■ 中国四川省の大地震、５億円の緊急支援 日本政府

高村正彦外相は13日、四川省でマグニチュード7.9の大地震が起きた中国に対し、約5億円規模の緊急支援を行うと発表した。 外相によると、中国政府の要請に応じ、同政府ならびに国際機関を通じて、毛布やテントなど支援物資を提供するほか経済支援も行い、被害状況が悪化すれば追加支援も実施するという。 一方、日本企業も次々と支援を申し出ている。 日清食品が設立したインスタントラーメン業界の関連協会は、被災者にインスタントラーメン20万食の寄付を決定。 日本航空と全日本空輸は、支援物資および支援要員を無料で中国に輸送すると発表した。 また、大手スーパー、イオンは1000万円の経済支援、大手コンビニエンスストアのローソンは1000万円相当の飲料水、医薬品、食料品の提供を決めた。 福田康夫首相は12日、中国指導部に対し最大限の支援を行うと伝えている。 一方、町村信孝官房長官によると、震源地の四川省に在住する日本人300人のうち160人の無事が確認されたと明らかにした。 5月14日付　ＡＦＰ通信より

先ずは、地震の多い国である日本に住む日本国民の一人として、今回の地震により亡くなられた方々、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

自分は、こういった天災時には、被災国がどこであろうと積極的に支援をするべきであると思っていますし、支援物資の提供や人的支援は5億円規模であろうと10億円規模であろうと支持しますが、現段階での経済援助には反対です。

災害時において重要な事は、二次災害の被害を最小限に留めること、そして何よりも生存者の確認と救助です。
一刻を争うべき生存者の確認や救助は、被害者の数を増やさないためにも必要ですし、指揮系統さえ混乱しなければ、人数が多ければ多いほど、また救援活動に必要な資材が多ければ多いほど迅速に被害者の救出が可能になりますが、金銭では生存者の確認もできなければ救助もできませんので、本格的に金銭が必要になるのは、その後の復興であると自分は考えます。

しかも、被災地はチベット人の多く住む地域ですので、チベット人達が被災者という名目で、災害のどさくさに紛れて殺害される危険もあります。
海外からの救助隊は、チベット人の虐殺に対する最大の抑止力にもなりますので、まずは支援物資と共に人的支援を行うべきです。

あるダム研究フォーラムで、党の洪水防止対策指導部主任はこう主張した。 「洪水防止ダム建設は、山の麓(ふもと)よりも低地に建設した方が有効的です」 この主張に対し、市長が「山の上に作った場合とどう違うのか」と質問したところ、こういう答えが返ってきた。 「どうせ洪水を防止することはできないなら、山の麓に作った方が被害が少なくて済むからです。雨期が来ればダムが流されてしまうのは避けられないのですから」 「水害を受けたらどの程度の被害が出るのか」 市長が再び質問すると、主任はこう答えた。 「死者が大量に出ます。その後始末には軍隊の出動が必要だし、指導幹部は災民を慰問しに来ます」 それを聞いた市長は、もっともらしくこう言った。 「実に結構なことではないか。人が多く死ねば過剰人口の問題が解決される。水害のために軍隊が出動すれば、その中から救済の英雄の美談が生まれる。幹部が災民を慰問すれば、民心を得ることができる。いったい、これらのどこが悪いのか説明してくれないか」 黄　文雄氏著ジョークでわかる中国の笑えない現実 「防災フォーラム」より　128頁～129頁

上記の話は、もちろんジョークなのですが、そういった非人道的な事を平気で考え、実行しかねないのが中共です。
資金援助を行っても、その資金が本当に被災者への支援に向けられるのかどうかが、自分には非常に疑わしいので、安易な経済援助は慎むべきではないかと思います。

繰り返しになりますが、支援の対象は中共ではなく被災者ですので、先ずやるべき事は生存者の確認と救助、そして被災者に対する救援物資の提供、そして、どさくさに紛れたチベット人への更なる虐殺の阻止、これに尽きると自分は考えます。


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