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対日非難は蒸し返し オランダ女性の事例 末端将兵の行為 厳罰ずみ

米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。

8日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん(84)の「インドネシアの抑留所にいた1944年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。同紙はオハーンさんの2月15日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数20万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。

慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計11人が48年3月に有罪を宣告され、死刑や懲役20年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は60年近く前にすでに罰せられたわけだ。

日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で
(1)軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した
(2)連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第16軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた
(3)同慰安所が存在したのは2カ月だった
(4)主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した-などという点が明記されている。
3月9日付産経新聞「慰安婦問題 駐日米大使、河野談話踏襲を期待 」の中より

引き続き慰安婦問題のエントリーを立てさせて頂きます。

在米の反日勢力が一体となって立案を目指している慰安婦決議案の公聴会に、証言者として出廷したオランダ人のジャン・ラフ・オハーン氏の件は、残念ながら事実であったようですが、既に日本側が死刑を含んだ厳罰を下していた事が明らかになりました。

慰安婦公聴会
ちなみに公聴会の光景はこのような様子であったようです


軍上層部の方針に違反し、強制的に娼婦として働かせていたという家族の訴えがすぐに認められ、慰安所を即時閉鎖し、違反者を厳罰に処したのであれば、少なくともジャン・ラフ・オハーン氏達の件は蒸し返す必要のない事ではないでしょうか。
何よりも、身内の行った不祥事を裁いた軍(政府)に対し、今になって再び謝罪を求めるのは筋違いでもあります。

そして、この件で日本軍が率先して女性を連行し、慰安婦として何年間も働かせる事は非常に困難な事が分かりますし、事実が明らかになればなるほど、日本軍が命令して女性を連行し慰安婦としていたと考えられる状況証拠が少なくなっています。

従軍慰安婦の存在を確実に証明できる資料もなければ、矛盾だらけで信用性が著しく乏しい朝鮮人の”自称”慰安婦の証言。
一部の不心得者は実在しましたが、その者達に対し日本軍が厳罰を処していた今回のオランダ人のケースを以ってして、どうすれば日本軍が組織的に総数20万人もの女性を強制徴用したという事を実証できるでしょうか。

韓国をはじめとした反日勢力が蒸し返した慰安婦決議案によって、日本の意志とは関係なく慰安婦問題という亡霊が、また顔を出し始めていますが、日本は今度こそこの亡霊を葬り去らなくてはなりません。

放置していた期間が、あまりにも永すぎたため今すぐにという事は厳しいでしょうが、今という期を逃したら永遠に解決できないかもしれませんが、いずれ真実を白日の下に晒し、日本の名誉と尊厳を回復しなくてはいけない問題です。

安倍首相の発言により、米国が取り上げているこの時期は、その最大の機会なのかもしれません。
本当の外交を日本政府には期待したいと思います。

また、ニューヨーク・タイムズの反日記事は信用してはいけません。
同紙の東京支社は、天下の朝日新聞東京本社内にあり、支局長のオオニシ・ノリミツ氏が朝日新聞社内から、反日プロパガンダを発信しているのが現状ですので、その思想は人民日報・朝日新聞と何ら変わりはありません。

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テーマ:慰安婦問題 - ジャンル:政治・経済

【2007/03/10 02:43】 | 慰安婦問題 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
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コメント
>だくちーの様
はじめまして、コメントありがとうございます。

記事を見たら、確かに戦後に裁かれていますね。
それが東京裁判であるのか、ただの軍事裁判であるかはわかりませんが、「身内の不祥事を裁いた」という表現は、自分の間違いでした。

ご指摘ありがとうございます。
【2007/03/11 23:29】 URL | rotug #-[ 編集] | page top↑
はじめまして。
「従軍慰安婦」のテーマから飛んできました。

『既に日本側が死刑を含んだ厳罰を下していた』と書かれていますが、裁いたのは戦後の連合国ではないんですか?

『身内の不祥事を裁いた』という表現は、何を意味しているのでしょうか。
【2007/03/10 16:00】 URL | だくちーの #mQop/nM.[ 編集] | page top↑
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