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民団が推進「再入国許可制度の適用免除」運動

■永住者は居住国へ帰る権利がある

民団新聞より
民団は、再入国許可制度を永住韓国人に適用することは自国(居住国)を出、再び自国(居住国)に戻る権利を侵害するものであるとして、日本政府及び国会に対して「出入国管理及び難民認定法(入管法)第26条による再入国許可制度」の適用から免除することを求め、6月1日から署名運動を開始した。
日本も批准している「市民的政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)第12条4項は「何人も自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。
同項の「自国」とは「自らの国籍国」のみでなく永住者の「定住国」をも含むと解釈されている。自由権規約の実施機関である規約人権委員会(HRC)は、かねてから日本に対し、永住韓国人らに関して入管法第26条の適用除去を強く勧告している。

自由権規約は第12条(移動・居住・出国および帰国の自由)第2項と第4項で、「すべての者は、いずれの国(自国を含む)からも自由に離れることができる」「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。ここにおける「自国」とは、単に「国籍国」だけでなく、定住し永住する外国人にとって「居住国」を意味する。

日本の再入国許可制度と関連した民団の要望事項および要望趣旨は次の通り。

【要望事項】

(1)永住資格を持つ在日韓国人の出国の自由及び自国(居住国)に戻る権利を保障し、出入国管理及び難民認定法第26条による再入国許可制度の適用から免除すること。

(2)そのための法改正をし、法が改正されるまでの暫定措置として、1回のみの許可申請とし、手数料を免除すること。

(3)過去に再入国の許可を受けずに出国し、また再入国許可の期限が過ぎたため永住資格を剥奪された在日韓国人に対し、元の永住資格を保障すること。

【要望趣旨】

歴史的経緯をもって日本に居住する在日韓国人の大多数は永住資格を持ち、日本で生まれ育ち、日本に生活の本拠を有している。とくに、在日2・3・4世は、本国に帰国するべき住所を持たず、今なお再入国許可を受けなければならないのは不当であり、人権侵害である。

日本政府に対する国連規約人権委員会の勧告においても、「『自国』という文言は、『自らの国籍国』とは同義ではなく、日本で出生した韓国、朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する」と指摘し、再入国許可制度の廃止を要請している。

入管特例法は特別永住者の「生活の安定に資する」ことを尊重するとしているが、再入国許可には経費も手間もかかり、私たちにとってこの制度は大きな負担となっており、直ちに是正されるべきである。
6月6日付民団新聞より抜粋

かなりの文章を省いていますので、全文はリンクのHPでご確認下さい。

さて、民団がまたもや、厚顔無恥かつ意味の分からない活動を始めたようです。
彼らの言い分を要約すると、
「自分達は韓国籍ではあるが、これからも日本で生活する予定であるので、日本を移住国ではなく自国と判断している。
だから自国(日本)に戻る事は、再入国ではないので、許可を得る必要は無い。
再入国許可制度の適用は、人権侵害になるので法改正をして免除しろ」
という事でしょうか。

お得意の「人権侵害」という言葉が出ていますが、まともな神経をしていれば、自分達の「国籍」が韓国である以上は、日本においては外国人であるという事は、子供でも分かる事でしょう。

そもそも、在日韓国・朝鮮人は「特別永住者」であり、いずれは「祖国」へ帰るべき者達であるからこそ、出国時に再入国の許可が必要になってくるのです。

3世、4世は日本で生まれ、日本で育ったので、韓国へ帰っても住む場所が無い、生活が安定しない等の理由の原因は、然るべき時に帰国せず、日本に勝手に居座った親達の責任であり、戦後に帰国事業を行っていた日本に落ち度は全くありません。

そして日本の治安を守るためにも、外国人の入国を許可するかどうかを選ぶ権利は日本にあります。
ただでさえ、在日韓国・朝鮮人の犯罪が急増している昨今では、入国許可のハードルが高くなるのは至極当然の事ですので、居住国へ帰る権利があると喚く前に、日本の法律を守る義務を全うするべきでしょう。

何度も言いますが、在日韓国・朝鮮人は「特別永住者」であり、日本で生活する外国人以外の何者でもありませんし、永住が認められているわけではありません。

ある時は、強制連行されてきたなどと言い放ち、今回は強制連行されてきた日本の再入国許可制度を免除せよ、などと言われても筋が通っていない事は誰にでも分かる事でしょう。

いかに彼らが、自信の都合によって主張と歴史をコロコロ変えるかが垣間見れる一件です。


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