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在留外国人の指紋採取 修学旅行で再入国なら免除へ

日本に入国する外国人に義務づけている指紋の採取と顔写真の撮影をめぐり、法務省は14日、日本で暮らす外国人高校生らが海外に出た修学旅行から再入国する場合に限って、免除する方針を明らかにした。
同級生に国籍を明らかにしていない外国人生徒らへの教育的配慮としており、文部科学省などと検討を始める。

在日外国人の人権問題に取り組むNGOや公明党の国会議員が同日、法務省を訪れて免除を申し入れた際に、鳩山法相が年度末までに結論を出せるよう検討することを明らかにした。

この制度は昨年11月20日から始まり、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者を除く16歳以上の全外国人が対象。しかし、制度開始当初から「高校生が人前で指紋を採取するのを見られるのは教育上問題だ」などとする批判が少なくなかった。

文科省が1月末に全国の教育委員会などに通知を出して、外国人用ブースに並ばないで、同級生に分からないよう別室で採取・撮影するなどの対応を始めていた
2月15日付け 朝日新聞より

昨年末から開始された在留外国人の指紋採取制度に関する事を取り上げたいと思います。

一応は、在留外国人の高校生対する「教育的配慮」という事になっていますが、自分が記事から推測できる事は、在日韓国・朝鮮人(以下在日)に対する優遇処置でしかないという事です。
「同級生に国籍を明らかにしていない外国人生徒」といえば、在日以外にありませんし、言い方を変えれば、「日本人に成りすましている外国人高校生」という事になるでしょう。

また、「高校生が人前で指紋を採取するのを見られるのは教育上問題だ」という批判は意味を成さないと自分は考えます。
なぜなら、彼らは高校生である前に外国人であるので、外国人としての義務を果たした上で高校生としての権利を受ける事ができるのであって、高校生だからという事は免罪符にはならないという理由からです。

また、現在の日本社会で最も多い外国人は在日ですし、最近は中国人の犯罪が多く取り上げられてはいますが、在日による犯罪も多く発生していますので、長期的に見た犯罪の抑止力となる指紋採取は例外を設ける必要も皆無でしょうし、それが日本の治安にも繋がります。

また在日ではない外国人高校生も、日本においては自分は外国人であるという事をしっかりと自覚してもらい、外国人である以上は、日本人と同じ権利は受けられないという事も理解させるべきではないかと自分は考えます。



・・・と、ここまで敢えて書いてみましたが、どうも今回引用した記事はおかしい部分が多々ある事に気がつきます。

この朝日新聞の記事から推測できる免除の対象は、「同級生に国籍を明らかにしていない外国人生徒」という記述から、通名を使えて日本人に成りすます事の出来る在日を中心に考えているとしか思えないのですが、引用記事にも書かれているとおり指紋採取は「在日韓国・朝鮮人ら特別永住者を除く16歳以上の全外国人が対象」となっています。

在日を除けば、同級生に国籍を隠す事の出来る外国人など一体何人いるのでしょうか。
欧米はもちろん東南アジアであれば、国籍は当てられなくとも外国人であることは分かりますし、日本人と顔つきが似ている中国人や留学してきた韓国人も、名前を名乗った瞬間に分かりますので、この記事は「同級生に国籍を明らかにしていない外国人生徒」という表現を用いたがために、実に支離滅裂な文章になっているのです。

知らず知らずのうちに在日擁護のスタンスが出てきたのかどうかは定かではありませんが、実に朝日新聞らしい記事である事は確かでしょう。(笑)

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