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朝日新聞社説 沖縄慰霊の日―集団自決に見る軍の非情

沖縄は23日、「慰霊の日」を迎えた。太平洋戦争末期の沖縄戦で、日本軍の組織的な抵抗が終わった日である。
今年の慰霊の日は、昨年までとは趣が異なる。沖縄戦で犠牲になった人たちを悼むことにとどまらない。沖縄戦とは何だったのかを改めて考えようという動きが広がっているのだ。

きっかけは、「集団自決」についての教科書検定である。文部科学省が「日本軍に強いられた」という趣旨の記述を削らせた。軍の強制を否定する資料が出てきたというのだ。
沖縄では一斉に反発が起きた。各地の市町村議会に続き、県議会でも検定の撤回を求める意見書が全会一致で可決された。意見書は「日本軍による関与なしに起こり得なかった」と主張する。

保守、革新を問わず、憤ったのはなぜか。集団自決が日本軍に強いられたものであることは、沖縄では疑いようのない事実とされてきたからだろう。
集団自決が主に起きたのは、米軍が最初に上陸した慶良間(けらま)諸島だ。慶良間諸島だけで犠牲者は700人にのぼる。

多くの悲惨な証言がある。例えば、元沖縄キリスト教短大学長の金城重明さん(78)は集団自決の現場で、手投げ弾が配られるのを見た。手投げ弾は自分にまで回ってこず、母と弟妹を自ら手にかけて殺した。「手投げ弾は自決命令を現実化したものだ」と語る。


沖縄の人たちは「捨て石」にされ、根こそぎ動員されて日本軍と一緒に戦い、そこで集団自決が起きた。いまさら「日本軍は無関係」と言うのなら、それは沖縄をもう一度裏切ることになる。
6月23日付 朝日新聞より抜粋

沖縄における集団自決も、慰安婦と同じような様相に見えてしまうのは自分だけではないと思います。
つまり、「日本軍による命令があった」という証言を証拠に、軍の強制を既成事実として扱っているという事であり、その根底には「日本軍は絶対的な悪であり、残虐非道でなくてはならない」という歪んだ信念です。

集団自決が行われたという事は紛れも無い事実でしょうが、そこに軍の強制が現実にあったというのであれば、赤松大尉のように集団自決を命令したという「嘘」を受け入れ、十字架を自ら背負った例もありますので、そこに至る経緯を紐解いていくべきであると自分は考えます。

公正・中立な立場から報道をするべき存在であるはずのメディアが、沖縄戦とは何だったのかを改めて考えるのであれば尚更なのですが、この渡嘉敷島の集団自決の否定という沖縄戦における「証言」を、反日メディアは一切黙殺しています。

「大尉は、自ら十字架を背負ってくれた」。沖縄戦の渡嘉敷島で起きた集団自決の「軍命令」を新証言で否定した元琉球政府職員、照屋昇雄さん(82)。
島民が年金や弔慰金を受け取れるようにするために名前を使われた赤松嘉次元大尉は、一部マスコミなどから残虐な指揮官というレッテルを張られてきた。照屋さんは、自分のついた「うそ」で、赤松元大尉が長年非難され続けてきたことがつらかったという

戦傷病者戦没者遺族等援護法では、日本軍の命令での行動中に死傷した、沖縄やサイパンの一般住民は「戦闘参加者」として準軍属として扱うことになっている。厚生労働省によると、集団自決も、軍の命令なら戦闘参加者にあたるという。

照屋さんは、本来なら渡嘉敷島で命を落とす運命だった赤松元大尉が、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情し、自ら十字架を背負うことを受け入れたとみている

こうして照屋さんらが赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成した結果、厚生省(当時)は32年5月、集団自決した島民を「戦闘参加者」として認定。遺族や負傷者の援護法適用が決まった

渡嘉敷村によると、集団自決で亡くなったと確認されているのは315人。平成5年、渡嘉敷島北部の集団自決跡地に建てられた碑には、「軍命令」とは一切刻まれていない。
渡嘉敷村の関係者が議論を重ねた末の文章だという。村歴史民俗資料館には、赤松元大尉が陸軍士官学校卒業時に受け取った恩賜の銀時計も飾られている。
2006年8月27日付け 産経web「正論」より抜粋


渡嘉敷島 集団自決の真実
http://www.youtube.com/watch?v=6ECQNgyJ6JA
http://www.youtube.com/watch?v=KZkENPDdGKw&mode=related&search=
http://www.youtube.com/watch?v=OvcdOnYvJ3M&mode=related&search=

「確固たる証拠はないが証言がある」事を根拠に、反日活動を絶えず行う反日メディアは、このような極めて信憑性は高い「証言」であっても、推し進めようとしている結論と辻褄が合わない結果になる事は、全て排除している事が明確に分かると思います。

何度でも言いますが、公正・中立な立場から報道をせず、国益を無視し特定国のために奔走しているメディアは、国民の信頼を回復する事は無理でしょう。

既に兆候は表れているかもしれませんが、近い将来には朝日新聞をはじめとした特定国の犬に成り下がった反日メディアからの情報は、嘲笑の対象になるだけであり、信用に足りるものは天気予報だけになるかもしれません。


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テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

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