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米の慰安婦決議案、平沼氏らが批判声明…懸念示す向きも

米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、無所属の平沼赳夫・元経済産業相や自民、民主両党の国会議員は27日、国会内で記者会見し、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる」などと批判する声明を発表した。

決議案の根拠となった1993年の河野洋平官房長官談話の再検証も改めて提案した。

平沼氏は、「米国の議員に真実を伝えていくことが大事で、そういう運動を展開したい。(日本政府が)しっかり意見を開陳し、行動するよう促していきたい」と述べた。

平沼氏らが14日付の米紙ワシントン・ポストに掲載した決議案に反対する全面広告が、一時沈静化していた決議採択の動きを加速させたとの指摘については、「トム・ラントス下院外交委員長や決議案を主導したマイケル・ホンダ議員は、アジア系有権者が多い選挙区(が地盤)で来年の下院選挙に配慮したものだ」と述べ、広告よりも米議員の選挙事情などが影響した結果だとの見方を示した。

一方、日本政府は、安倍首相が27日夜、首相官邸で記者団に「コメントするつもりはない。米議会ではたくさんの決議がされており、そういう中の一つだと思う」と語るなど、事態の推移を静観している。

平沼氏らの言動に対し、「言っていることは間違っていないが、言い方やタイミングに問題がある」(政府筋)と懸念を示す向きもある。

政府は下院本会議の採択回避に向けて米議会への働きかけを続けるが、「共和党のブッシュ政権は日本の立場を理解してくれるが、昨年の中間選挙で議会の主導権を握った民主党には通じない」(外務省幹部)など悲観論も出ている。
6月27日付 読売新聞より

米国下院での慰安婦決議案が採択され、以前とは違い本格的に可決に向けて動き出しているという事は、周知の事と思います。
そして、自分は思想的に間違いなく反米保守であるという事を、先ず理解していただいてから、このエントリーを読んでいただきたいと思います。

日本が現在のような状況になってしまった事の原因の中でも、最も大きな要因の一つに、二度と米国という大国に牙を向かないために、そして日本が米国を脅かすような国にならないためという、米国のための日本国憲法を造られ、一方的に押し付けられた事が挙げられると思います。

また、共和党が政権を握っている時には表面的には親日であるが、民主党が政権を握るのであればクリントン政権時のようなスタンスに豹変するという、右にも左にも流れうる実に危うい国が米国であると自分は考えています。

自分の手の平で踊らせていたつもりの人物が、知らないうちに自身の立ち位置を危うくする存在になりつつある状況に危機感を募らせ、潰しにかかったのが日本バブルの崩壊であり、今回の決議案も経済的に復活しつつある日本を、再び日本を自身の手の平に戻すために、利害関係の一致した反日国と手を結んだために起きていることであると思います。

そこに絡んでいるのは、米国の民主党であり中共であるという事は改めて書く必要はないでしょう。

この案に関し、法的拘束力はないので特に気にする事はないという意見もあるようですが、曲がりなりにも同盟国でもある米国から、第三国が主張する慰安婦の問題に対し日本政府による謝罪を求めるという訳の分からない決議案が出てきて、下手をすれば可決されるかもしれないという事実が、米国の日本に対する本音と、他国から日本がどれだけナメられているかを如実に表しています。

日本政府が国益を守るために毅然とした態度で対応せず、その場しのぎの短絡的な対応をしていたからこそ、日本は何をしても反発してこないと思われ、結果的にこのような事態を招いてしまいました。

そこに常に顔を出すのが河野洋平という売国奴であり、この男の虚構と談話がいかに日本を貶めてきたか、そしてこの日本の尊厳を根こそぎ奪おうとしている談話を日本政府は真剣に考えるべきです。

米国との関係を考えて奴隷のように従わされているだけでは、何も変わりません。
米国は日本の事よりも自国の事を考えていますので、自国よりも他国の立場を必要以上に考える必要もありません。

日本政府は自国の国益のために、毅然とした態度で米国に「これ以上日本を咎める態度を続けるのであれば、日本は米国との関係を考えなくてはならないので中共と日本のどちらと関係を続けるか選んで欲しい。」と言うべきです。

前エントリーでも書きましたが、日本政府に必要な事は、国民からの「国益と日本の尊厳をを守れ!」という圧力以外にありません。


各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


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