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在中国全公館でビザ発給へ 外務省、団体観光向け

外務省は14日、日中両国間の人的交流促進のため、中国人への団体観光査証(ビザ)について、今月31日から在瀋陽総領事館、大連駐在官事務所でも取り扱いを開始すると発表した。これにより中国本土にある大使館など日本の計6公館すべてで団体観光ビザの発給が可能になる。

中国での団体観光ビザの発給は平成17年の対象地域拡大後に急増、16年の発給件数は前年比25.1%増の約51万件に上っている。
5月4日付 産経新聞より

現在の日本において、中国人と韓国人の急増を実感している方は多いかと思います。
その中韓人が日本において日本のルールを無視し、モラルの欠如した行動をとっている事、そして何よりも組織化した凶悪な犯罪を起こしているこの時期に中国人の入国を推奨するかのような決定をする外務省の神経を疑わざるを得ません。

先日も、歌舞伎町で中国人経営の薬物バーが摘発されましたし
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00110566.html
この件だけではなく、つい先日中国人から50キロ以上の覚醒剤も押収されています。
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070511/jkn070511005.htm
毎日のように摘発されるような事を日本でしている国の人間の入国は、断固として阻止するべきです。

そもそも団体で来日した中国人が、全員大人しく観光だけして帰っていくとは自分には思えません。
密入国者は減ることになるかもしれませんが、不法滞在者を増やすだけになるのではないでしょうか。

ただでさえ特定国の産業スパイや工作員が多く暗躍している日本において、犯罪を犯す危険のある国の人間を安易に受け入れる必要は皆無であり、人的交流促進などという美辞麗句を並べていても、彼の国の本質は変わりません。

創価学会というカルト集団の信者が多く在籍している外務省が、池田大作氏の指令を受けて決定したことであるとは思いますが、安易に中国人の入国を許すような事をする前に、日本の治安を悪戯に悪化させないためにも、先にスパイ防止法や共謀罪を成立させるべきです。


各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


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テーマ:特定アジアと日本 - ジャンル:政治・経済

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