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一見すると、特に何でもない会談という印象もあり、日本にもチベットを支援する政治家がいる事を窺い知れるような記事ですが、この大田氏が人権擁護法案の推進派であるという事を踏まえて記事を読み直すと、全く意味合いが変わってきます。 太田氏の言葉を、ダライ・ラマ14世は「チベットや東トルキスタン等で行われている人権侵害はあってはならない」という意味合いで受け取ったのではないかと自分は思います。 しかし、太田氏からしてみれば人権擁護法案を正当化するための理由を作り上げるためには、現在世界中の注目を集めているダライ・ラマ14世ほど最適な人物はいないでしょう。 「先日会談したダライ・ラマ14世も、人権侵害はあってはならないと仰っていた」等という言葉を用いて、ダライ・ラマ14世も人権擁護法案に賛成していたような事を言うつもりなのではないでしょうか。 両者の一致した意見であった「人権侵害はあってはならない」というくだりですが、意見が一致したはずの相手は、自国の文化や自由を守るためではなく、自国の文化や自由を破壊し利権を得るために人権侵害という言葉を用いている事は、ダライ・ラマ14世も知らないでしょうし、ましてやチベットを支援しているわけでもない事など考えていないでしょう。 同和関係者は虐殺や拷問はおろか、逮捕されて以来消息不明になった人間すらいませんし、在日朝鮮・韓国人をはじめとした日本で暮らす外国人は、民族浄化もされていなければ言葉も奪われず、むしろ日本人よりも優遇されているくらいです。 このように世論が右を向いていれば左から、上を向いていれば下から、という具合に国民の目を欺くような形で、水面下で人権擁護法案を正当化させようとする動きが、今もなお推進派により行われている事を我々は忘れてはなりません。 人気ブログランキングへ 共感できた方はクリックお願い致します スポンサーサイト
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