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改定入管法で〝指紋復活〟


■今年11月までに施行…特別永住者は対象外だが

外国人登録法からなくなった指紋押なつ制度が2006年5月の入管法(出入国管理・難民認定法)改定によって「復活」した。

同改定は「テロの未然防止」を目的に、日本に入国する16歳以上の外国人に指紋採取・顔写真撮影などを義務づけるもの。退去強制は、法相がテロリストの恐れがあると認定した者のほか、個人情報の提供を拒否した場合も命令できる。指紋などの情報はデータベース化され犯罪捜査などにも利用される。

在日などの特別永住者、外交・公用での来日、国の招待者などは対象から除外されている。

今年の11月までには、入国審査時に指紋をスキャナーで読み取り、顔写真を撮影する仕組みが導入され、施行される。

■民団も反対表明

日本弁護士連合会は「犯罪嫌疑がないのに指紋採取するのは、プライバシー権の保障を定めた憲法や、品位を傷つける取り扱いを禁止する国際条約に抵触する」「外国人全体が危険であるかのような偏見を生む恐れがある」と厳しく批判している。

民団は、昨年4月の同改定案審議時に、「特別永住者は対象から除外」されているとはいえ、本人の意思と関係なく指紋採取を義務づけるのは「あたかもすべての外国人を『犯罪者』と仮定し、人権を無視する」ものとして、「指紋制度」復活に反対を表明、慎重な審議を国会に要望した。4月25日付 民団新聞より

来日する外国人に対し指紋採取・顔写真撮影を行うことは、外国人犯罪が凶悪化・組織化し増加している現在において、国内での外国人犯罪を防ぎ、仮に犯罪が起きた場合の早期解決にもなりますので、至極当然の事であり、何も後ろめたい事がなければ反対する理由はありません。

然るべき手続きを踏んだ上で、真面目に日本国内で生活している外国人であれば、日本における外国人の品位を落としている者が入って来なくなる方が生活がし易くなるでしょう。

現在外国人に対する見方が厳しくなっているのは、根拠の無い偏見からではなく、他ならぬ外国人による凶悪・組織化された犯罪により、自然に湧いてきた猜疑心が根底にありますので、この入管法改定が人権を無視する事には到底繋がりません。

日本の法律は日本人が安心して暮らせる事が、何よりも優先されるべきですので、それが守れない外国人は国外退去させるべきです。
民団という外国人の団体が、日本の法律に難癖をつける資格は皆無ですので、嫌なら祖国へ帰れば良いだけの話であることは言うまでもありません。

ちなみに、平成16年国籍別日本国内の犯罪分析では、在日韓国人による犯罪率が非常に高い事が分かります(最高は覚醒剤取締法の472%)ので、指紋採取や顔写真を真っ先に義務付ける事べきは、在日朝鮮・韓国人であるはずだと自分は思います。

事あるごとに「差別だ」と喚く在日朝鮮・韓国人に対し、指紋採取・顔写真撮影がされないのは差別になりますので、是非とも徹底的に義務付けて欲しいと切に願います。

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テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済

【2007/04/25 21:56】 | 外国人犯罪 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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