■ 不法残留２０年 韓国人夫婦が提訴 「実績評価して」

約２０年も不法残留し、東京都内で焼き肉店を経営している韓国人夫婦が、退去強制処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが６日、分かった。夫婦の代理人によると、これほど長期間の不法残留者の処分取り消し訴訟は極めて珍しいという。 夫婦は「いまさら『国に帰れ』は酷。日本での生活実績を評価してほしい」と訴えている。 提訴したのは、姜柄勲（カン・ビョンフン）さん（５３）夫婦。訴状によると、夫婦は昭和６３年に短期滞在資格で入国し、そのまま飲食店従業員として働いていた。平成１６年に東京・池袋で焼き肉店を開店。同店のオーナーとして約２０人の日本人を雇用して経営に当たっていた。 夫婦は１８年、法的に不安定な立場を解消しようと、自ら東京入国管理局に出頭。在留特別許可を申請したが認められず、昨年末から茨城県牛久市の入管施設に収容されている。 夫婦には不法残留以外の違法行為はない。韓国に生活拠点がないため、帰国させられれば生活に困ることは明白という。夫婦の知人らは、処分取り消しを求める署名活動を始めている。 代理人によると、長期間平穏に生活していたことを理由に退去強制処分の取り消しを認めた裁判例は、地裁判決が１例あるだけ。このケースも高裁で原告が逆転敗訴し、最高裁で敗訴が確定している。訴えが認められるのは、かなり難しいとみられる。 4月7日付け　産経新聞より

この事例は、「強制連行」で日本に連れてこられたと言う在日朝鮮・韓国人と全く同じ匂いがします。
自らの意志で日本に来て不法滞在をし、都合が悪くなると「いまさら国に帰れは酷」などという自分勝手な訴えをするのは、朝鮮・韓国人の専売特許ということでしょう。

そして、自ら東京入国管理局に出頭してきたという事も、国外退去を命じられようとも、過去にいくつか散々粘って、情に訴えたら何とかなってしまったという事例もありましたので、自分達も何とかなるのではないかという目論みもあったのではないでしょうか。
そうであれば、それだけ日本は不法滞在者をはじめとした不逞外国人に馬鹿にされているという事にもなります。

不法滞在以外の違法行為はなく、長期間平穏に生活していたのであれば、「不法滞在は悪い事ではあるが、その人は決して悪い人間ではない」という意見も、こういった事例の時に度々聞かれるお決まりのセリフです。
しかし不法滞在は立派な犯罪であり、日本にいる事自体が違法行為である事は論を持たない事実ですので、日本での生活実績を評価する前に、20年間という長期に渡り不法滞在という違法行為をしていた事に対する制裁を受ける事の方が先である事は明白です。

これは、全ての不法滞在者に対しても全く同じことが言えます。

不法滞在をしながらも、20年間日本で生活する事ができ、しかも焼肉店を経営するだけの逞しさと図々しさがあれば、本国に帰っても十分やっていけるはずです。
勝てる見込みのない訴訟を起こし、粘れば粘るほど本国で生活する基盤を築く時間が短くなりますので、一刻も早く国外退去をさせることが、この夫婦にとって最も望ましいことであると自分は思います。

不法滞在をして国外退去命令を出されても、訴訟を起こして粘ったら何とかなるという事例を、これ以上出してはなりません。

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