった憂国の政治家達による行動は、必然と言えるかもしれませんが、こういった当たり前の事を言えなかった日本が、有志とはいえ言えるようになった事は大きいと自分は思います。

安倍首相が、河野談話を継承するという発言をしたことにより、何歩も歩みが遅くなった感のある慰安婦問題ですが、米国での決議案の一件もあり土下座外交と事なかれ主義が主流であった日本も、さすがに動かざるを得ない状況になりました。

この状況を作り出してくれたのは、ヒステリックなまでに執拗な韓国の反日行動も一因があると思います。
韓国側が騒げば騒ぐほど、国民が日本政府に対し抗議の声を上げ、動くに動けなかった憂国の政治家が動きやすくなる土壌が出来上がる事も必然なのかもしれません。

時間がかかり過ぎた感は否めませんが、少しずつでも日本を正常化する動きが出てくるのは非常に嬉しいと思います。
この小さな種火を、我々は反日勢力によってかき消されないようにバックアップしなくてはならないとも、自分は思います。

必ず時代は変わります。
そして悪しき時代であればあるほど、その時代は変えるために存在していると自分は考えます。

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テーマ:歴史 - ジャンル:政治・経済

【2007/03/01 20:15】 | 慰安婦問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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