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総連登記問題、元公安調査庁長官の会社に都が取得税課税へ

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京・千代田区)の土地・建物の移転登記問題に絡み、東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税約8000万円を課税通知する方針を決めた。

会社側は代金の支払いを済ませておらず、所有権が再度、朝鮮総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に課税する構えだ。

総連側は、緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に、中央本部の土地建物を売却する契約を締結し、今月上旬に所有権の移転が登記された。緒方元長官は13日の記者会見で、購入資金が集まっていないため、代金を支払っていないことを明らかにした。代金が支払われなければ、契約は白紙撤回される可能性がある。

都では、代金支払いの有無にかかわらず、登記上、所有権が移転された以上、課税が妥当と判断した。契約が撤回され、再び所有権が総連側に戻る場合も、改めて課税する。
6月15日付 読売新聞より

再び朝鮮総連の不動産関連のエントリーを立てさせていただきます。

既に不動産所有権の移転登記が成されている以上、課税をするのは至極当然の事ですが、特筆すべきは異例の速さで課税が決定された事です。
通常では、移転登記がされてから数ヵ月後に課税されるようですので、都の行動の速さに感服せざるを得ません。

ここで重要なのは、既に所有権の移転登記が行われていることです。
「そういう契約」があっただけで課税をするのは、ただの暴挙になってしまいますが、移転の登記が完了されているのであれば、法に従った正当な執行という事になります。

総連側も、差し押さえ回避だけではなく、石原都知事の任期が終了後の次期都知事の様子を見て、課税されないようであれば、所有権を戻すという魂胆もあったかもしれませんが、今回は全てが裏目に出たということでしょうか。

仮に契約が白紙に戻ったとしても、移転登記が完了している以上は、もう一度移転登記をしなければなりませんので、必然的に課税の対象になるという事は、誰の目にも明確です。
もしも浅野史郎氏が都知事になっていたら、このような事は絶対になかったでしょう。

そして、緒方元長官は売買成立の報酬1500万、更に年間数百万の報酬を5年間に渡り受け取る予定だった模様です
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706140340.html

浅ましい考えを起こしたが故に、8000万の税金を支払う結果になった売国奴・守銭奴に対して、同情の余地は全くありませんし、このような反日テロ組織に手を貸すような売国奴が出てこないためにも、徹底的に叩くべきですし、朝鮮総連幹部も「差し押さえ逃れはデタラメであり、変ないやらしいことはない」と語っていますので、しっかり払ってもらいましょう。

「差し押さえ逃れはデタラメだ」朝鮮総連幹部を直撃(動画あり)
http://www.home-tv.co.jp/news/genre.php?j=%BC%D2%B2%F1&news_id=170615012


ちなみに、緒方氏が公安庁長官を努め、土屋公献氏が日弁連会長を勤めていた時期の内閣(1994年6月30日‐1995年8月8日)の顔ぶれを軽く見てみると
総理 村山富市
国務大臣(副総理・内閣総理大臣臨時代理) 河野洋平
外務大臣 河野洋平
通商産業大臣  橋本龍太郎
自治大臣 野中広務
衆院議長 土井たか子
科学技術長官 田中真紀子
国家公安委員長 野中広務
このような、日本史に残る著名な売国奴達が名を連ねています。

この次期に日本の中枢を担うべき存在であった人物達と、総連が癒着していたとしても、何ら不思議ではないでしょう。


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【2007/06/15 15:46】 | 朝鮮総連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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