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関連施設の税減免見直し、朝鮮総連側の請求棄却…新潟地裁

新潟市が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税などの減免割合を見直したのは違法として、朝鮮総連新潟県本部などが篠田昭・市長を相手取り、決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が17日、新潟地裁であった。

山崎まさよ裁判長は「市の判断に違法はない」などとして朝鮮総連側の請求を棄却した。

朝鮮総連施設への税の減免見直しを巡っては、旭川地裁が昨年12月、北海道旭川市の減免撤廃を認める判決を下している。朝鮮総連側は、東京都と大阪府を相手取った訴訟でも同様の訴訟を起こしている。

訴状などによると、新潟市は、市内にある祖国往来記念館について2004年度に固定資産税と都市計画税の減免率を約95%から1・6%にし、施設を管理する管理会に232万6000円(03年度は12万9600円)を課税した。

同県本部は裁判で「施設は公益のための資産で市長の判断は裁量権の逸脱」と主張。さらに、記念館と県本部建物(減免率約25%)の100%減免を求めていた。
5月17日付 読売新聞より

拉致被害者も含めた本国への移送に使用されていた万景峰号が出入りしていた新潟において、このような当たり前の判決が出た事は、他の総連関連施設に対する減免見直しと比べても、とりわけ大きな意味を持つと思います。

当たり前の事を当たり前だと言えなかった事が、在日朝鮮人問題の最たるものであったと自分は思っていますので、このような判決が出ることは非常に嬉しい限りです。

総連側は、減免割合を見直したのは違法と言いますが、総連関連施設に対して課税をしてはならない、若しくは減免割合を見直してはならないという法律は、当然ながら存在しません。

在日朝鮮人からしてみれば、自分達に不利な事は全て差別、不当、違法と信じているようですが、遅すぎるとはいえ、少しは自らの行ってきた言動と立場を弁えるべきでしょう。

現在の在日朝鮮人に対する冷ややかな日本国民からの視線を感じ取るだけの神経があれば、祖国往来記念館などという日本を馬鹿にしたような建物に対する100%減免という厚顔無恥な要求はできないはずです。

在日朝鮮人の違法行為及び不当な要求に対する凶弾をタブー視しているのは、もはやメディアと、その情報を鵜呑みにしている「向こう側の人達」だけなのかもしれません。

現在は以前と比べて、在日朝鮮人に対する無意味な優遇が見直されていますが、依然として在日朝鮮人からの圧力に屈している自治体も存在していますので、この決定が動くに動けなかった自治体の背中を押す事になるよう期待しています。


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【2007/05/17 18:31】 | 朝鮮総連 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
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