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総連との売買契約「本部明け渡し防ぐため」 元長官が説明

緒方重威
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が中央本部(東京都千代田区)の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は13日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約630億円の返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。

東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「(売却を受けるのは)非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見通しを示した。

緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は4月17日か18日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。

投資顧問会社は5月末、35億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続することなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。

朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。

投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。(東京地裁で18日に予定されている)判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。
6月13日付 産経新聞より

犯罪国家である北朝鮮の工作機関である朝鮮総連の、中央本部不動産売買の問題の核である緒方重威(しげたけ)氏の記者会見が昨夜行われましたが、まさしく北朝鮮の犬・売国奴という言葉が当てはまります。

何度も書いた記憶がありますが、あらゆる面から日本に対するテロ行為を積極的に行っているテロ組織を、「北朝鮮の大使館的役割」だと平気で言い、悪びれずもせず「正しい判断」だと言う人物が、国家公安委員会と公安調査庁は別の組織であるとはいえ、まがりなりにも公安という名のつく組織のトップにいたとは非常に驚くべき事です。

そして、元日弁連会長と元公安調査庁が、共に朝鮮総連と癒着していたという構図も見え隠れしていますので、いかに日本の要職についていた人間が腐りきっているかを表しているのではないでしょうか。

ちなみに、この話を持ちかけた元日弁連会長は、1994年から1996年まで会長を務めていた土屋公献(つちや こうけん)氏であり、「731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長」、「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長」、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」、「慰安婦問題の立法解決を求める会の会長」、「9条ネット共同代表」、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表」という肩書きを持つ純度100%の売国左翼人物です。

そういった人物が話を持ちかけた緒方氏も、どのような人物かであったかは、推して知るべしでしょうが、これは公安調査庁だけの問題ではありません。

もちろん国民の信頼を裏切るなるような人物をトップに置いていた公安調査庁は糾弾されるべきですが、緒方氏に売却話を持ちかけた土屋公献氏と、この一件が発覚しなければ投資を予定していた複数の投資家達も、徹底的に吊るし上げるべきであると自分は考えます。

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【2007/06/14 16:20】 | 朝鮮総連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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